令和7年青森県東方沖を震源とする地震に関連した企業・個人事業者（商工業）向け支援策のご紹介

12月8日発生の地震に関連した市及び国・県の企業・個人事業者（商工業）向け支援策をご案内します。

災害などで事業用の資産に被害があったとき、その被害について届け出があったことを証明する「被害届出証明書」を発行しています。

詳しくは下記リンクからご確認ください。

市が処理対象とする災害廃棄物のうち、事業者から排出されたものについては、行政処理施設において処理する場合の処分手数料について減免措置を講じます。

詳しくは下記リンクからご確認ください。

国では特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫での災害復旧貸付等の実施、セーフティネット保証4号の適用などを行っております。

詳しくは下記リンクからご確認ください。

青森県では、青森県特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に「令和7年青森県東方沖を震源とする地震による災害」を指定し、同災害の影響により事業活動に支障が生じている県内中小企業者の資金繰りを支援しています。
詳しくは下記リンクからご確認ください。