県外災害廃棄物の受入れに関する住民説明会を開催しました

平成24年2月19日（日曜日）に福祉公民館2階大会議室で、県外災害廃棄物の受け入れに関する説明会を開催しましたので、概要をお知らせします。出席された方は52名でした。資料と合わせてご覧ください。

• 県外災害廃棄物の受け入れに関する住民説明会について(PDF:11.5KB)(八戸市) 
• 津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受け入れについて（環境省）
  （環境省ホームページ『広域処理情報サイト 資料一覧』よりご覧ください。）
• 放射線の基礎知識(PDF:429.6KB)(環境省)

• 八戸市を含め、被災自治体は災害廃棄物処理が思うように進展しておらず、自治体間の協力による迅速な処理が必要不可欠。
• 八戸市では処理前の災害廃棄物の放射性セシウム濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下を受け入れる方針
• 100ベクレルとはIAEA（国際原子力機関）及び環境省ガイドラインにおいて人の健康へのリスクが無視できる放射性物質濃度として示されているもの。
• 現在、岩手県北沿岸4市町村からは木くずや可燃物等、宮城県石巻市からは廃飼料を八戸セメントにて再生処理することで協議を進めている。平成25年度末までに処理する量は、日量50トンとして試算すると約3万トン。
• 受け入れる廃棄物及び周辺環境の安全性を確認するため、モニタリングを行い、結果は八戸市ホームページで公表する。
• 2月下旬に処理に関する協定を締結、3月上旬に処理試験を実施、安全を確認した後、3月中旬に本処理を開始する予定。

• 東日本大震災の津波の被害で倒壊した家屋や海水を被った家財等様々な種類のものががれき（災害廃棄物）として大量に発生している。
• 被災地でも全力で処理をおこなっているが、甚大な量であり、できるだけ早く処理することが一日も早い復興につながると考えている。
• 全国の処理施設で余力の範囲でがれきを処理してもらうことを広域処理と呼ぶ。
• 広域処理を依頼するものは、放射性セシウム濃度が不検出又は低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性が確認されたものに限る。
• 災害廃棄物の発生した、岩手県及び宮城県の空間放射線量は低い。
• 国では一般公衆の年間線量限度を1ミリシーベルトを目指している。
• 災害廃棄物の放射性セシウム濃度は不検出～100ベクレル程度であり、八戸市ではセメント原料として他の原料と混合されることから、より少ない濃度となるため、全く安全であると国では考えている。
• 排ガスについては、高性能排ガス処理装置でほぼ100％処理でき、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐ。
• 山形県、東京都をはじめ、災害廃棄物の受け入れは既に開始されており、東北の1日も早い復興の為に、余力の範囲で協力いただきたい。

 会場説明資料は当日配布資料のとおり

• 岩手県では沿岸の被災地では役場の機能を失うくらいの被害を受け、災害廃棄物については役場では処理しきれず、県が処理を委託されている状態である。
• 平地が少なく災害廃棄物の仮置き場が十分に確保できないことや、仮置き場から火災や悪臭等が発生し、迅速な廃棄物処理は、復興だけでなく住民の生活においても必要である。
• 平成26年の3月末までに撤去を完了することを目標としているが、なかなか処理がすすんでいない。
• 岩手県ではリサイクル（コンクリートがらや土砂などの再利用）として地元で活用、県内施設（内陸の焼却炉や岩手県内の産業廃棄物処理業者）の最大限活用、仮設焼却炉の設置を行い最大限使用するが、57万トン程が県内での処理ができない状態。
• 岩手県各市町村の放射性セシウム濃度については、全て不検出～ほぼ不検出である。
• 東京都では宮古市の災害廃棄物を受け入れしており、岩手県内の災害廃棄物のみを処理している施設の放射性物質濃度については不検出である。
• 岩手県の災害廃棄物はこれまで処理したものは、12月時点で20万トン程度であり、広域処理について力添えをお願いしたい。

