八戸市木造住宅耐震診断支援事業

令和7年度の募集は、5月1日開始です。

八戸市では、「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」を実施しています。
この事業は、一定の条件を満たす木造住宅の所有者またはその親族が耐震診断を希望する場合、専門的知識を有する耐震診断員を派遣し耐震診断を行うことにより、木造住宅の耐震改修を促進し、地震への安全性に関する知識の普及・向上を図り、それにより震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

年間を通して相談を受付しております。
耐震診断のこと、耐震診断員の派遣について、ご質問、ご相談がありましたら、お気軽に窓口や下記連絡先へお問合せください。
 

耐震診断の対象となる住宅は、八戸市内に存在し、次に掲げるすべてに該当するものです。

1. 昭和56年5月31日以前に建築され、原則として、同年6月以降に増改築されていないもの。
2. 一戸建ての専用住宅または併用住宅で、地上階数が2以下のもの。
   （併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限ります。）
3. 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。
4. 原則として、延べ床面積が200平方メートル以下であること。（200平方メートルを超える場合は、個人負担の増額があります。）
5. 過去に、この支援事業に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。

なお、所有者等は次に掲げるすべてに該当することが必要です。

1. 市税を滞納していない。
2. 暴力団員でない。暴力団もしくは暴力団員と関係を有していない。

1戸あたり11,000円の自己負担となります。

（耐震診断費用総額147,000円のうち、136,000円を国、県、八戸市で負担します。）

（延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、個人負担の割増しがあります。）

4戸（先着順）

令和7年5月1日（木曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

1. 耐震診断員派遣申込書（第1号様式）
2. 申請者の本人確認ができる書類
   （マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写し）
3. 対象住宅の所有者を確認できる書類
   （固定資産税納税通知書と固定資産税課税明細書の写し、建物登記全部事項証明書等）
4. 対象住宅が昭和56年5月31日以前に建築されたことが確認できる書類
   （確認済証の写し、建物登記全部事項証明書等）
5. 所有者との親族関係を確認できる書類【申請者が対象住宅の所有者以外の場合】（親族関係を明らかにできる戸籍謄本等）
6. 直近5年間の市税の滞納がないことを確認できる書類（市税の滞納がないことの証明書、添付書類省略に関する同意書（第2号様式）等）
7. 案内図および各階平面図
   （建築確認申請図面等があればその写し）
8. 外観写真2枚以上

• 申請書等は、下記ファイルからダウンロードするか、建築指導課窓口でお受け取りください。 

1. 必要書類一式を建築指導課窓口に提出し、仮受付をします。（市税の納税状況を確認でき次第、本受付となります。）
2. 審査の結果、対象住宅には「派遣決定通知書」が送付されます。
3. 日時打合せのうえ、耐震診断員が現地調査を行います。
4. 診断後、耐震診断員は報告書を作成して市に提出し、審査を受けます。
5. 耐震診断員が診断結果の説明をします。

なお、提出書類に不備がある場合は、受付及び仮受付はできませんのでご了承ください。