コミュニティ助成事業

この助成事業は、一般財団法人自治総合センタ―が社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源として実施している事業です。

コミュニティ活動の充実・強化、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図ることを目的に、集会施設やコミュニティ活動に必要な備品の整備等に対して助成を行っています。

(注意)コミュニティ助成事業の詳細は、一般社団法人自治総合センターホームページをご覧ください。

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業。

• 住環境維持用具の整備（芝刈機、除雪機等）
• お祭り、レクリエーション用具の整備（太鼓、法被、テント等）
• 文化・学習活用備品の整備（視聴覚機器、イス、テーブル等）

（注意1）建築物及び消耗品は助成対象外

（注意2）車両（乗用式のトラクター、除雪機、草刈機等を含む）は助成対象外

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織（町内会、自治会等）

100万円から250万円まで（10万円単位）

（注意）総事業費が100万円に満たないものは助成対象外

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。

コミュニティセンター新築工事費

建設本体工事費、付帯設備（電気、空調、給排水等）工事費。ただし、土地の取得、既存施設の購入、既存施設の撤去・処理、外交に要する費用は対象外。

条件として、コミュニティ組織自身が地方自治法における認可地縁団体として認可を受け、当該コミュニティセンターの所有者として「保存登記」しなければならない。

コミュニティセンター大規模修繕工事費

建物の主要構造部について行う大規模な修繕。建物全体がコミュニティセンターとして使用され、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独のコミュニティ組織（保存登記済）のものに限る。

（例）建物本体の増築・増床、建物自体のリフォーム等

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織（町内会・自治会等）

総事業費の5分の3以内（10万円単位・上限2,000万円）

青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。

• スポーツ・レクリエーション活動（スポーツ教室、野外教室等）
• 文化・学習活動（自然体験教室、講習会、ねぶた制作教室等）

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織（町内会・自治会等）

30万円から100万円まで（10万円単位）

（注意）一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、青少年健全育成助成事業の対象となるコミュニティ組織の定義は、自治会、町内会等の地域に密着して活動する団体とします。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除きます。

毎年9月上旬頃に、各連合町内会長、町内会・自治会長、青少年健全育成関係団体にコミュニティ助成事業募集開始についてご案内します。

（注意）県や財団法人において優先順位が付されるため、申請すれば必ず助成されるものではありません。