地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

志ある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組に寄附をした場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

▽ 企業版ふるさと納税制度(PDFファイル:1.1MB)

令和8年度は次のプロジェクトに対して、積極的に寄附を受け付けています。

下記以外にも「子育て支援」、「まちづくり」、「産業振興」、「観光振興」、「教育」など、多くの事業を進めています！詳細は担当までお気軽にお問合せください。

令和8年4月20日に発生した三陸沖を震源とする地震、6月25日および28日に発生した岩手県沖を震源とする地震により、当市では震度5以上の強い揺れを数回観測し、住家、民間施設および公共施設の建物を中心に甚大な被害が発生しました。その後、多くの関係機関や事業者の皆様のご尽力により、災害復旧は着実に進んでおりますが、引き続き本格的な復興には継続した支援が必要な状況です。
一日でも早く市民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、引き続き復旧・復興への温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

八戸市の地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。ご不明点などがございましたら、担当までお気軽にお問合せください。

▽ 企業版ふるさと納税寄附申出書(Excelファイル:30.6KB)

【提出先】

八戸市総合政策部政策推進課政策推進グループ

電話：0178-43-9233

E-mail：seisaku@city.hachinohe.aomori.jp

当市のまち・ひと・しごと創生推進計画に係る事業に対して、次の企業様から寄附をいただきました。心より感謝を申し上げます。

企業版ふるさと納税においては、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することが禁止されています。
制度の適正な運用及び透明性の確保のため、寄附金を財源として実施した事業の契約相手方を公表することとされているため、本市として、以下のとおり公表します。

▽ 企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方（令和7年度）(PDFファイル:247KB)

当市の国勢調査における人口は、合併前の平成7（1995）年における旧南郷村の人口を合わせた249,358人をピークに減少が進み、平成22（2010）年には237,615人、住民基本台帳による令和6年11月30日現在の人口は215,364人となっています。

人口減少の要因は、自然減と社会減の同時進行によるものであるが、とりわけ、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等によるものです。

人口減少が進展することにより、労働力人口の減少や消費の縮小など地域産業への影響や、地域の安全・安心を守る地域コミュニティの担い手の減少など、地域の社会経済の多くの側面への影響が考えられ、東京圏への人口流出に拍車がかかるなどの悪循環が懸念されるます。

上記課題に対応するため、地方圏から東京圏への人口の流出に歯止めをかけるためには、地方において充実した生活を営む上での基盤となる「しごと」づくりが重要となっています。加えて、「ひと」を呼び込み、地域で交流を深める中で「しごと」を起こしていく「ひと」起点のアプローチや、「まち」の魅力を高め、「ひと」を呼び込むという「まち」起点のアプローチなど、多様なアプローチを柔軟に行い、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出していくことが求められています。

こうしたことを踏まえ、当市の特性や強みを最大限に活かし、まち・ひと・しごと創生の推進を図るため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げて取組を推進します。

• 基本目標1 八戸が好きになる、未来を創る「ひと」を育てる
• 基本目標2 八戸で働きたくなる、魅力的な「しごと」をつくる
• 基本目標3 八戸に住み続けたくなる、共に生きる「まち」をつくる

▽ 地域再生計画(PDFファイル:229.2KB)