地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

更新日:2023年12月19日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています。

企業版ふるさと納税とは?

 志ある企業の皆さまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

寄附企業のご紹介

当市のまち・ひと・しごと創生推進計画に係る事業に対して、次の企業様から寄附をいただきました。心より感謝を申し上げます。

【令和5年度】

株式会社角弘

代表者名

代表取締役社長 船越 秀彦 様

所在地

青森県青森市

寄附対象事業

地域企業支援体制強化事業

感謝状を贈呈しました

令和5年12月18日(月曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。角弘様

(写真左から株式会社角弘 渋谷 秀理様 代表取締役専務営業本部長、八戸市 熊谷 雄一 市長、株式会社角弘 船越 秀彦様 代表取締役社長、株式会社角弘 芦名 浩様 取締役八戸支店長)

イガラシ綜業株式会社

代表者名

代表取締役 五十嵐 則夫 様

所在地

茨城県日立市

寄附対象事業

南郷新規作物研究事業

感謝状を贈呈しました

令和5年7月14日(金曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。

イガラシ綜業株式会社様は、令和4年度に続き、4度目の寄附となります。

イガラシ綜業令和5年度

(写真左からイガラシ綜業株式会社 小沢 明香様 原子力技術部主任、八戸市 熊谷 雄一 市長、イガラシ綜業株式会社 五十嵐 則夫様 代表取締役、イガラシ綜業株式会社 菅原  博匡様 エンジニアリング部 取締役部長)

銀河環境計画株式会社

代表者名

代表取締役 千田 誠治 様

所在地

岩手県花巻市

寄附対象事業

市民による多彩な文化芸術活動振興事業

【令和4年度】

株式会社ライトカフェ

代表者名

代表取締役 榊原 喜成 様

所在地

東京都渋谷区

寄附対象事業

地域事業所人材獲得等支援事業

感謝状を贈呈しました

令和5年5月10日(水曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。

ライトカフェ令和4年度

(写真左から株式会社ライトカフェ 野田 耕生様、八戸市 熊谷 雄一 市長、株式会社ライトカフェ 三宅 基樹様 常務取締役、株式会社ライトカフェ 川井 篤史様 青森事業部 Group Manager)

株式会社日本旅行東北

代表者名

代表取締役社長 中村 浩彰 様

所在地

宮城県仙台市

寄附対象事業

是川縄文の里整備事業

感謝状を贈呈しました

令和5年1月25日(水曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。

日本旅行令和4年度

(写真左から株式会社日本旅行東北 松本 弘様 八戸支店長兼エリア統括マネージャー、八戸市 熊谷 雄一 市長、株式会社日本旅行東北 中村 浩彰様 代表取締役社長)

イガラシ綜業株式会社

代表者名

代表取締役 五十嵐 則夫 様

所在地

茨城県日立市

寄附対象事業

八戸産ぶどうを活用したワイン産業の創出による地域経済活性化事業
(地方創生推進交付金事業)

感謝状を贈呈しました

令和4年7月14日(木曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。

イガラシ綜業株式会社様は、令和3年度に続き、3度目の寄附となります。

イガラシ綜業令和4年度

(写真左からイガラシ綜業株式会社 小沢 明香様 原子力技術部主任、八戸市 熊谷雄一 市長、イガラシ綜業株式会社 五十嵐 則夫様 代表取締役、イガラシ綜業株式会社 荒川 賢司様 原子力技術部マネージャー)

【令和3年度】

イガラシ綜業株式会社

代表者名

代表取締役 五十嵐 則夫 様

所在地

茨城県日立市

寄附対象事業

八戸産ぶどうを活用したワイン産業の創出による地域経済活性化事業
(地方創生推進交付金事業)

感謝状を贈呈しました

令和3年7月16日(金曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。

イガラシ綜業株式会社様は、令和2年度に続き、2度目の寄附となります。

イガラシ綜業様への感謝状贈呈式

(写真左から、イガラシ綜業株式会社 西野 準一 様、八戸市 小林 眞 市長、イガラシ綜業株式会社 五十嵐 則夫 代表取締役、八戸市 大平 透 副市長、イガラシ綜業株式会社 小沢 明香 様)
 

 

【令和2年度】

信金中央金庫

代表者名

理事長 柴田 弘之 様

所在地

東京都中央区

寄附対象事業

八戸市中心市街地活性化事業

感謝状を贈呈しました

令和3年2月26日(金曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。

信金中央金庫からの寄附金受納及び感謝状贈呈式

(写真左から、青い森信用金庫 益子 政士 理事長、信金中央金庫 市川 正造 東北支店長、八戸市 小林 眞 市長、八戸市 田名部 政一 副市長)

 

 

