東日本大震災により生じた県外災害廃棄物等の受け入れ

東日本大震災により膨大な量の災害廃棄物が発生し、八戸市を含む、被災自治体の1日も早い復興のためには、災害廃棄物の迅速な処理が必要とされました。

八戸市では、他県被災自治体から八戸市内事業者による災害廃棄物処理の要請に対し、処理の安全性を確認した上で協力していくこととし、安全に処理できる廃棄物の範囲について検討しておりました。

そのような中、平成23年11月18日には、国により災害廃棄物を再生利用した製品におけるクリアランスレベルが1キログラムあたり100ベクレルと示されたことから、八戸市では1キログラムあたり100ベクレル以下の災害廃棄物から受け入れすることとしました。

平成23年10月から平成24年1月までの間、宮城県内で津波により浸水した政府米2,316.55トンを八戸セメント株式会社で処理をしました。

岩手県と宮城県で発生した災害廃棄物については、平成24年2月19日に処理に関する住民説明会を開催し、同年3月から八戸セメント株式会社において処理を開始しました。宮城県で発生した災害廃棄物については平成25年12月まで、岩手県で発生した災害廃棄物については平成26年3月までの間、処理が行われ、約2年間で58,998.13トン（岩手県43,330.98トン、宮城県15,667.15トン）の県外災害廃棄物が処理されました。

【参考】八戸市における広域処理に関する情報（市ホームページ内）

• 県外災害廃棄物の八戸セメントでの処理
  平成24年3月～平成26年3月の県外災害廃棄物の処理状況・モニタリング結果
• 県外災害廃棄物の受入れに関する住民説明会を開催しました
  平成24年2月19日に開催した住民説明会の概要
• 宮城県内で津波により浸水した政府米の市内での処理について
  平成23年10月～平成24年1月の八戸セメントでの一般廃棄物の処理

《平成23年12月八戸市議会定例会冒頭の提案理由説明より抜粋》

 震災瓦れきの広域処理問題については、一部の受け入れ自治体があるものの、いまだ滞っているのが実情であり、各被災地の復興の足かせとなっている状況であります。

 当市においても岩手、宮城の両県より瓦れき処理受入れの打診を受けてから、何とか協力できないものか、その対応について検討を重ねてまいりました。そして去る11月18日、環境省の災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン改定により、災害廃棄物を再生利用した製品の安全性の目安が示されたことを受けて、この基準以下の災害廃棄物について再生処理のための受入れを行う方針としたところであります。

 当市にも、いまだ大量の災害廃棄物があり、現在も処理を継続している中、なぜ受け入れるのか、放射能の影響をどのように考えているのかなど、一部で受入れに対し疑問の声があることも承知しております。

 しかしながら、今もなお当市と比較して厳しい状況に置かれ、支援を求めている自治体があるならば、少しでもできるところは協力すべきであるというのが、同じ東北の地にあり、同じ震災による被災を受けた立場としてとるべき道であろうと考えたものであります。

 また、被災した当市が早々と名乗りを上げることで受入れ自治体の輪が広がり、東北各地域の復興に向けてのスピードが少しでも速くなるよう望んでのことであります。

 もとより八戸市民の安心と安全を守るのが私の第一の責務であることから、処理に当たっては放射能濃度にかかわらず国の指針に準じたモニタリングを行い、その結果を公表して、その安全性に最大限配慮してまいります。

 また、当面は市内の廃棄物処理に支障がない範囲で行うこととし、万が一異常が認められた場合は即刻受入れを停止する考えでおります。