第5次八戸市総合計画の内容

海と大地が響きあう北の中核都市 ～魅力・活力・市民力 あふれる力が次代を拓く～

八戸市では、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、第5次八戸市総合計画を策定いたしました。
平成17年7月から平成18年9月まで、多くの市民参画を得ながら進め、10か年の基本構想（平成19～28年度）と、5か年の前期推進計画（平成19～23年度）を定めました。

総合計画の冊子（本冊、概要版）は、市内各支所、公民館、図書館などでご覧頂けます。

また、本冊（194ページ）は、政策推進課で「販売」「貸出し」をしております。
郵送での販売もいたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
（送料、お支払い方法等をお知らせいたします。）

販売

1冊 2,000円

貸出し

貸出無料。貸出期間30日（延長可 最大90日）
(注意)貸出し時に、お名前とご連絡先（住所、電話番号）をお伺いします。

概要版（28ページ）は政策推進課で無償配付しております。

序 計画の策定にあたって(PDF:2.2MB)

1. 策定の趣旨
2. 計画の位置づけ
3. 計画の体系
4. 計画期間
5. 計画の構成
6. 計画の範囲

第1 まちづくりの歩み(PDF:995.2KB)

第2 地域資源(PDF:536.1KB) 

1. まちづくりを支える市民力
2. めぐまれた自然環境
3. 先人から引き継ぐ歴史・文化
4. 広域交流の拠点機能
5. 北東北の経済をけん引する産業集積

第3 まちづくりの課題(PDF:619.7KB)

1. まちづくりの仕組みの転換
2. 人材の育成と活用
3. 危機管理と市民の安全確保
4. 環境との共生
5. 少子・高齢化への対応
6. 情報社会への対応
7. 地域活力の創出
8. 交流・連携の推進

第4 将来都市像(PDF:436.4KB)

第5 自治経営戦略の方向(PDF:2.3MB)

1. 住民自治の推進
2. 自治体経営の強化

第6 分野別計画の方向(PDF:701.9KB)

1. 人かがやくまちづくり
2. 活力あるまちづくり
3. 健康・福祉のまちづくり
4. 環境にやさしいまちづくり
5. 安全・安心なまちづくり

第7 地域別まちづくりの方向(PDF:1.1MB)

1. 全市的な土地利用の方向
2. 地域別まちづくりの方向

計画書の見方(PDF:1.5MB)

序 計画の策定にあたって(PDF:653.9KB)

1. 計画の目的
2. 計画期間
3. 進行管理
4. 計画の構成
5. 計画の範囲

第1 戦略プロジェクト(PDF:2.9MB)

1. 地域活力の創出のためのプロジェクト群(PDF:1.1MB)
2. まちの魅力創造のためのプロジェクト群(PDF:804.4KB)
3. 地域の安心確立のためのプロジェクト群(PDF:677.4KB)
4. 自治基盤の整備のためのプロジェクト群(PDF:697.7KB)

第2 自治基盤整備計画(PDF:1.3MB)

1. 住民自治の推進
2. 自治体経営の強化

第3 分野別計画(PDF:7.4MB)

1. 人かがやくまちづくり(PDF:1.5MB)
2. 活力あるまちづくり(PDF:3.7MB)
3. 健康・福祉のまちづくり(PDF:1.8MB)
4. 環境にやさしいまちづくり(PDF:2.3MB)+5．安全・安心なまちづくり(PDF:2.3MB)

1. 人口推計
2. 策定体制
3. 諮問・答申
4. 付帯意見
5. 検討の経過

用語解説

付帯意見の詳細は下記「各委員会からの付帯意見 （本冊179ページ掲載の「4．付帯意見」の詳細）」をご覧ください（冊子には要旨のみ掲載）

各委員会からの付帯意見 （本冊179ページ掲載の「4．付帯意見」の詳細）

• 件名：企業誘致推進・企業強化推進体制について
• 件名：中心市街地再生に向けた取り組みについて
• 件名：地域担当職員制度の導入検討について
• 件名：市議会議員の報酬、諸手当の見直し
• 件名：人と環境にやさしいまちづくりとシステムの構築について

委員会名 企業誘致推進・中小企業強化プロジェクト委員会

計画の該当か所

1－1．企業誘致推進・中小企業強化プロジェクト
施策2）誘致企業と地元企業の事業連携の促進

件名

企業誘致推進・企業強化推進体制について

要旨

企業誘致の推進を図り、地域の中小企業の経営強化を促進し、地域の産業構造の高度化を図るためには、戦略を徹底、浸透させ、目的を達成する強い推進力が必要であり、そのためには産学官による民間活力と技術開発力、行政力を生かした行動力のある推進体制のプロジェクト組織の構築が不可欠と考えられる。

