生活困窮者就労訓練事業の認定について

事業者の皆さまへ

平成27年4月から、生活に困窮している方の自立を支援する生活困窮者自立支援制度が始まりました。この制度の中には「就労訓練事業」という仕組みが導入されています。これは、認定（下記2御参照）を受けた事業者から、生活困窮者の方のために就労の機会を提供していただくものです。市では、就労訓練事業へのご協力をお願いしています。

就労訓練事業は、自立相談支援機関（八戸市の「八戸市生活自立相談支援センター」等）のあっせんに応じて、社会福祉法人、消費生活協同組合、NPO法人、株式会社等の実施主体が、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う自主事業です。

利用者は、雇用契約を締結せずに訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることが目標です。

すぐには一般企業で働くことが難しい方です。長期離職者、ニート・ひきこもりの方、心身に課題があったり、精神疾患を抱える方など、さまざまな状況の方がいらっしゃいます。就労訓練事業の対象者に該当するかどうかや雇用型・非雇用型のどちらで事業を利用するかについては、受け入れ事業所や本人の意向を踏まえた上で、自立相談支援機関のアセスメントに基づき判断され、最終的には行政により決定されます。

例えば、毎日の就労が難しい、体調の変化でときどき休んでしまうという方に対しては、就労日数や一日の就労時間を少なくしたり、まわりの従業員の理解を求めつつその方が休んだときの仕事をカバーしたりするなどの配慮をします。あるいは、集中力が必要な複雑な仕事がまだできないという方の場合は、他の従業員の方が行っている業務のうち、その方に合った業務をいくつか切り出して、一人分の仕事にします。また、これとあわせ、必要に応じて、身だしなみや健康管理に関する指導やビジネスマナーやコミュニケーションに関する支援などを行います。

生活困窮者自立支援法において、就労訓練事業が適切に実施されることを確保するため、当該事業を実施する事業者は、都道府県知事等（中核市にあっては中核市の長）による認定を受けることが必要とされています。

就労訓練事業の認定申請には次の書類が必要となります。申請の際は、下記お問い合わせ先までご相談ください。

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、市が「生活困窮者の自立の促進に資するもの」と認定した者については随意契約の取扱いが可能となります。また、当市ではこの認定に係る基準を定めましたのでホームページ上で下記のとおり公表します。
なお、この基準による認定を受けようとする場合には、あらかじめ申請者が生活困窮者就労訓練事業の認定を受けていることが前提となるのでご留意ください。

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