NPO法人の設立認証等の事務について

更新日:2020年03月13日

【重要】新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延について

新型コロナウイルスの影響により、社員総会の開催が困難な場合や、事業報告書の提出が遅延する場合などの対応について、「内閣府NPOホームページにおけるQ&A」が更新されました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業報告書等の提出が遅延する場合については、事前に八戸市市民連携推進課へご相談ください。

NPO法人の設立認証や届出について

 平成29年1月から、「八戸市内にのみ事務所を置く認証NPO法人」やその設立を考えていらっしゃる方は、法人設立の申請や事業報告書の届出などの手続きを八戸市で行うことができるようになりました。

NPO法人制度について

 NPOとは、様々な社会貢献活動を行う非営利の団体のことで、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を担っています。この制度は、こうしたNPO団体が、簡単な手続きで法人格を取得できるようにし、団体の活動をより活発にすることを目指す制度です。

NPO法人の設立を考えている皆様へ (設立認証申請)

法人の設立認証までの流れは次のようになっています。

法人設立を希望される方は、書類をダウンロードし、申請書類を作成してください。

(注意)事前相談のお願い

八戸市では、設立申請の前に事前相談を受けることをおすすめしております。

法人設立にあたっての疑問点の解消や書類の記載の方法など、NPO法人の設立に向けて、関係法令に則った資料作成のお手伝いをいたしますので、可能な限り事前にご相談ください。

窓口:市民連携推進課(八戸市役所 本館4階) 電話:0178-43-9207

NPO法人の設立認証申請の流れの図

特定非営利活動促進法の一部改正について

成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に基づく措置として、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、各制度の改正があり、特定非営利活動促進法についても、役員の欠格事由として「成年被後見人等」を規定していたことから、当該整備により以下のとおり改正されました。

特定非営利活動促進法の改正

改正後 改正前

(役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(削る)
二~五 (略)
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

(役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 成年被後見人又は被保佐人
二 破産者で復権を得ないもの
三~六 (略)

 

特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令

改正後 改正前

第二条
[略]

(役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの)
第二条の二 法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者とする。

第二条

(同左)

[条を加える]

附則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月十四日)から施行する。

(注意)注:これに伴う申請書類の様式変更について
上記の改正に伴い、NPO法人設立認証の際に提出する各役員の「就任承諾書及び申請書」の様式を変更しましたので、提出の際は御注意ください。

法人設立を行う際に提出する書類

八戸市内にのみ事務所を置く認証NPO法人の皆様へ (書類等の提出)

 平成29年1月から、事業報告書等の提出先が市民連携推進課(市役所本館4階)になっています。必要な書類は以下からダウンロードできます。 (注意)作成にはword及びexcelのソフトが必要です。

事業報告書など毎年提出する書類

定款を変更した際に提出する書類

役員を変更した際に提出する書類

その他、届出書などの様式(細則関連書類)

活動計算書等の作成にあたっては、NPO法人ガイドブックを参考にしてください。

NPO法人の会計は、NPO法人会計基準をご活用ください。NPO法人会計基準の詳しい内容は下記のリンクをご覧ください。

市民の皆様へ (事業報告書などの閲覧)

 NPO法人の定款(団体の基本的な規則)や事業報告書等は市の窓口で閲覧可能です。なお、閲覧可能な報告書は、市内にのみ事務所を置くNPO法人のものになります。

 閲覧の申請には以下の書類への記入と押印が必要になります。

また、NPO法人の定款等は青森県のHPからも閲覧可能です。

なお、八戸市以外にも事務所がある法人については、これまでどおり青森県が窓口となります。

 

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

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