平成23年度 第4回八戸市地域公共交通会議

平成24年3月29日（木曜日）午前9時30分から

八戸市庁本館3階第三委員会室

構成員 12名（うち代理出席2名）

アドバイザー
福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター 吉田樹 准教授

資料1－1及び資料1－2に基づき、事務局から説明

• 質疑なし

賛成多数で承認

資料2－1、2－2、2－3に基づき、事務局から説明

• 主な質疑の内容

構成員：現在のまちパス300の乗車券（チケット）が、あまりにも貧弱で、ミシン目から剥がれ易いという意見がある。新年度は丈夫なものを作成してもらいたい。

事務局：可能な限り厚手の紙を使用して作成する。

オブザーバー：中心街発深夜乗合交通に関して、来年度本格実施に向けて具体的な計画などはあるのか。

事務局：まだ具体的なところまで至っていない。引き続き、運行事業者と協議を進めていく。

オブザーバー：今年度作成するミウラ折りバスマップのサイズはどのようになるのか？

事務局：現在のバスマップより若干小さくなる。

アドバイザー：災害時公共交通対策検討事業が次年度新しいプログラムとして組み込まれている。昨年の7月に日本モビリティマネジメント会議のパネルディスカッションで事業者を交えて議論するなど、震災以降少しずつ取組んできている。これは、次の災害が起きたときに、具体的にどのような行動指針で対応していくか。つまり「転ばぬ先の杖」というものをどうやって作っていくか。というところが、この検討事業の大きなポイントであろうと思う。ちょうど国が作成している「地域モビリティ確保の知恵袋」という冊子において、災害時に向けた公共交通の事前の備えとして、どういったものを考えておく必要があるのかということについて、被災3県等の事業者を中心にヒアリングしたものがあるので、そういったものを土台にして検討していくということも有用であると思う。また、連携計画が24年度で計画期間が満了となるが、今回災害時の対策事業を加えていくということなので、ここで得られた知見や方針を反映させて、連携計画の改訂を考えていく必要があるのではないかと思う。連携計画がこの会議の羅針盤となっているので、それが24年度で途切れるのは好ましくないことから、そういった議論もしていくべきと考える。

構成員：災害時公共交通対策検討事業について、去年の大震災の際には燃料が入ってこないという状況が起こった。公共交通に携わる事業者には優先して燃料を供給する仕組みを構築すべきと考える。燃料がなくてはいくら運行したくてもできないので、そういった点を加えておくべきと考える。

会長：鉄道が被災すれば鉄道の代替輸送を考えなければならないし、避難所間の輸送なども想定しておかなければならないことを踏まえると、燃料についても検討していく必要があるだろう。

構成員：分科会のメンバーについて、災害があった場合、現場の第一線にいるのは乗務員である。よって、乗務員の代表者もメンバーに加えるべきではないか。

事務局：メンバーについては、いただいた意見を踏まえて今後検討していきたい。また、先ほどアドバイザーからコメントをいただいた件について、国土交通省が、被災後どういったことが起きて、それに対してどういったことを行ったかというヒアリング調査を実施しており、その結果を「地域モビリティ確保の知恵袋」として自治体に配布するということであったので、そのあたりも参考にしながら進めて参りたい。また、昨年の日本モビリティマネジメント会議では、仙台市の状況が紹介されたが、おおよそ全国的な傾向は一緒だと思う。まずは、何かあった際に、その課題を話し合える体制ができていないことから、そういった体制を構築していきたい。加えて、利用者への情報提供を一元化できないかということを問題点として考えている。

構成員：分科会のメンバーに防災安全部の職員も入るべきではないか。

事務局：災害発生時の関係者に含めるのは難しいかもしれないが、検討段階では連携して参りたい。

賛成多数で承認

資料3に基づき、事務局及びパシフィックコンサルタンツ株式会社（以下：PCKKという。）より報告

• 主な質疑応答

アドバイザー：今日は市内を中心に路線毎のデータをまとめていただいているが、現段階ではまだマクロ的な評価となっている。もう少し具体的に、どういった年代層が増えているとか、どういう区間で利用が増えているのかとか、今まで乗っていた層が増えているのか、そうではなくて、普段利用していない人が増えたのかなど、個人ベース若しくは区間ベースでの分析が新年度以降は必要になる。どちらかというとマーケティングに近い分析が必要になると思う。

