平成24年度 第1回八戸市地域公共交通会議

平成24年5月16日（水曜日）午後2時から

八戸市庁本館3階第三委員会室

構成員 14名（うち代理出席4名）

資料1に基づき、八戸市交通部（申請者）から説明

• 主な質疑の内容

構成員：資料別紙2の図にあるグレーの点線の既存路線について、路線は廃止しないが、運行もしないということでよいか。

交通部：路線としては廃止せず残すが運行はしない。

構成員：松ヶ崎バス停を移設するということだが、元の位置から移設先までの距離はどのくらいあるのか。

交通部：西へ150メートル、北へ80メートル移設するので、合計230メートルとなる。

構成員：バス停の移設に関して、住民の利便性についてはどのように考えているのか。

交通部：平成22年度に実施した乗降実態調査を行った。平日3日間と土日を4日間の計7日間、全便を調査した結果、松ヶ崎バス停で乗車した方が1人もおらず、降車した方が1人いただけであった。この結果を踏まえ市民の利便性を損なうものではないと認識している。

構成員：バス停を移設する場合、町内会など地域住民への周知をどのように行うのか。

交通部：田向区画整理地内であり、まだ換地されていないため、まず田向区画整理事業組合に事前に説明して了解をいただいている。また地域住民への周知については、広報はちのへ7月号やバスの車内放送で周知していきたいと考えている。

構成員：イオンから出て市民病院側へ右折する交差点の信号について、交通量が多い交差点であるため、右折が難しくなると思うが、矢印式の信号は設置されるのか。

交通部：現在は矢印式の信号ではないが、イオンができることによって交通量がさらに増すことも予想されるため、運行状況を見ながら、必要と判断した時には警察へ設置のお願いをするかもしれない。

構成員：警察としても必要があれば対応していきたい。

構成員：市民の利便性を考えたときに、市民病院利用者が渋滞等で診療時間に遅れるといった利便性悪化が懸念されるのではないか。

交通部：今回イオンを経由することにより、バスの運行時間は渋滞がない状態で3～5分伸びることになる。時刻を変更することになるので、バス停への掲示やポケットフレンドの改訂版を発行して、時刻が変わることを市民にお知らせしていきたいと考えている。

構成員：全ての便がイオンを経由するのか。

交通部：市民病院を通る全便である。

オブザーバー：南部バスはイオンに乗り入れないのか。

構成員：南部バスも乗り入れを予定している。八戸から階上町へ向かう広域路線であるため、青森県バス交通等対策協議会に諮る予定としている。

会長：路線新設は7月9日ということだが、イオンのオープンは確定しているのか。

交通部：6月下旬を予定していると聞いている。

構成員：オープンの1ヶ月前に公表すると聞いている。

賛成多数で承認 

• 主な質疑の内容

資料3に基づき、事務局から平成23年度までの評価と平成25年度以降の方針を説明

• 主な質疑応答 

構成員：八戸地域公共交通総合連携計画（以下、「連携計画」という）に関連して、八戸中心街ターミナルモビリティセンター（以下、「モビセン」という）の内容について伺いたい。

事務局：モビセンは中央通りバス停の向かいにある青山テラスの1階にあり、バスの総合案内所という看板が掲げられるが、公共交通会議の事業ではなく、市が緊急雇用創出事業を活用してバスの利用促進やモビリティ・マネジメントの拠点として設置しているもので、併せて総合案内所も行っているものである。モビセンで具体的にどのようなことを実施しているかというと、バスの利用案内のほか、定期券・回数券の販売、補助路線の沿線アンケート、バスのお話し会、バスの乗り方教室などを実施している。市が実施主体の事業であるため、これまで公共交通会議ではモビセンの内容を報告していなかったこともあり、分かりづらかったかもしれない。モビセンの活動内容をPRしきれていないということもあるので、今後はPRするようにしていきたい。

構成員：いい施設だということは認めるが、モビセンに対する市民の意見として、「使いにくい」、「入ったことがない」などという声がほとんどなので、もっと活用できる施設にすべきではないかと思っている。

事務局：先ほどの説明を補足すると、決して地域公共交通会議の事業ではないからこの場で説明しないという話ではなく、経緯から説明すると、連携計画は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定計画として、平成21年3月に1回目の計画を策定し、その後平成21年度に国庫補助をもらって改定したものである。採算性の厳しい路線を活性化させるために沿線住民等の参画を前提とした側面支援していこうという「事業2－2「育てる」マネジメント実践・普及プロジェクト」については、この計画の中で市が実施する事業として位置づけられている。この計画に基づき、市では緊急雇用創出事業を活用して事業化しており、モビセンについては、現在モビセンを運営する事業者からの中心街の空き店舗を活用したバス案内所を設置するという企画提案を採用し、平成22年10月から開設しているものである。したがって、国の地域公共交通活性化・再生総合事業という枠組みには入っていないが、連携計画に基づく事業ということで実施しているということをご理解いただきたい。

構成員：今の状態ではもったいないと思う。休憩所があるも誰も座っていないし、常に閉まっているので入りにくいという市民の意見もあるため、うまく活用したらいいのにという気持ちでいる。

資料4、資料5に基づき、事務局から事業概要を説明

• 主な質疑応答 

構成員：今説明のあった2つの事業は、先ほど説明のあった連携計画とはどのような関係なのか。

事務局：直接の関係性はない。八戸地域総合連携計画に基づく事業は八戸市地域公共交通会議が実施主体となって実施しているものであり、路線バス1便1人乗客UP!運動推進事業と地域公共交通ステーションアテンダント育成・活動事業は、緊急雇用創出事業を活用して市が実施主体となって実施している事業という違いがある。

構成員：ステーションアテンダントは何名雇用するのか。

事務局：12名を予定している。新規雇用者の育成にあたっては、「サービス接遇検定」や「八戸ふるさと検定」の資格を取得し、事業終了後の就職につながるようなことも実施していく予定である。

構成員：地域公共交通ステーションアテンダント育成・活動事業は1年間で終了するのか。

事務局：緊急雇用創出事業としての事業は1年で終了することになるが、何らかの形で継続実施できるよう検討していきたいと考えている。ただし財源をどう捻出するかという課題もあることから、現時点で継続を明言できない状況にある。

構成員：観光客を対象とするということであれば、八戸をPRするという意味で、アテンダントの衣装は八戸らしいものを採用すれば目的が達成できるのではないか。

事務局：いただいた意見を念頭に置きながら選定していく。現在のところ八戸の海をイメージしたブルー基調のものを想定しながら選定しているところである。

• 質疑なし