3.新たな行財政改革と住民参画

 この4年間の市政で最も力を入れたことの一つは、行財政改革の推進でありました。新たな行財政改革大綱を策定し、できるだけの経費を節減し、また補助金の削減などにより、各方面に痛みも求めてきました。これからの4年間は、新たな視点からの行財政改革と住民の皆さまの参画をさらに推し進めていくため、以下の政策に重点的に取り組みます。

• 住民自治推進懇談会の開催
• 協働のまちづくり推進基金の設置
• 元気な八戸づくり市民奨励金制度・市民提案制度の創設
• 地域担当職員制度の導入 など

 地域住民の意向をふまえ、きめ細かな政策を実施するには、市民とNPO、行政の連携が不可欠です。また、地域コミュニティは、最も身近なセーフティネットでもあります。すでにこの4年間で協働のまちづくりは徐々に形づくられ、多くの市民提案もいただいてきましたが、今後は町内会・自治会との連携を一層図ることにより、この流れを加速させます。

1. 先進事例の調査などをふまえ、速やかに町内会・自治会加入率の引上げのための施策を実施します。
2. 平成23年度までに、町内会・自治会の連合組織を立ち上げ、町内会・自治会共通の課題解決を促進します。
3. 地域の活動を支援するため、平成23年度に、「おらほの地域自慢奨励制度」を創設します。
4. 平成23年度より、地区公民館のコミュニティセンター機能を拡充します。

• 各種審議会・懇談会委員の公募制と少数意見・提案の明示
• 出前市役所の開催
• 市政モニター制度の導入 など

 市民の方々の貴重なご意見は議会を通じても得られますし、審議会などを通じても市政に伝わります。また、ホームページをご覧になり、メールでご意見を寄せてくださる方も少なくありません。今後は、「元気アップ青年会議」の設置や「女性まちづくり塾」の拡充などにより、公聴や意見・要望・提案表明の機会をさらに増やし、市政に反映させていきます。

1. 平成22年度に、「元気アップ青年会議」を設置し、若者同士の交流やまちを元気にする活動を促進するとともに市政に対する多様な意見・要望を表明する場を設けます。
2. 平成22年度中に、現在の「女性まちづくり塾」を拡充し、女性の発想をさらに市政に反映していきます。
3. 平成22年度より、議会が議決した意見書や採択した請願についての市長の見解や対応を市民に報告します。
4. 平成22年度より、各界各層の意見を市政に反映するため、定期的に「市長との公開トーク」を開催します。

• 第4次行財政改革大綱の策定と推進
• 経常経費の削減
• 予算配分方法の見直し
• 指定管理者制度の導入
• 特別職給与・退職手当の引下げ など

 平成18年2月に八戸市集中改革プランを策定し、必要な行財政改革を断行してきました。その効果額は80億円にも及びます。もちろん市の行政経費の財源は市民の方々の貴重な税金でありますので、今後も無駄の排除や節約、効率化を進めてまいります。しかし、その一方で、一部に改革による弊害も懸念されていることから、今後は、これまでの行財政改革の正負両面の効果を十分に検証しつつ、第5次八戸市行財政改革大綱を速やかに策定し、コンパクトかつより一層オープンな市政の運営体制を構築してまいります。

1. 平成21年度中に、これまでの行財政改革を十分に検証・公開した上で、新たな視点から第5次行財政改革大綱を策定します。
2. 平成22年度より、民間手法を多分に取り入れた市庁「カイゼン」運動に全力で取り組み、行政のさらなる効率化を図ります。
3. 平成22年度中に類似自治体とのさらなる比較分析を行い、事業の効率化などを速やかに実施します。また、行政のさらなる情報公開を進めるための方策にも活用します。

• ホームページ・各種印刷物への民間企業広告の掲載
• 協働のまちづくり推進基金へのマッチングファンドの導入
• ふるさと納税の促進 など

 新たな事業を展開していくためには、既存の予算をさらに削減するか、あるいは市の収入を増やすしか方法はありません。これまでの4年間は主として支出の削減に力点を置いてまいりましたが、これからは増税に頼らない方法で収入を増やしていくことを重点的に検討してまいります。また、せっかく創設されながら、ふるさと納税制度が十分には活かされていないことから、八戸市を応援してくださる方々のさらなるご協力を求めてまいります。

