契約に必要な書類(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)

更新日:2024年07月25日

建設工事、測量・建設コンサルタント等業務について、契約するとき又は契約してから使用する書類を掲載しています。

建設工事の様式

(注意)契約書及びその他の関係書類の作成について注意点をまとめたものです。書類作成の前にご確認ください。

契約するときに必要な様式

建設工事請負契約書

提出期限

落札決定の次の日から起算して7日以内(ただし、土曜日、日曜日、祝日は算入しない。)

作成要領
  • 各様式をダウンロードし、必要事項を記載の上、印刷してください。(3.約款は両面印刷)
  • 2.は、建設リサイクル法に規定する対象工事に該当する場合、対象工事にあった様式を契約書表紙の次に綴り込みます。
  • 4.は、請負代金額500万円以上の場合に、約款の次に綴り込みます。
  • 5.は、低入札で落札した場合に前金払特約条項の次に綴り込みます。
提出部数

発注者用1部、受注者用1部の計2部です。

契約するときに必要な様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)現場代理人等通知書
(注意)現場代理人等通知書(特別管理産業廃棄物管理責任者あり)
契約締結時 現場代理人・主任技術者又は監理技術者・監理技術者補佐の通知書です。
(注意)公告により特別管理産業廃棄物管理責任者の配置を求めている場合は、「現場代理人等通知書(特別産業廃棄物管理責任者あり)」を作成してください。
(2)経歴書
(注意)経歴書(特別管理産業廃棄物管理責任者用)
契約締結時 現場代理人・主任技術者又は監理技術者・監理技術者補佐についてそれぞれ作成してください。
(注意)公告により特別管理産業廃棄物管理責任者の配置を求めている場合は、「(注意)経歴書(特別産業廃棄物管理責任者用)」も併せて作成してください。
添付書類
  • 技術者資格証の写し(現場代理人は不要)
  • 常勤雇用を確認できるもの(雇用保険証の写し等)
  • 実務経験証明書(資格なしの場合) 
  • 特別産業廃棄物管理責任者で、講習を修了した方については修了したことがわかる書類の写し
(3)工程表 契約締結後10日以内  
(4)建退共証紙購入状況報告書 契約締結時又は事情がある場合は契約締結後1か月以内  

契約してから使用する様式

契約してから使用する様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)検査申請書 工事完成の日から
5日以内
 
(2)物件受領(引渡)書 工事完成検査合格後  

必要に応じて提出する様式

必要に応じて提出する様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)工事(委託)内訳書  請負金額の請求時 又は 前金払(中間前金払)の請求時 代金の請求時、請求書(任意様式)に添付してください。
(2)前金払申請書 前金払(中間前金払)の請求時

前金払

請負代金額500万円以上の場合、前金払の対象となります。

中間前金払

請負代金額500万円以上で、既に当初の前金払を受けており、次の要件を満たす場合、中間前金払の対象となります。

  • 工期の2分の1を経過している。
  • 工期の2分の1までに実施すべき作業が終了している。
  • 出来高が50%以上である。
  • 部分払を請求していない。

(注意)中間前金払を請求する前に、監督員から要件を満たしていることの認定を受けてください。

添付書類

  • 保証事業会社と締結した保証証書(正・副本)
  • 前払金請求書(様式は任意)
  • 工事(委託)内訳書
(3)中間前金払認定請求書 中間前金払を請求する前 中間前金払を請求する前に、(4)工事履行報告書と併せて監督員に提出し、認定を受けてください。
(4)工事履行報告
 
中間前金払を請求する前 中間前金払を請求する前に、(3)中間前金払認定請求書と併せて監督員に提出し、認定を受けてください。
(5)現場代理人等兼務届 その都度 現場代理人や主任(監理)技術者について、他の工事と兼務させる場合に、元の工事と新たに兼務する工事の2部作成し、提出してください。 
(6)現場代理人等変更届 その都度 現場代理人、主任(監理)技術者又は監理技術者補佐を変更するときに使用してください。 経歴書、資格証、常勤雇用を確認できる書類を添付してください。
(7)下請負届出書 その都度 下請契約書(または注文書及び請書)、建設業許可証明書、施工体制台帳を添付し、監督員に提出してください。
(8)理由書(社会保険等未加入対策関係) 監督員から提出依頼があった日から7日以内 社会保険等「未加入」業者と一次下請契約を締結した場合に、その理由を記載して、監督員に提出してください。
(9)適用除外誓約書
(社会保険等未加入対策関係)
その都度 一次下請業者について、社会保険等「未加入」と記載した施工体制台帳を提出後、「適用除外」であったことが判明した場合に、監督員に提出してください。
(10)社会保険等の加入が確認できる書類の提出

