【中小企業振興条例】課題解決モデル企業の生産性向上の資する取組に対する助成

中小企業が、変化し続ける経営課題・社会課題に対応し成長していくためには、地域におけるロールモデル（→課題解決モデル企業）の存在と育成が重要であることから、当該モデル企業が、課題解決の原資を確保するために行う生産性向上の取組（設備投資等）について、市が助成金の交付により支援します。

• 令和7年7月18日(金曜日)
  募集要領の内容を一部更新しました。
  Q＆Aを掲載しました。
   
• 令和7年7月3日(木曜日)
  助成の詳細及び募集（公募期間）に関する情報を掲載しました。

令和7年7月3日(木曜日)から令和7年8月19日(火曜日)まで

（注意）

• 本助成金は先着順ではありません。
  募集（公募）期間終了後に審査を行い、認定（採択）事業を決定します。

本ホームページの情報は概要であり、申請に当たっては、詳細な情報を掲載している募集要領を御確認ください。

問合せをいただいた内容と、それに対する市の回答を順次掲載しています。

助成対象者は、次の項目を全て満たす中小企業者又は中小企業団体（事業協同組合等）となります。

1. 市内に主たる事業所を有していること。
2. 市税を滞納していないこと。
3. 役員等（役員その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
4. （連携）事業継続力強化計画の認定を受け、又は事業継続計画（BCP）の策定していること。
5. パートナーシップ構築宣言を公表していること。
6. 事業所内最低賃金の額（時間額）と、青森県最低賃金（特定最低賃金が決定されている場合はいずれか高い額）との差額が30円以上であること。
7. えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定、もにす認定又は健康経営優良法人認定のいずれかを取得していること。
8. 中小企業者にあっては、次のいずれにも該当すること。
   ・従業員数が30人以上であること。
   ・直近決算期において売上高が10億円以上であること。
   ・直近決算期において債務超過でないこと。
   ・次期決算期における給与支給総額が、直近決算期の額から2.0％増加する計画を有していること。
   ・高い成長意欲を有していること。

（注意）

5から7について、中小企業団体にあっては、構成員の1/2以上又は15者以上でそれらの取組が認められる必要があります。

500万円【定額】

事業認定日から令和8年3月10日(火曜日)まで

助成対象事業は、次の項目の全てを満たす事業となります。

• 「生産性（付加価値額又は労働生産性）の向上に資する取組」であること。
• 事業実施期間内（事業認定日から令和8年3月10日(火曜日)まで）に行われる取組であって、同期間内に発注・契約、施設又は設備の設置・整備、支払の全てを完了するものであること。
• 助成対象経費の総額が1,000万円以上であること。

助成対象経費は、助成対象事業の実施のために要する経費であって、下記に該当するものとなります。

1. 建物費
2. 機械装置費
3. システム費
4. 原材料費
5. 専門家経費（謝礼・旅費）
6. 技術導入費
7. 外注費
8. 委託費
9. 知的財産権出願費
10. 研修費
11. 旅費
12. 広告宣伝・販売促進費

（注意）各経費の詳細については、募集要領を確認願います。

• 市が設置する選考会【非公開】の書面及び面接（プレゼンテーション）審査の結果に基づき認定（採択）事業を決定します。
• 選考結果は、事業の認定・不認定を問わず、全ての申請者に文書で通知します。なお、選考結果に関する質問には一切応じませんので予め御了承ください。

• 助成事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行うとともに、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を整理し、令和8年4月1日から5年間保存する必要があります。
• 助成事業により取得した財産を、市長の承認を受けないで、助成金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付けてはなりません（助成事業完了の日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間を経過したときその他市長が特に必要と認める場合を除く。）。
• 認定（採択）事業の内容（企業名・事業名・取組の概要等）は、市のホームページ等にて公表します。
• 事業終了後も市のセミナー等において事例発表を依頼する場合がありますので、御協力をお願いします。
• 本助成金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

八戸市 商工労働まちづくり部 商工課 商工振興グループ
「課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成」担当
（〒031-8686 八戸市内丸1丁目1－1 八戸市庁別館5階）
電話：0178-43-9242（8時15分～17時00分（土、日、祝日を除く））
FAX ：0178-43-2146
メール：shoko_hojo●city.hachinohe.aomori.jp

↑●印は＠に置き換えてください。