中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)について

市では、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者等の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持(⇒なりわい再建)を図り、もって地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者等が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付します。
今回、補助対象者の範囲を拡充し、私立学校教育を営む法人等も対象とした3次募集を行います。

令和8年10月30日：募集要領、交付要領、様式を掲載しました。

令和8年10月21日：3次募集（私立学校教育）の概要を掲載しました。

• 申請・交付は先着順ではありません。
• 申請に当たっては「募集要領」を必ず確認してください。
• 申請は法人単位です（学校・園単位ではありません）。
• 提出方法は郵送又は電子メールを推奨します。
• 事前相談は、受付窓口（担当課）に電話又はメールで予約してください。

〒031-8686 八戸市内丸1丁目1-1 八戸市庁
受付時間:8時15分～17時00分(土、日、祝日を除く。)

1.高等教育機関、専修学校、各種学校を運営する法人

総合政策部 政策推進課

電話：0178-43-9248 FAX：0178-47-1485

メール：seisaku@city.hachinohe.aomori.jp

2.幼稚園、小学校、中学校、高等学校を運営する法人

教育委員会 学校教育課

電話：0178-43-9457 FAX：0178-45-2141

メール：gakko@city.hachinohe.aomori.jp

3.幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園を運営する法人

こども健康部 こども未来課

電話：0178-43-2167 FAX：0178-43-2144

メール：kodomo@city.hachinohe.aomori.jp

(注意)複数の種類の学校を運営する法人は、教育体系上の最上位の学校を所管する課にまとめて申請してください。

令和8年10月30日(金曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

(注意)交付決定は令和8年12月1日以降となります。

募集要領(PDFファイル:11.6MB)

様式集(Wordファイル:75.7KB）

口座振替受領申出(変更届出)票(Excelファイル:360.8KB)

様式集の内容（法人で使用するもの）
〔申請時〕第1号様式(補助金交付申請書)、第2号様式(事業計画書)、第3号様式(同意書)
〔変更時〕第5号の2様式、第6号様式、第7号様式
〔事業完了後〕第8号様式(財産管理台帳)、第9号様式(実績報告書)、第10号様式(事業報告書)、第12号様式(補助金請求書)

その他参考

令和8年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（私立学校教育） 交付要領(PDFファイル:200.5KB)

市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする、次の法人であって、中小企業相当の規模のものが対象です。

• 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校その他同法に基づく教育のための施設を設置し、又は運営する法人
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園を設置し、又は運営する法人

(注意)国、地方公共団体、国立大学法人及び公立大学法人が設置するものは対象外です。
(注意)詳しい要件は、募集要領を御確認ください。

• 補助率:補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
• 上限額:1,000万円(1法人当たり)
• 下限額:10万円

(注意)補助金は予算の範囲内での交付となります。交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる場合があります。

地震により被害を受けた、事業用の施設又は設備の修繕又は再取得に要する経費が対象です。詳しくは、募集要領を御確認ください。

中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（商工課）