• 宮城県では1,500～1,800万トン（宮城県推計）の災害廃棄物が発生し、今回依頼をする石巻ブロックでは845万トンほどががれきとして発生しており、そのうちの家畜用飼料の処理を依頼したい。
• 宮城県では中間処理を行う二次仮置き場の造成を進めており、平成24年4月から本格稼働し、平成26年3月のがれきの処理完了を目標としている。
• 石巻ブロックの二次仮置き場は、石巻工業港に日量1,500トンを処理できる規模の焼却施設を設置する予定になっている。
• 宮城県内の災害廃棄物は未だ一時仮置き場に搬入できていないものもあり、また仮置き場では火災も発生している状況。
• 宮城県の処理の見込み量は480万トンであり、350万トン弱について県外での処理をお願いしたい。
• 八戸市へは、家畜量飼料を八戸セメントによりセメント原材料として、一日40トン程度の処理をお願いしたい。
• 放射性物質については、サイロ内に保管されていたものが津波被害にあったものであり、不検出であった。
• 放射能対策については、月1回の放射性物質濃度の測定、毎日の空間線量率の調査を行う。
• 搬出車両はゴム製の蓋になるようなシートをかぶせ、飛散防止を行う。また無害の消臭剤を使用し臭気対策を行う。

• 問：災害廃棄物は産業廃棄物ではないのか。
  答：災害廃棄物は一般廃棄物である。 （八戸市）
• 問：大量に焼却した場合、排ガスの放射性物質濃度はどうなるのか。
  答：排ガス内のばいじんは99.9％除去されるため、1日50トン焼却した場合の排ガスのみを一年間吸い続けた場合の追加被ばく量は年間0.000135ミリシーベルトとなり、健康への影響は無視できる。 （八戸市）
• 問：飼料はどのように保管されていたものか。
  答：サイロ内で津波の被害にあったもの。現在は一時仮置き場に覆土した形で保管している。 （宮城県）
• 問：受け入れ表明の前に住民説明会をやるべきではないか。
  答：災害廃棄物を受け入れるにあたっては、受け入れのに関する詳細について十分に協議した上で、市民の代表であり、市政の監視機能を果たす市議会のすべての会派から意見を伺うという手法で意見を汲んだところ、十分に安全に処理することができるのであれば積極的に協力したいという意見があり、反対の意見はなかった。 （八戸市）
• 問：高性能排ガス処理装置とは何を基準に高性能というのか。
  答：理論的には、放射性セシウムを99.9％以上除去できる。また実際には、福島等で測定した結果、最大でも2.9ベクレルの検出でありほとんどが不検出であることから実績データとしてもほぼ除去できるため、高性能と判断。 （環境省）
• 問：集塵灰はセメントで固めて出すのか、そのまま埋め立てるのか。
  答：セメント処理の工程の中に戻され、セメント製品のとなるため、埋め立てることはない。 （環境省）
• 問：岩手県の放射性物質濃度の検出下限値はいくらか。
  答：市町村ごとで違うが、最大で53ベクレル、その他は20ベクレル以下。 （岩手県）
• 問：宮城県の放射線量率は公表していないのか。
  答：放射線量率については放射能情報サイトみやぎという個別のページで日々公表している。 （宮城県）
• 問：8000ベクレルまで埋め立ててよいといっているが、それでいいのか。
  答：IAEAの評価の結果を踏まえ、管理型最終処分場に8000ベクレル以下のものを埋め立てるということは問題ない方法である。（環境省）
• 問：災害廃棄物内のアスベスト等の有害物質は問題ないのか。
  答：岩手県では現地で人力で危険物を取り除いてから搬出する。（岩手県）
  宮城県の廃飼料についてはアスベスト等の問題はない。（宮城県）
• 問：運搬車両はどのようなものか。
  答：岩手県では天蓋式あるいは密閉式のコンテナ等を使用する。（岩手県）
  宮城県では、深型のダンプに半分程度積み込み、飛散防止を施して運搬する。 （宮城県）
• 問：2月18日報道の気仙沼から東北町に運ばれてくるものについては誰が管理しているのか。
  答：気仙沼からは地震の被害で解体した家屋の木くずがむつ小川原港へ船で運ばれ、東北町で破砕処理される。むつ小川原港の使用許可については青森県が行っている。放射性物質については青森県、各町村において放射線量率を逐一確認し、濃度については月1回の証明を行わせる。（青森県）
• 問：セシウム以外の核種についてはどう考えているのか。
  答：文部科学省によると今回の事故を評価するにあたり、核種の影響を考慮した結果、セシウム134・137を使って評価するという方針を示したので、それに沿った基準作りや対策を行っている。（環境省）
  岩手県では県内の災害廃棄物を測定したスペクトルデータによるとセシウム以外の核種の県内への飛散はないと考える。 （岩手県）
• 問：焼却してから埋め立てる場所はきまっているのか。
  答：八戸セメントでの処理については、焼却灰はそのまま原料となるため、埋立されるものではない。 （八戸市）