就労選択支援について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の一部が改正され、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や 適性等に合った選択を支援する就労選択支援が創設されました。（令和7年10月施行）

就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去3年以内に3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事（中核市にあっては中核市の市長）が認める事業者（障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、 障害者能力開発助成金による障害者能力開発訓練事業を行う機関）

• 就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者。（下記参照）

（1）管理者 1名

• 原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）

（2）就労選択支援員

• 常勤換算で利用者の数を15で除した数以上
• 就労選択支援員は、就労選択支援員養成研修の修了が要件

(注意)経過措置として、令和9年度末までは、基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労選択支援員とみなします。詳細については、下記「関係資料等」に掲載している、「就労選択支援の実施について」をご確認ください。

• 訓練・作業室（訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること）
• 相談室（室内における談話の漏えい防ぐための間仕切り等を設けること）
• 洗面所（利用者の特性に応じたものであること）
• 便所（利用者の特性に応じたものであること）

(注意)他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定就労選択支援の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備を使用することが可能。

申請については、他の障害福祉サービス等と同様に指定を受けたい月の前月1日（土曜日、祝日や年末年始に当たる場合は、直前の開庁日）までに、下記ページから「サービス別指定申請書類一覧」をご確認の上、障がい福祉課に申請書類一式を提出してください。

(注意)申請に当たっては、事前相談が必要となりますので、事前に電話でご予約ください。

八戸市では、事業者が使用する利用者への説明資料やアセスメントシート等について、様式を統一することとしております。

様式が決まり次第、随時こちらに掲載していきます。