国保(国民健康保険)とは
国民健康保険(国保)とは
健康でいきいきとした毎日を送ることは、私たちみんなの願いです。国民健康保険(国保)は、いつ起こるかわからない病気やけがに備えて、加入者のみなさんがお互いにお金を出し合って、必要な医療費などを負担していく欠かすことのできない大切な助け合いの制度です。
国保のしおり(しくみについて) (PDFファイル: 856.5KB)
国保に加入する人
日本では国民皆保険制度がとられているため、職場の健康保険(健康保険組合や共済組合など)に加入している方、後期高齢者医療制度の対象者、生活保護を受けている方などを除き、すべての人が住民票のある市町村の国保の加入者となります。
なお、国保は一人ひとりが加入者となるため、社会保険のような扶養になるという考え方はありません。
職場を退職された場合は、国保に加入する方法のほかに、以前の健康保険に継続して加入する方法(任意継続)のいずれかを選択できる場合がありますので、詳しくは以前の職場・健康保険組合にお尋ねください)。
おもな国保加入者
- 自営業者
- 農業・漁業従事者
- パート、アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない方
- 退職などで職場の健康保険などを脱退した方
国保の届出はお早めに
国保に加入したとき・国保を喪失したときは届出が必要です。次のようなときは必ず世帯主様又は代理の方が、14日以内に届出をお願いいたします。
(注意) 通常、14日以内に届出をするよう法律で定められていますが、何らかの事情で届出が14日を過ぎてしまった場合でも手続きは可能です。
国保に加入するとき
(注意)国保加入は届出をした日からではありませんのでご注意下さい。
- 他の市町村から転入したとき
- 職場の健康保険を喪失したとき
- 出生したとき
- 生活保護を受けなくなったとき
国保を喪失するとき
(注意) 国保喪失は届出をした日からではありませんのでご注意下さい。
- 他の市町村へ転出したとき
- 職場の健康保険に加入したとき
- 死亡したとき
- 生活保護を受け始めたとき
保険証
国の制度改正により、令和6年12月2日から、マイナ保険証(保険証の利用登録がされたマイナンバーカード)を基本とする仕組みに移行したことにより、従前の保険証の新規発行・再発行はできなくなりました。
なお、令和6年12月1日時点でお手元にある有効な保険証は保険証に記載のある有効期限(最長で令和7年7月31日)まで使用することができます。
注意点
・転職等で加入している健康保険が変わった場合などは、八戸市が交付した国民健康保険証は使えなくなります。
・令和7年7月31日までに後期高齢者医療制度に移行する人など、一部の方は有効期限が異なる場合があります。
有効期限が切れた後はマイナ保険証の保有状況により、必要に応じて「資格情報のお知らせ」か「資格確認書」を発行します。
詳細は下記リンクをご覧ください。
保険証の有効期限
令和6年12月1日時点で交付済みの保険証の有効期限は最長で令和7年7月31日ですが、次に該当する方は有効期限が異なります。
対象者 | 有効期限 |
令和7年7月31日までに75歳になる方 | 誕生日の前日 |
令和7年7月31日までに70歳になる方 | 誕生月の月末(1日生まれの方は誕生月の前月末) |
保険証の有効期限が切れた後は、マイナ保険証を持っている方はマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証を持っていない方には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を保険証の有効期限が切れる前に交付します。(申請不要・自動的に郵送)
医療機関等での窓口負担
令和6年12月2日以降に保険証の有効期限が切れた後は「マイナ保険証」(マイナ保険証を持っている方)もしくは「資格確認書」(マイナ保険証を持っていない方)を提示してください。従来の保険証と変わらず保険診療を受けることができます。
詳細は下記リンクをご覧ください。
医療機関で負担する割合は、年齢や所得に応じて、以下のとおりとなります。
年齢及び負担区分 | 負担割合 |
---|---|
義務教育就学前まで | 2割 |
義務教育就学から70歳到達月まで | 3割 |
70歳到達月の翌月から 一般・低所得者 |
2割 |
70歳到達月の翌月から 現役並み所得者 |
3割 |
(注意)乳幼児など、義務教育就学までのお子様の場合、このほか一部負担金を助成するなど、医療費の給付があります。詳しくは、下記の乳幼児医療費給付事業(子育て支援課)のページをご覧ください。
(注意)国保加入の妊産婦の方は「妊産婦10割証明書」で外来医療費が無料になります。詳しくは、下記リンクをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
市民環境部 国保年金課
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館1階
管理給付グループ 電話:0178-43-9376/0178-43-9314 ファックス:0178-44-9106
後期高齢者医療グループ 電話:0178-43-9065 ファックス:0178-44-9106
国保税グループ 電話:0178-43-9384/0178-43-9487 ファックス:0178-44-9106
国民年金グループ 電話:0178-43-9079 ファックス:0178-44-9106
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更新日:2024年12月02日