イガラシ綜業株式会社

代表者名

代表取締役 五十嵐 則夫 様

所在地

茨城県日立市

寄附対象事業

八戸産ぶどうを活用したワイン産業の創出による地域経済活性化事業

(地方創生推進交付金事業)

感謝状を贈呈しました

令和2年7月16日(木曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。

感謝状贈呈式

(写真左から、イガラシ綜業株式会社 荒川 賢司 エンジニアリング部 マネージャー、八戸市 大平 透 副市長、イガラシ綜業株式会社 五十嵐 則夫 代表取締役、八戸市 小林 眞 市長、イガラシ綜業株式会社 西野 準一 様、イガラシ綜業株式会社 小沢 明香 様)

 

 

【令和元年度】

REGAIN GROUP株式会社

代表者名

・代表取締役CEO 小野澤 秀人 様

所在地

東京都港区

寄附対象事業

八戸都市圏の食ブランドを活かした広域連携による稼ぐ力強化事業

(地方創生推進交付金事業)

感謝状を贈呈しました

令和2年3月11日(水曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。

感謝状贈呈式

(写真左から、REGAIN GROUP株式会社 原田 裕一 経営管理本部長、Show Talk株式会社 水梨 嘉広 八戸マーケティングベース長、Show Talk株式会社 無尽 洋平 代表取締役、八戸市 小林 眞 市長、REGAIN GROUP株式会社 小野澤 秀人 代表取締役CEO、八戸市 大平 透 副市長、REGAIN GROUP 鹿原 祥美 人事広報本部長)

 

 

【平成30年度】

マネックス証券株式会社

代表者名
  • 代表取締役会長 松本 大 様
  • 代表取締役社長 清明 祐子 様
所在地

 東京都港区

寄附対象事業

 妊娠・出産・子育ての希望をかなえるまち八戸プロジェクト~八戸版ネウボラの実現にむけて~

感謝状を贈呈しました

平成31年4月9日(火曜日)市長室におきまして、感謝状の贈呈を行いました。
当市における企業版ふるさと納税を活用した寄附の第1号の企業様となります。

白いカーテンが引いてある室内で左端に女性が右側に男性が額に入った感謝状の賞状を両手に持ち、その右隣りの男性が目録を両手に持ち、右端の男性は真っすぐ立っている記念写真

(写真左から、マネックス証券株式会社 清明 祐子 社長、マネックス証券株式会社 松本 大 会長、八戸市 小林 眞 市長、八戸市 大平 透 副市長)

 

 

制度の概要について

 2016年度に創設された地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度概要と地方創生事業のご紹介(PDFファイル:907.4KB)

留意事項

  1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  2. 本社が八戸市以外に所在する企業の皆さまが対象となります。
  3. 寄附の対価として経済的利益を受けることはできません。

八戸市の対象事業について

 寄付の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。

八戸市まち・ひと・しごと創生推進計画

地域再生計画の概要

当市の国勢調査における人口は、合併前の平成7(1995)年における旧南郷村の人口を合わせた249,358人をピークに減少が進み、平成22(2010)年には237,615人、住民基本台帳による令和元年12月31日現在の人口は227,654人となっています。

人口減少の要因は、自然減と社会減の同時進行によるものであるが、とりわけ、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等によるものです。

人口減少が進展することにより、労働力人口の減少や消費の縮小など地域産業への影響や、地域の安全・安心を守る地域コミュニティの担い手の減少など、地域の社会経済の多くの側面への影響が考えられ、東京圏への人口流出に拍車がかかるなどの悪循環が懸念されるます。

上記課題に対応するため、地方圏から東京圏への人口の流出に歯止めをかけるためには、地方において充実した生活を営む上での基盤となる「しごと」づくりが重要となっています。加えて、「ひと」を呼び込み、地域で交流を深める中で「しごと」を起こしていく「ひと」起点のアプローチや、「まち」の魅力を高め、「ひと」を呼び込むという「まち」起点のアプローチなど、多様なアプローチを柔軟に行い、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出していくことが求められています。

こうしたことを踏まえ、当市の特性や強みを最大限に活かし、まち・ひと・しごと創生の推進を図るため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げて取組を推進します。

  • 基本目標1 多様な就業機会を創出する、これを支える人材を育て活かす
  • 基本目標2 新しいひとの流れをつくる
  • 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
  • 基本目標4 住み続けたいまちをかたちづくる

地域再生計画(PDFファイル:256.9KB)

寄附の申出について

八戸市の地方創生に向けた取組にご賛同頂き、寄附をご検討いただける企業の皆さまからのご連絡をお待ちしております。

下記リンクより、寄附申出書をダウンロードできます。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 政策推進課 政策推進グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9233 ファックス:0178-47-1485

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