1.安心・安全社会の実現

 市民の皆さまにとって最も心配なことは、日々の生活が脅かされることです。すでにこの4年間で、ドクターヘリの導入やAED（自動体外式除細動器）の設置、健康と福祉のまちづくり条例の制定、休日夜間保育支援事業など、マニフェストの公約に着実に取り組んでまいりました。これからの4年間は、これまでの政策を踏まえ、子どもからお年寄りまで誰もがこの八戸市でさらに安全・安心な生活を営めるよう、以下の政策に重点的に取り組みます。

• 休日夜間保育/病児・病後児保育支援事業の拡充
• ファミリーサポートセンターの開設
• 中間・低所得層の保育料軽減 など

 市民の皆さま、とりわけ子育て世代の皆さまからの強いご要望と必要性を踏まえ、また子供たちを「八戸市の宝」と位置づけ、県下の市として初めて子ども（小・中学生）医療費の一部無料化を実施します。また、中心市街地地域観光交流施設「はっち」内に子育て支援施設「子育てつどいの広場」を設置するとともに、八戸公園こどもの国に「子ども交流館」を整備し、親子のふれあい交流の場として活用してもらいます。さらには、乳幼児期や学童期における子育て支援を充実・強化します。

1. 平成22年度より、入院費など、子ども（小・中学生）医療費の一部無料化を実施します。
2. 現在、各1ヶ所の病後児・病児保育の施設を、4年以内に各3ヶ所に増やします。
3. 平成22年度より、乳幼児期のヒブワクチン接種に対する公的助成を導入します。
4. 平成22年度より、「はっち」内に「子育てつどいの広場」を開設するとともに、平成23年度に、八戸公園こどもの国に「子ども交流館」を開館します。
5. 今後4年間で、放課後児童クラブの数を、現在の32から50まで増やします。

• 医師確保対策事業の拡充・青森県南地域産科医療体制強化推進事業
• ドクターヘリの導入
• AED（自動体外式除細動器）の市内300施設での設置 など

 これまでの4年間も医師不足の解消に努め、一定の成果を上げましたが、市長としての当然の責務として、これからも引き続き取り組んでまいらなければなりません。同様に必要なことは、救急医療や防疫措置など、市としての医療・健康対策を総合的に担う機関と機能であると考え、このため、「総合保健センター」の整備に早急に着手するとともに、ドクターヘリを補完するドクターカーの早期導入を図ります。

1. 平成22年度より、田向地区に、医療・健康対策を総合的に担う 「総合保健センター 」の整備を進め、平成25年度までの完成を目指します。
2. 新たな疫病の蔓延を防ぐため、国および県と連携しながら、市行動計画を早急に策定し、効果的な施策を積極的に講じます。
3. 平成22年度より、空飛ぶ「ドクターヘリ」に加え、陸路を駆けつける「ラピッド・レスポンス・ドクターカー」を導入します。
4. 平成22年度より、小学校や公民館などにおいて、AED（自動体外式除細動器）の講習会を開催し、その普及・活用を促進します。

• 市民健康維持連携システム事業
• 低所得者の介護保険料の引き下げ
• 高齢者・障がい者バス特別乗車証支給事業
• 介護予防のための「八戸せんべい汁体操」の開発・普及 など

 わが国の高齢化はますます進展しており、この八戸市も例外ではありません。お年寄りや障がい者の方々が安心して、また生きがいをもって毎日を過ごしていただけるよう、介護士やホームヘルパーの拡充を進めます。また、できるだけ要介護者にならないよう、市としても全力で予防対策を実施していくとともに、企業・団体のご理解を得ながら障がい者の就業機会の確保を促進します。

1. 平成22年度より、介護学生奨学金制度を創設します。
2. 平成22年度より、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への公的助成を導入します。
3. 平成22年度より、高齢者・障がい者世帯の家具転倒防止器具の設置を進めます。
4. 平成22年度より、4年以内に認知症サポーターの数を現在の4倍にするための支援を行います。
5. 平成22年度より、「貯筋教室」や「回想法」などの効果を検討・研究の上、新たな介護予防策や認知症対策を講じ、参加を呼びかけます。
6. 平成22年度より、「雇用コーディネーター」を配置し、障がい者雇用を一層支援します。

• 健康と福祉のまちづくり条例の制定
• 歩道の拡幅およびバリアフリー化
• シニア地域回帰事業
• 三世代交流事業 など

 私たちの八戸市は平成19年3月に「健康と福祉のまちづくり条例」を制定し、総合的に福祉のまちづくりを推進してきましたが、これからますます重要になります共生社会をより豊かなものにするためには、さらなる事業や支援が必要になります。また、虐待やDV（ドメスティック・バイオレンス）などから高齢者や女性、子どもたちを守るための「八戸市人権条例」の制定も、共生社会を推進するために必要であると考え、その実現を目指します。