1. 市内外の方々に、ふるさと納税を積極的に要請し、今後4年間で、納税額を現在の5倍にすることを目指します。
2. 市広報媒体などにおける民間企業広告の収入を、今後4年間で、現在の3倍にすることを目指します。
3. 平成23年度より市の各種施設の命名権活用による収入増を図ります。
4. 今後4年間で、市税徴収率を現在の93.1％から95％以上に引き上げることを目指します。

• 休日・夜間開庁の実施
• 市民相談アドバイザーの配置
• 市主要情報の公民館における掲示 など

 市政の主人公は言うまでもなく市民の皆さまであり、市役所は何よりも市民の皆さまにとって使い勝手がいいものでなければなりません。しかし、中には「どこの課に行けばいいのか分からない」「時間がかかりすぎる」といった声が聞こえるのも事実です。このため、全職員・全部署が一丸となって取り組む「窓口サービス向上運動」を推進するとともに、民間企業や団体への派遣など職員研修の充実などにより、市民サービスの一層の向上を図ります。

1. 平成22年度より、「窓口サービス向上運動」に全庁あげて取り組みます。
2. 平成22年度より必要に応じ、民間企業・団体での研修を実施し、市職員のサービス精神を高めます。
3. 平成22年度より、市政の出来事や課題、市長のメッセージなどを載せたメールマガジンの定期配信を始めます。

• 防災安全推進室・危機管理担当者の新設
• 総合防災訓練・地区防災訓練の実施
• 災害時応援協定の締結 など

 防災体制の強化を進めることに加え、災害などに際しての危機管理は、行政にとって最重要課題の一つであります。このため、すでに防災安全推進室を設け、部長級の職員を危機管理担当者として配置しておりますが、さらに万全には万全を期し、突発的に発生するいかなる危機にも機敏に対応していかなければなりません。今後は危機管理体制の強化および意識改革の徹底を図り、危機に対応できる行政体制を早急に確立します。

1. 平成22年度中に、災害時におけるBCP（市役所業務継続計画）を策定します。
2. 平成22年度より、多様な災害のシミュレーション（図上演習）を半年に1回程度実施し、その結果を市民に報告します。

• 「南の郷 手づくり未来計画」の策定
• 南郷ジャズフェスティバルの開催
• 南郷区におけるグリーンツーリズムの推進
• 市道西母袋子線の整備 など

 八戸市と南郷村との合併以来、一体性の醸成や相乗効果の発揮、不便・不都合の除去に取り組んでまいりました。市民の皆さまの多大な努力により、市としての一体感は格段に強くなりましたが、南郷区にとっても、また八戸市全体にとっても、合併効果をさらに大きくしていかなければなりません。4年後には「完全に一体化した」「合併は成功だった」と思っていただけるよう全力で取り組みます。

1. 平成22年度以降、新市建設計画に掲載された事業を引き続き推進するとともに、「南の郷手づくり未来計画」を促進します。
2. 南郷区との交流の利便性を高めるため、市道西母袋子線を早期に完成させます。
3. 平成21年度中に、首都圏の小・中学生などのための農業体験学校の検討を開始し、同22年度以降、速やかな実現を目指すなど、そばや果樹をはじめとする南郷区における農業とグリーンツーリズムの一層の振興を図ります。
4. 平成22年度より、南郷ジャズフェスティバルのさらなる充実を図るとともに、南郷文化ホールを活用した定期的な映画の上映「南郷名画座」を実施します。
5. 平成22年度より、二地域居住の可能性や方法を検討します。

• 岩手県北との三圏域連携懇談会の設置・開催
• 三圏域連携音楽会の開催
• 全国県境地域シンポジウムの開催
• 定住自立圏構想の先行実施団体選定・協定締結 など

 八戸がまさに「北東北の雄」になるには、広域連携を推し進めるとともに、自立を促進していかなければなりません。平成18年7月に三圏域連携懇談会を設置し、連携の強化を進めており、また同20年には総務省の定住自立圏構想の先行実施団体として選定され、周辺町村と定住自立圏形成協定を締結しました。今後は定住自立圏共生ビジョンを策定するとともに、この流れをさらに推し進め、北東北の中核都市を目指してまいります。

1. 平成21年度末までに、近隣町村との定住自立圏共生ビジョンを策定し、連携施策を推進します。
2. 平成22年度以降、三圏域連携推進事業を引き続き積極的に実施し、一体性の醸成を目指します。
3. 引き続き中核市構想を推進します。
4. 平成22年度より、遠隔地を含めた他の自治体との多様な連携方法を模索しながら、相互補強のためのさまざまな「自治体コンソーシアム構想」を推進します。