内容

 都市間あるいは国際間の競争の時代に企業誘致の推進を図り、地域の中小企業の経営強化を推進するためには、戦略を徹底、浸透させ、目的を達成する強い推進体制の構築が必要である。
 そのためには、行政の信頼、行政力とインフラ基盤支援に加え、民間の営業ノウハウとパワー行動力、スピード、情報力といったマーケティング力、大学及び研究機関の技術開発力や指導、情報面での産業支援機能などのサービスインフラといった、産学官のそれぞれの持ち味を生かした協働の推進体制が必要不可欠と考えられる。
 具体的には、民間企業との業務提携や民間経営者・企業人の登用、さらには情報交換、企業交流ネットワークなどのリエゾン機能やビジネスマッチング、コンサルティング、人材育成などのコーディネート機能をそなえた地域産業支援センター（例えば株式会社による組織形態）といったような行動的な産学官による企業誘致と地域企業の経営強化推進体制のプロジェクト組織づくりが重要と思われる。

委員会名 中心市街地再生プロジェクト委員会

計画の該当か所

2－1．中心市街地再生プロジェクト
 プロジェクト全般

件名

中心市街地再生に向けた取り組みについて

要旨

1. 八戸都市圏の「顔」である中心市街地において、公共公益機能や福利機能、住居、産業といった都市機能を集約する「コンパクトシティ」の形成を広く宣言し、促進することにより、都市圏における拠点性の向上を図る。
2. 市として中心市街地の再生を推進するため、「（仮称）中心市街地再生本部」や「（仮称）中心市街地再生推進室」を設置する。

目的

 このプロジェクトは、八戸都市圏の「顔」である中心市街地の再生を図り、ひいては「八戸市全体の価値」を高めることを目的とします。
 人口減少・高齢社会の到来を迎え、これに伴う税収減が予想される中、「持続可能なまちづくり」を実現するためには、これまでの人口増加を前提とした従来のまちづくりから転換し、中心市街地に蓄積された歴史・文化・伝統等も含めた広い意味での社会資本を活かし、公共公益機能や福利機能、住居、産業といった都市機能の集約による「コンパクトシティ」の形成が求められます。
 都市圏の拠点である中心市街地は、八戸藩の城下町として形成された歴史的経緯を持ち、八戸三社大祭等の歴史・文化・伝統を育み、居住、教育、医療、行政、産業等の各機能を担ってきました。
 そしてそこに居住する住民は、そこで暮らす中で歴史・文化・伝統等に愛着を持ち、街を訪れる人々はその歴史・文化・伝統等を感じながら地元の人々と触れあい、人間関係を育み、楽しんできました。
 これが、中心市街地固有の「コミュニティ」の特長であり、それが生み出す歴史・文化・伝統・経済等の「価値」は、「まち全体の価値」に大きく影響していきます。
 しかしながら、現在の中心市街地は、都市機能の郊外拡散による空洞化や生活様式の変化など社会情勢の変化によって、都市機能の求心核としての活力と魅力を失いつつあり、それは「八戸市のアイデンティティ喪失の危機」と言っても過言ではありません。
 本プロジェクト委員会は、中心市街地の再生が八戸市全体の価値向上の決め手であると、確信いたします。

戦略─コンパクトシティ宣言

 目的達成のため、本プロジェクトは、八戸市が「コンパクトシティ宣言」を行うことを提言します。

 「コンパクトシティ」は、まちづくりの手法を、人口増加を前提とした「まちの郊外化」から、中心市街地に蓄積されてきた社会資本の活用へと転換し、多様な都市機能の集積と経済活動の活性化を総合的・一体的に展開することを意味します。
 そのために中心市街地が、多様な人々の「住む」「集う」「働く」、地域住民等の生活・交流空間であることを踏まえ、行政、地域住民、民間事業者などが相互に密接な連携を図ると同時に、それぞれの役割を主体的に果たしながら、地域の社会的・経済的・文化的活動の拠点にふさわしい魅力ある空間とするための施策を展開することを基本とします。
 八戸市は、街全体の魅力向上のため中心市街地再生を図ることを市の内外に宣言し、意志を明確にします。このことによって、公共側の投資とあいまって、民間投資が進むことにより、経済活動の活性化等が期待されます。

市の推進体制について

 上記の取り組みにあたって、市として、中心市街地の再生を、スピード感を持って総合的かつ一体的に推進するため、「（仮称）中心市街地再生本部」や「（仮称）中心市街地再生推進室」の設置を併せて提案します。

委員会名 協働のまちづくりプロジェクト委員会

計画の該当か所

4－1．協働のまちづくりプロジェクト
 施策1）地域コミュニティの振興

件名

地域担当職員制度の導入検討について

要旨

 地域と行政がともにより良い地域づくりを目指し、対等の関係で協力し合うため、市は、地域づくりに関する情報やノウハウなどの必要な情報を積極的に提供していかなければならない。そのためには、地域と対話し、地域からの相談等に対応できる仕組みづくりが求められている。今後、行政内部において、地域と市の担当部署等を結び、調整を図る役割を担う地域担当職員制度の導入を検討していく必要がある。