1. 平成22年度中に、「八戸市人権条例」を制定し、高齢者や女性、子どもを守る政策に反映させます。
2. 平成23年度より、高齢者や団塊の世代などのさらなる社会参加を促すため、鴎盟大学に大学院を開設し、生涯学習を充実させます。
3. 平成23年度より、ボランティアポイント制度を導入し、市民のボランティア活動を一層促進します。
4. 利用者の意見・要望を踏まえた上で、平成22年度より、公共施設や歩行空間のバリアフリー化を一層推進します。
5. 平成22年度より、高齢者や障がい者に対し、ほっとスルメールの登録支援や緊急情報体制の周知徹底を速やかに実施するとともに、地域ケア体制の整備を図ります。

• 木造住宅の耐震診断に対する助成
• 避難路・避難施設の整備・確保 など

 自然災害はいつ起こるかわからず、また集中豪雨などによる新たな災害も多発しています。すでに八戸市では総合防災訓練や地区防災訓練を実施していますが、平成22年度以降は訓練の充実・強化を図るとともに、防災体制の検証も進めます。また、家庭や地域における防災支援などを通じ、防災・減災のための施策を確実に実施し、行政の重要な責務として、災害に強いまちづくりを推し進めていきます。

1. 平成23年度までに、小・中学校の耐震化を集中的に進めます。
2. 平成22年度より、災害時要援護者の避難支援など、被災者へのきめ細かな対応を想定した総合防災訓練を実施します。
3. 今後4年間で、リーダーの育成や啓発活動などを通じ、自主防災組織の組織化率を80％以上に引き上げます。
4. 地域コミュニティの機能強化を踏まえ、被災地派遣・支援受入れのための「災害ボランティアネットワーク」の形成を速やかに支援します。

• 八戸市安全・安心まちづくり推進協議会の設置・開催
• ほっとスルメールの配信
• 小学生による地域における安全・安心マップづくり
• 公用車による安全安心パトロール など

 かつて八戸市は安全な地域でしたが、最近では凶悪犯罪が起きるなど、市民生活の安全が脅かされています。また、お年寄りへの詐欺行為や子どもたちが犠牲になる犯罪も発生しています。防犯率の向上は警察に依存せざるを得ない面もありますが、自治体や市民の取組みによっても犯罪を減らすことができることから、防犯協会をはじめ、市民や地域と総ぐるみで犯罪のないまちづくりを推進します。

1. 他地域の先進的な事例を調査の上、市民パトロールや青色回転灯パトロールカーの巡回回数を速やかに増やします。
2. 市民のニーズを調査の上、駅などに通報装置や監視カメラを速やかに設置します。
3. 引き続き、警察と連携した防犯啓発活動を推進するとともに、八戸地区連合防犯協会を中心に、地域の防犯体制の充実を図ります。
4. 子どもたちの安全教育の観点からも、平成23年度までに、市内全小学校における安全・安心マップづくりを進めます。

• 地域密着型教育のモデル校指定
• 地域の伝統文化を活かした特色ある学校づくり支援事業の展開
• 小・中学校における八戸大使ふるさとセミナーの開催 など

 青少年は将来の八戸を担っていく人材であり、彼ら彼女らの健全な育成はわれわれの重要な責務であります。このため、幅と深みのある教育を実施していかなければなりません。平成21年度現在、地域密着型教育のモデル校に小・中学校11校を指定していますが、今後、この成果と課題を検証しながらさらに増やすとともに、青少年が安心できる環境の中で質の高い教育を受けられるよう、施策の充実・強化を図ります。

1. 今後4年以内に、地域密着型教育の実施校を、平成21年度の11校から全72小・中学校に拡大します。
2. 経済・雇用情勢の悪化にもかんがみ、平成22年度より、八戸市奨学金制度を拡充し、貸与金額および対象を増やします。
3. 平成22年度より、ふるさと納税の一部を「人材育成ふるさと納税」とし、生活困窮者の進学支援のための給付奨学金制度を創設します。
4. 平成23年度より、青少年の英語・IT・コミュニケーション能力を高めるため、姉妹都市における小・中学校との交流促進を図ります。

• 循環型都市宣言の実施
• 一人1日ごみ排出量1,000グラム以内の「プロジェクトアンダー1000」の全市展開
• 八戸市みどりの環づくり基本条例の制定
• 住宅用太陽光発電システムの設置助成 など

 環境保全に対する意識は、かつてないほど高まっています。私たちの八戸市においても、平成18年に「循環型都市宣言」を実施するとともに、同19年には八戸市みどりの環づくり基本条例を制定しました。また、ごみの減量に市を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、良好な環境を次世代に引き継ぐため、引き続きごみの減量化を推進するとともに、住宅や公共施設などにおける太陽光発電やLED（発光ダイオード）の普及促進、バスの利便性向上など、環境にやさしいまちづくりを推進します。

1. 平成22年度より、太陽光発電の公共施設における設置を促進するとともに、町内会のLED街路灯の設置に対する助成制度を拡充します。
2. 平成22年度より、路線バスの利便性を向上させるため、情報案内システムや路線ナンバリング、バスマップなどの整備を進めます。