(社会保険等未加入対策関係)

指定期間内 (「特別の事情有り」と認定後、概ね30日以内) 一次下請業者が社会保険等に加入した場合に、各保険の領収証書などを添付して、契約検査課に提出してください。
(11)保証書に係る受領書 保証書返還時 金融機関の契約保証書の返却の際に提出する書類です。完成検査合格後、契約検査課に提出してください。
金融機関の保証書は、この受領書と引き換えになります。
受取人の記名・押印が必要となります。
(12)履行証明願 その都度 正・副2部提出してください。 1通につき300円の手数料が必要です。 受付時間は9時から14時までです。 事前に電話で連絡してください。

建設関連業務委託の様式

(注意)契約書及びその他の関係書類の作成について注意点をまとめたものです。書類作成の前にご確認ください。

契約するときに必要な様式

委託契約書(建設関連業務)

  1. 契約書表紙(令和3年11月17日以降適用)(Excelファイル:26.7KB)
  2. 建設関連業務委託契約約款(令和5年4月1日以降適用)(PDFファイル:329.9KB)
提出期限

落札決定の次の日から起算して7日以内(ただし、土曜日、日曜日、祝日は算入しない。)

作成要領

各様式をダウンロードし、必要事項を記載の上、印刷してください。((2)約款は両面印刷)

提出部数

発注者用1部、受注者用1部の計2部です。

契約するときに必要な様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)管理(担当・照査)技術者通知書 契約締結時 管理技術者通知書を作成してください。 指示があった場合は、照査技術者通知書も作成してください。
(通常は担当技術者通知書は不要です。)
添付書類
  • 技術者資格証の写し
  • 常勤雇用を確認できるもの(雇用保険証の写し等)
(2)個人情報保管場所等届出(承認)書 契約締結時 個人情報の取扱いがある業務の場合に提出してください。
(3)再委託(変更)承諾願(建設関連業務) 契約締結時又は変更があった時 建設関連業務委託で、協力者(再委託)がある場合に提出してください。
(4)工程表 契約締結後10日以内  

契約してから使用する様式

契約してから使用する様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)検査申請書 業務完了の日から
5日以内
 
(2)物件受領(引渡)書 業務完了検査合格後  

必要に応じて提出する様式

必要に応じて提出する様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)工事(委託)内訳書 請負金額の請求時又は前金払の請求時 代金の請求時、請求書(任意様式)に添付してください。
(2)前金払申請書 前金払

請負代金額500万円以上の場合、前金払の対象となります。

添付書類

  • 保証事業会社と締結した保証証書(正・副本)
  • 前払金請求書(様式は任意)
  • 工事(委託)内訳書
(3)保証書に係る受領書 保証書返還時 金融機関の契約保証書の返却の際に提出する書類です。完成検査合格後、契約検査課に提出してください。 金融機関の保証書は、この受領書と引き換えになります。 受取人の記名・押印が必要となります。
(4)履行証明願 その都度 正・副2部提出してください。 1通につき300円の手数料が必要です。 受付時間は9時から14時までです。 事前に電話で連絡してください

建築設計業務委託の様式

(注意)契約書及びその他の関係書類の作成について注意点をまとめたものです。書類作成の前にご確認ください。

契約するときに必要な様式

委託契約書(建築設計業務)

  1. 契約書表紙(令和3年11月17日以降適用)(Excelファイル:26.7KB)
  2. 建築士法第22条の3の3に定める記載事項(建築設計業務委託)(ワード:32KB)
    【記載例】(ワード:36.5KB)
  3. 建築設計業務委託契約約款(令和5年4月1日以降適用)(PDFファイル:392.6KB)
提出期限

落札決定の次の日から起算して7日以内(ただし、土曜日、日曜日、祝日は算入しない。)

