中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（医療業）について

市では、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持（⇒なりわい再建）を図り、もって地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付するものです。

今回、補助対象者の範囲を拡充し3次募集を行います。

本ページでは、医療業に該当する事業所(医療施設等)を対象とした補助金交付に関する情報を掲載しております。

• 令和8年10月29日(木曜日)
  補助金の詳細及び募集（申請）に関する情報を掲載しました。
  
   

• 本補助金の申請・交付は、先着順ではありません。
• 補助金の申請に当たっては、本ページに掲載している「募集要領」を必ず御確認願います。
• 窓口の混雑が予想されることから、申請書類の提出方法は郵送又は電子メールを推奨します。なお、窓口への持参による提出でも受付は行いますが、混雑が予想されるほか、担当者が不在の場合は書類を受け取るのみとさせていただき、内容確認はできない場合があります。
• 補助金の申請に当たっては、市保健所保健総務課窓口での事前相談が可能です。事前相談を希望する場合は、まずはメール又は電話により市保健所保健総務課まで御連絡ください。
  • 事前相談の予約をされた方を優先して対応します。
  • 担当者が相談対応中又は不在の場合は対応ができないときがあります。

八戸市 こども健康部 保健所 保健総務課 総務企画グループ

「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（医療業）」担当

（〒031-0011 八戸市田向三丁目6番1号 八戸市総合保健センター3階） 

• 電話：0178-38-0706（8時15分～17時00分（土、日、祝日を除く。））
• ファックス：0178-38-0734
• メール ：hokensomu@city.hachinohe.aomori.jp

令和8年10月30日(金曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

(注意)交付決定は令和8年12月1日以降となります。

• リース資産の申請を検討する際は、必ず御確認ください。

市内で事業を再開するため医療業に属する事業の用に供する資産の復旧を行おうとする、中小企業相当の規模の法人等が対象です。

（注意）

• 医療業とは、日本標準産業分類に掲げる中分類83(医療業)に該当する事業であり、医師又は歯科医師等が患者に対して医業又は医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するサービスを提供する事業所です。
  (例)病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所等
• 詳しい要件は、募集要領を御確認ください。

（注意）

• 上限額は1事業者当たりになります。（複数事業所に被害があったとしても、1事業者1,000万円を上限とします。）
• 交付申請額が10万円未満となるような申請はできません。
• 補助金は予算の範囲内での交付となるため、交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる（満額交付とならない）場合があります。

本補助金の対象資産は、補助対象者（申請者）が所有し、青森県東方沖地震等により被害を受けた市内の事業所で事業（医療業）の用に供する施設又は設備が対象です。詳しくは、募集要領を御確認ください。

青森県東方沖地震等により被害を受けた、事業用の施設又は設備の修繕又は再取得に要する経費が対象です。詳しくは、募集要領を御確認ください

↑リース資産を申請する際は「リース資産の使用状況表（様式1）」を提出願います。

↑貸事務所（テナントビル・貸事務所・貸工場等）を申請する際は「貸事務所(テナントビル・貸店舗・貸工場等)の入居状況表（様式2）を提出願います。
 

↑主たる業種（日本標準産業分類（中分類））のコード・業種は、こちらから御確認ください。

↑口座振替受領申出（変更申出）票の記入方法・記入例は、上記リンク先より御確認できます。

交付決定の時点で事業が完了している場合は、速やかに実績報告書の提出をお願いします。

• 補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行うとともに、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を整理し、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存してください。また、この期間に市等からの求めがあった場合に、いつでも閲覧に供せるようにしておく必要があります。
   
• 補助事業により取得し、又は効用の増加した資産であって、その価格が50万円（税抜）以上のものは「処分制限財産」に該当し、その耐用年数（補助事業完了の日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。）を経過する前に補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、もしくは担保に供する場合又は廃棄する場合はあらかじめ市長の承認を受ける必要があります。その際、交付した補助金の一部又は全部の返還を求めることがあります。
   
• 原則として、補助事業で取得した資産を担保に供することは認められません。なお、交付決定の前に既に担保権が設定されている資産については、改めて市長の承認を受ける必要はありませんが、担保権実行時には補助金の返還を命じる場合があります。
   
• その他補助金交付要領や募集要領に記載がない細部については、市からの指示に従うものとします。