建築物防災週間のお知らせ
8月30日から9月5日は『建築物防災週間』です
目的
地震や火災等の災害による建築物の被害により、多くの人命が失われていることから、安心できる生活空間を確保するために、市民を対象として、建築物に関連する防災知識の普及に努めるとともに、防災関係法令及び制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的としています。
主な取り組み内容
- 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進
- 建築物等に対する定期報告の徹底
- 住宅・建築物の所有者・管理者に対する広報活動
建築物の耐震診断・耐震改修について
令和6年元日に北陸で発生した能登半島地震は記憶に新しく、また、近年、南海トラフ巨大地震・首都直下地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等、大きな地震の発生が切迫していると指摘されています。
過去の大地震では、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造建築物について、新耐震基準で建築されたものと比較して倒壊率が顕著に高くなっており、住宅・建築物の耐震化を一層促進することが大変重要であります。
旧耐震基準で建築されたと思われる建築物の所有者(又は管理者)の皆様には、安心した生活空間を確保するため、建築物の耐震診断の実施と、その結果に応じての耐震改修工事等の耐震化のための措置をお願いします。
なお、下記リンクのように、地震についての建物の考え方を分かりやすく説明したパンフレットもありますので、備えの参考として、この機会にぜひお読みください。
外部リンク:日本建築防災協会_小冊子「おしえて!地震に強い住まいづくり」
耐震診断及び耐震改修の支援事業について
市では、一定の要件を満たす木造住宅について、耐震診断支援事業、耐震改修支援事業を行っています。詳細は市のホームページ(下記リンク先)に掲載されています。
ブロック塀等の安全対策について
平成30年の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀が倒壊し、2名の方が犠牲となりました。記憶に新しい能登半島地震においても多数の倒壊が確認されております。一見安全に見えても、基準に満たないものや老朽化しているブロック塀などがあります。
国土交通省では「ブロック塀のチェックポイント」を公表しておりますので、ブロック塀等の所有者・管理者の方は、この防災週間の機会を捉えチェックポイントを活用して安全点検の実施をお願いいたします。
このチェックポイントで判断がつかないものについては、専門家への相談、また、安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行人への速やかな注意表示、補修又は撤去等の安全対策を講じるようにお願いいたします。
ブロック塀等の安全対策支援事業について
市では、避難路沿道の一定の要件を満たす個人所有のブロック塀等の耐震化を図るために行う、耐震改修、建替え、除却工事の費用の一部を補助する事業を行っています。
なお、ブロック塀の安全確認、およびブロック塀等の安全対策支援事業については、市のホームページ(下記リンク先)で案内しております。
子どもの転落防止に対する安全対策を見直しましょう
近年、住宅の窓やベランダから子どもが転落する事故が各地で発生しています。
ほんの少し目を離したすきに、大きな事故につながることもあります。
国からも注意喚起がなされており、日頃から次のような対策が重要です。
- 窓の近くに足場になる家具などを置かない
- 窓の鍵に子どもの手が届かないようにする
- ベランダに足場になるような物を置かない
市では「窓やベランダからの子どもの転落防止について」ご紹介するページを公開しています。
ご家庭の安全対策の参考に、ぜひご覧ください。
エスカレーターの安全な利用について
エスカレーターの利用にあたっては、事故の起こらないよう、立ち止まって利用する、手すりを持つ、ベビーカーやシルバーカーなどを使用して乗らない、ということが必要です。
利用者の方は以下のリンクを参考に、安全な利用をお願いします。
所有者・管理者の方は、すべての方が安心してエスカレーターを利用できるよう、適切な維持管理に努めていただけますようお願いします。
外部リンク:〔利用者向け〕(一財)日本エレベーター協会:エスカレーターを安全、快適にご利用いただくために
外部リンク:〔所有者・管理者向け〕国土交通省:「昇降機(エレベーター・エスカレーター)の適切な維持管理に関する指針」等を公表 ~エレベーター等の安全性を維持するために~
エレベーターの防災対策について
平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、
- 利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防止する「戸開走行保護装置」
- 地震時等に起こるかご内の閉じ込め事故を防止する「地震時管制運転装置」
の設置が義務化されています。
平成21年9月28日より前に設置されたエレベーターにおいても未設置のものがある場合には、利用者の安全、安心のために、各装置の積極的な取り付けをお願いします。
詳しくは、次のリンクを御確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部 建築指導課 建築指導グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館6階
電話:0178-43-9137 ファックス:0178-41-2302
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更新日:2025年08月27日