作成要領
  • 各様式をダウンロードし、必要事項を記載の上、印刷してください。(3.約款は両面印刷)
  • 2.は、この業務に従事する自社の建築士・建築設備士について記載してください。再委託先の担当技術者は2.には記載しないでください。
提出部数

発注者用1部、受注者用1部の計2部です。

契約するときに必要な様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)管理(担当・照査)技術者通知書 契約締結時 管理技術者通知書を作成してください。 必要に応じて担当技術者通知書を作成してください。
(照査技術者通知書は使用しません。)

添付書類

  • 技術者資格証の写し
  • 常勤雇用を確認できるもの(雇用保険証の写し等) 
(2)再委託(変更)承諾願(建築設計) 契約締結時又は変更があった時 建築設計業務委託で、協力者(再委託)がある場合に提出してください。
(3)工程表 契約締結後10日以内  

契約してから使用する様式

契約してから使用する様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)検査申請書 業務完了の日から
5日以内
 
(2)物件受領(引渡)書 業務完了検査合格後  

必要に応じて提出する様式

必要に応じて提出する様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)工事(委託)内訳書 請負金額の請求時又は前金払の請求時 代金の請求時、請求書(任意様式)に添付してください。
(2)前金払申請書 前金払の請求時 請負代金額500万円以上の場合、前金払の対象となります。

添付書類

  • 保証事業会社と締結した保証証書(正・副本)
  • 前払金請求書(様式は任意)
  • 工事(委託)内訳書
(3)保証書に係る受領書 保証書返還時 金融機関の契約保証書の返却の際に提出する書類です。完成検査合格後、契約検査課に提出してください。 金融機関の保証書は、この受領書と引き換えになります。 受取人の記名・押印が必要となります。
(4)履行証明願 その都度 正・副2部提出してください。 1通につき300円の手数料が必要です。 受付時間は9時から14時までです。 事前に電話で連絡してください

建築工事監理業務委託の様式

(注意)契約書及びその他の関係書類の作成について注意点をまとめたものです。書類作成の前にご確認ください。

契約するときに必要な様式

委託契約書(建築工事監理業務)

  1. 契約書表紙(令和3年11月17日以降適用)(Excelファイル:26.7KB)
  2. 建築士法第22条の3の3に定める記載事項(工事監理業務委託)(ワード:32KB)【記載例】(ワード:36.5KB)
  3. 建築工事監理業務委託契約約款(令和5年4月1日以降適用)(PDFファイル:355.6KB)
提出期限

落札決定の次の日から起算して7日以内(ただし、土曜日、日曜日、祝日は算入しない。)

作成要領
  • 各様式をダウンロードし、必要事項を記載の上、印刷してください。(3.約款は両面印刷)

  • 2.は、この業務に従事する自社の建築士・建築設備士について記載してください。再委託先の担当技術者は2.には記載しないでください。

提出部数

発注者用1部、受注者用1部の計2部です。

契約するときに必要な様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)管理(担当・照査)技術者通知書 契約締結時 管理技術者通知書を作成してください。 必要に応じて担当技術者通知書を作成してください。 (照査技術者通知書は使用しません。)
添付書類
  • 技術者資格証の写し
  • 常勤雇用を確認できるもの(雇用保険証の写し等) 
(2)再委託承諾(変更)願(建築工事監理) 契約締結時又は変更があった時 建築工事監理業務委託で、協力者(再委託)がある場合に提出してください。
(3)工程表 契約締結後10日以内  

契約してから使用する様式

契約してから使用する様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)検査申請書 5日以内  
(2)物件受領(引渡)書 業務完了検査合格後  

必要に応じて提出する様式

必要に応じて提出する様式詳細
名称 提出期限 備考
(1)工事(委託)内訳書 請負金額の請求時 代金の請求時、請求書(任意様式)に添付してください。
(2)保証書に係る受領書 保証書返還時 金融機関の契約保証書の返却の際に提出する書類です。完成検査合格後、契約検査課に提出してください。 金融機関の保証書は、この受領書と引き換えになります。 受取人の記名・押印が必要となります。
(3)履行証明願 その都度 正・副2部提出してください。 1通につき300円の手数料が必要です。 受付時間は9時から14時までです。 事前に電話で連絡してください

この記事に関するお問い合わせ先

財政部 契約検査課 工事契約グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館4階
電話:0178-43-2133 ファックス:0178-43-2722

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