市長マニフェスト(平成21年)

更新日:2020年01月07日

平成21年10月の八戸市長選挙時において、市長が公表した2期目のマニフェスト(政策公約)を掲載しています。

八戸市民とともにさらに前へ、前進市政~今後4年間で重点的に取り組む100の施策~2009年10月マニフェスト(政策公約)

マニフェスト『八戸市民とともに、さらに前へ』

 この4年間、八戸市政に特段のご理解と大きなご支援をたまわり、まずもって厚く御礼申し上げます。

 4年前、私はふるさと・八戸を停滞から抜け出させ、一歩でも前進させるため、マニフェスト『八戸前進プラン』を公約に掲げ、市長に当選をさせていただきました。プランでは24項目・92事業を掲げてその実現に全力を尽くしてまいり、今年度、市政評価委員会においてマニフェストの達成状況について外部評価をしていただいた結果、概ね高い評価をいただいたところであります。

 もとより、「大きく前進していないではないか」「中心市街地が活性化されていないではないか」といったお叱りがあるのも事実であります。国際的・全国的な経済情勢の悪化や国からの地方交付税の激減などによって、必ずしも4年前に思い描いた通りの姿になっていないことは、率直に認めなければなりません。

 しかし、この4年間の取組みは、いわば前進の土台に相当するものであります。「活力の創出」にしましても、「安心の確立」にしましても、「行革と参画」にしましても、今後の基礎を成すものであります。私はまずは基礎を磐石にしなければならないとの強い思いで、厳しい財政状況の中ではありましたが、いくつもの事業を決断しつつ、八戸の「人間力」と「地域力」を高めることを目指してまいりました。

 そしてこれからの4年間は、土台部分の足らざるところは補い、また改善しつつ、この4年間で育みました「前進の芽」「成長の芽」を立派に開花させていくことこそ、私に課せられた厳粛な使命と責任であると思っております。とりわけ平成23・24年度には、手がけてまいりましたいくつもの事業が完成し、前進・成長の大きな起爆剤になると確信しております。

 以下の100項目がこれからの4年間で重点的、かつ主として新たに取り組むことをお約束する主な施策であります。市民各界各層のお知恵をお借りしながら、またご理解とご協力を得ながら、これまでの経験を活かし、市勢発展と市民生活向上のため、日々の日常業務に加え、これらのお約束に迅速かつ果敢に挑戦しながら、必ず実現することを固くお誓い申し上げます。

 なお、今回のマニフェストに掲げました施策の多くは、今後2年間に集中して行うことにしており、2年後の平成23年の11月を目処に、みずから総括を行いたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成21年10月6日

八戸市長 小林 眞
八戸の小林市長がスーツを着た上半身の写真

マニフェストの概要

1.安心・安全社会の実現

上記リンクの「[1] 子育て支援を充実させます ― 子ども(小・中学生)医療費の一部無料化 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[2] 健康・医療ネットワークを完備します―「総合保健センター」の整備 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[3]安心できる福祉を実現します ― 介護学生奨学金制度の創設 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[4] 共生社会を推進します ―「八戸市人権条例」の早期制定 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[5] 防災社会の構築を進めます ― 小・中学校の集中的な耐震化 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[6] 防犯体制を強化します ― 巡回パトロールの強化 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[7] 青少年教育の質を高めます ― 地域密着型教育の拡充 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[8] 循環型都市の水準を高めます ― 太陽光発電およびLEDの普及 ―」の欄をご覧ください。

2.さらなる活力創出

上記リンクの「[1] 地域経済を活性化します ― 4年間でさらに10社以上の企業誘致 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[2] 雇用の維持・創出を目指します ―「雇用支援対策室」の設置 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[3] 発信型農業を支援します ―「農業経営振興センター」の設置 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[4] 水産業の振興を図ります ―「はちのへ水産振興会議」の設置 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[5] 観光資源を最大限活用します ― 八戸ゆかりの人々による観光企画 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[6] 中心市街地のにぎわいを回復します ―「はっち」を核とした街の演出 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[7] 地元大学・学生との連携を強化します ― 市民大学講座の多様化 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[8] 文化・スポーツを一層振興します ―「市民練習場」の整備 ―」の欄をご覧ください。

3.新たな行財政改革と住民参画

上記リンクの「[1] 協働のまちづくりを進めます ―町内会加入率の引上げと連合組織の設立―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[2] 多様な意見を市政に反映させます ―「元気アップ青年会議」の設置 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[3] 新しい行財政改革を推進します ― 第5次行財政改革大綱の策定 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[4] 増税なき歳入増を目指します ― ふるさと納税5倍増 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[5] 市政窓口の改革に取り組みます ―「窓口サービス向上運動」の実践 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[6] 行政の危機管理体制を強化します ―BCP(市役所業務継続計画)の策定 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[7] 合併効果の最大化を追求します ―「南の郷 手づくり未来計画」の促進 ―」の欄をご覧ください。

上記リンクの「[8] 広域連携・自立の促進を図ります ― 定住自立圏の形成促進 ―」の欄をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 政策推進課 政策推進グループ

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電話:0178-43-9233 ファックス:0178-47-1485

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