八戸市創業支援等事業計画について／八戸市

創業支援等事業計画とは

平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、今後10年間で開業率10％にすることを目標としており、その実現のため、平成26年1月に「産業競争力強化法」が施行されました。同法において、市区町村が地域の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業について、「創業支援事業計画」を策定した場合、国が認定をすることとしています。

平成30年7月9日に施行された「改正産業競争力強化法」では、開業率のさらなる向上を目指し、従来の「創業支援事業」の概念を拡大させて新たに「創業支援等事業」と規定し、「創業支援等事業」に創業に関する普及啓発を行う事業（創業機運醸成事業）も含めることとしています。また、従来の「創業支援事業計画」も新たに「創業支援等事業計画」とし、同計画の中に創業機運醸成事業を位置づけられることとしています。さらに、同計画では、経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識習得を目的として、継続的に行う創業支援等の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

八戸市創業支援等事業計画の概要

八戸市では、市内の創業支援事業者が連携を強化し、創業をお考えの方や創業後間もない方が充実した支援を受けることができるよう、産業競争力強化法に基づく「八戸市創業支援事業計画」を策定し、平成27年2月27日に国の認定を受けました。

また、創業支援の取組を強化するため、これまで計画変更を4回行っており、それぞれ平成28年12月26日、平成30年8月31日、令和元年12月20日及び令和4年12月23日付けで、国の認定を受けております。

八戸市創業支援等事業計画の概要は下記のファイルをご覧ください。

八戸市創業支援等事業計画概要図（令和4年12月23日～） (PDFファイル: 649.5KB)

計画期間：平成27年4月1日から令和10年3月31日まで
認定創業支援等事業者：
八戸商工会議所、青森県中小企業団体中央会、株式会社日本政策金融公庫八戸支店、株式会社八戸インテリジェントプラザ、公益財団法人八戸地域高度技術振興センター、八戸学院大学、青森県信用保証協会、青森県よろず支援拠点、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、青い森信用金庫、株式会社まちづくり八戸

市が連携する認定創業支援等事業者と支援内容

八戸商工会議所（ワンストップ窓口の設置、相談対応、創業支援セミナー、はちのへ創業スクール、女性創業スクール）
青森県中小企業団体中央会（相談対応）
株式会社日本政策金融公庫八戸支店（相談対応、各種創業融資）
株式会社八戸インテリジェントプラザ（相談対応）
公益財団法人八戸地域高度技術振興センター（相談対応）
八戸学院大学（アントレプレナーシップ講座(学生対象)、起業支援セミナー）
青森県信用保証協会（相談対応、県・市連携保証融資制度）
青森県よろず支援拠点（相談対応）
株式会社青森銀行（相談対応、各種創業融資）
株式会社みちのく銀行（相談対応、各種創業融資、地域クラウド交流会）
青い森信用金庫（相談対応、各種創業融資）
株式会社まちづくり八戸（情報提供、創業支援スペース）

創業者に対する各種支援策

青森県・八戸市連携融資制度
創業者の資金調達を支援するため、「青森県『青森新時代』への架け橋資金特別保証融資制度」（創業）を利用した者に対して、県と市が連携して信用保証料を全額補助しています。
創業融資利子補給事業
創業者の資金調達を支援するため、日本政策金融公庫の創業融資を利用した者に対して、利子を一部補給しています。
特定創業支援等事業を受けたことによる証明書の発行
特定創業支援等事業を受けた方に対して、市では証明書を発行しており、その証明書により、さまざまな支援を受けることができます。
(注意)特定創業支援等事業とは、4回以上かつ1ヶ月以上の期間にわたる継続的な支援であり、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識をすべて習得できる事業のことです。

詳細は、各支援策のリンク先をご覧ください。

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創業者に対する各種支援策

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