構成員：資料7ページの高校生アンケートは、通学に限ったアンケートか。それとも普段の利用も含むアンケートか。

PCKK：設問の中には、通学に着目した設問もあるが、アンケート自体は通学に特定していない。

構成員：資料3ページについて、先日、圏域の会議があったが、実験前と実験後の数字が会議によって数字が異なるのは何故か。また、資料7ページについて、通学にバスを使っている人数にしてはおかしいと思っていたが、これは先ほどの説明でわかった。

PCKK：圏域の会議で報告したデータでは、「特別乗車証」と「不明」を含んでいた。これらは今回の運賃改定の影響をうけない区分であるということで、今日お示ししたデータは実際に運賃収入の増加に繋がっている「定期」と「定期外」の利用者をピックアップした。また、高校二年生はJRの利用者も多いと考えられるので、引き続き精査していく。

アドバイザー：資料7ページのグラフは、運賃が安くなったと感じているか否かの設問に対する回答なので、バスを利用しているか否かとは別の話である。安くなっているという事実をこれだけの人が知っているということについて、まずは評価すべきことだと思う。ただし、このデータだけだと運賃が安くなった事実とバス利用の因果関係が把握できないので今後精査してもらいたい。

資料4に基づき、事務局及び株式会社ケー・シー・エス（以下：KCSという。）より報告

• 主な質疑応答

オブザーバー：実験期間があまりに短期間なので十分周知できないのではないかと思ったが、意外に乗っていた。特に八戸ニュータウン線は出発時刻が早かったのに、これほど利用者があったのには驚いた。

事務局：もう少し長い期間実施したかったというのが本音のところ。PRはできるものは全てやったと考えている。特に町内会の回覧板への掲載は効果があったと思う。

会長：女性の比率が高かったと思うが、トラブルなどはなかったのか。

KCS：トラブルというわけではないが、お酒を飲んでいる方で、寝てしまった人がいた。乗車時に降車地点を聞いていたため、乗り過ごすということはなかった。

事務局：乗客同士のトラブルはなかったが、1万円札しか持たないで乗った人方もいた。初めて利用して慣れていない方もいたと思う。

アドバイザー：女性の利用が多かったのは予測どおりというか、狙いどおりであった。バスだと誰かが乗り合っているので乗務員と二人きりにならずにすむ上、車内が明るいので、女性は安心感があったと思う。1月2月という閑散期であることを踏まえると健闘したといえるのではないか。正直、八戸ニュータウン線がここまでになるとは思っていなかった。出発時刻が10時10分で、運賃が倍額にもかかわらず乗っていただいているということは、飲食の帰り以外の一般のニーズがあるということだと思う。ただ、通常事業者が運行していない時間帯の運行ということで、利用者数や収支以外の部分でもクリアしていかなければならない課題もあると思うので、じっくり議論していって根付かせていきたい。また、飲食店との連携について、今度やるときは、郵送しないと特典を使えないものではなくて、例えば5回乗ったら生ビールが1杯サービスになるなどの取り組みができればいいのではないかと思う。 

資料5に基づき、シンタクン実行委員会（事務局：三八五交通株式会社）より報告

• 主な質疑応答

アドバイザー：小型車両に変更して継続してもらえるということだが、小型化したことで利用者の反応がどのように変化するのかについて、引き続き追跡していかなければならないと思っている。また、現在八戸駅のエスカレーターを降りたところで、乗務員がシンタクンの案内をしているが、あいにく暗くて見えない状況にあるので、懐中電灯をつけるなどの工夫が必要かもしれない。

資料6に基づき、三八五交通株式会社より報告

• 質疑なし

• 質疑なし