内容

 地域に根ざしたまちづくりが住民主体で行われるよう、地域コミュニティと市の間で役割と責任を適切に分担し合う関係を構築するとともに、地域と行政が協働のまちづくりに関する必要な情報を共有していく体制を整備していくことが重要である。
 そのためには、地域住民、地域内のさまざまな組織、行政など、それぞれの間に立って、調整を図る調整役の存在が不可欠である。
 このような調整役は、一人に限定されるのではなく、状況に応じて、地域のさまざまな人や市職員がその役割を担えるよう人材の育成を図っていく必要がある。
 今後は、行政内部においても、積極的に地域と対話し、地域からの相談等に対応することにより、地域の実情を把握し、地域住民の意思をまちづくりや市政運営に反映させるため、地域と市の担当部署等を結び、調整を図る役割を担う地域担当職員制度の導入を検討していく必要がある。
 具体的には、単に各地区に一人ずつ職員を配置するのではなく、一人の職員が複数の地区を担当してもよいので、地域と行政の調整を主な職務とする市職員を配置していくことが現実的ではないかと考えられる。
 このような仕組みを整備することで、地域が力をつけ、地域住民の意思を反映し、地域の判断と責任によって事業展開ができる、市民満足度の高いまちづくりにつながると思われる。

委員会名 行財政改革プロジェクト委員会

計画の該当か所

4－2．行財政改革プロジェクト
 施策1）行政改革の推進

件名

市議会議員の報酬、諸手当の見直し

要旨

市の行財政の課題として職員の報酬・諸手当の見直しが検討されているなか、歳出の削減を職員、市民だけを対象とすべきではない。市財政の合理性として、議会は議員報酬、諸手当、議会費などについて自主的に検討すべきである。

内容

 市の行財政改革の推進をはかるため、既存の各種制度の見直しを進めている中、当然に職員の給料・諸手当の見直しも検討されている。しかし、歳出の見直し・削減は職員給与だけを対象とすべきではない。各種行政経費の削減に取り組むことによる、市民側への影響も看過できないところを、敢えて行財政改革に取り組む時に、改革の痛みを分かち合うためにも、制度上の決まりに制約されず、議会は議員報酬、諸手当、その他の議会経費等について自主的に検討すべきである。

委員会名 第5部会 （コミュニティ・防災・防犯・居住環境・交通）

計画の該当か所

5．安全安心なまちづくり

•  5－4．居住環境の整備（1）快適でうるおいのある市街地の形成
•  5－5．交通環境の整備（1）生活交通の充実

件名

人と環境にやさしいまちづくりとシステムの構築について

要旨

人口減少・高齢社会の到来や国際的な環境問題の深刻化など、大きく時代が変化するなか、人と環境にやさしいまちづくりを実現するため、今後は、公共交通の利便性向上を図るとともに、自転車など自動車以外の交通手段の利用促進や、地域の特性を生かしたコンパクトな市街地形成の視点に立ったまちづくりを進める必要がある。

内容

1. 歩行者・車いす・自転車の優先及び利用促進システム構築の検討
    ガソリンの値上げの問題など、車を取り巻く環境は大きく変化するなか、渋滞緩和のための道路新設等は、新たな渋滞を発生させるだけに終わりかねないことも懸念される。現在の市の施策は、脱車社会のところで施策イメージが止まっており、自家用車での移動を減らし、徒歩、車いす・自転車の優先利用や、公共交通利便性向上のための政策に多くの投資をした方が、将来的都市像として適切と考える。
   （具体的施策の例）
   • 自転車レーン、駐輪場、サイクリングロード（川沿い等）の整備
   • ノーカーデーや渋滞緩和施策との連動
   • バスレーンの整備、自転車キャリア付きバスの導入
   • 都市圏における公共交通利用促進のための総合的な交通政策の検討 など
2. まちづくりにおける総合的なデザイン・展望の必要性について
    上記の生活交通充実の施策展開イメージと同様、中心市街地活性化の問題をはじめ、今後、市のまちづくりに関するグランドデザインを検討していく必要がある。
   （具体的施策の例）
    海から拓けた八戸市の歴史や地域特性を積極的に活用したまちづくりとして、環境・アメニティ、中心市街地の活性化、景観、観光的視点から親水空間をデザインし、機能させるまちづくりの検討。
3. コンパクトな市街地整備
    人口減少社会が到来し、全国的に郊外の土地区画整理事業の破綻が懸念されるなど、事業の採算面について問題が表面化している。そこで、従来型の宅地開発などによる郊外開発を抑制する一方で、今後は、効率的な行政投資や基盤整備を図るため、市内各地区の特長や地域性等を考慮し、コンパクトな市街地の形成を図る必要がある。
   （具体的な施策の例）
   • 新たな土地区画整理事業についての費用対効果等の十分な検討
   • 中心街に存在する路地を含めた道路の利用方法の検討 など