記者会見令和6年3月22日

発表内容

日時：令和6年3月22日金曜日 14時00分～14時42分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

令和6年度人事異動の概要について（総務部人事課）
こどもの国大型複合遊具設置事業について（都市整備部公園緑地課）
八戸市民保養施設利用券交付事業について（福祉部福祉政策課）

【案件に関する質疑】

令和6年度人事異動の概要について
こどもの国大型複合遊具設置事業について
八戸市民保養施設利用券交付事業について

【その他の質疑】

日銀のマイナス金利政策解除について
第三魚市場A棟について
みちのく潮風トレイルについて
八戸港港湾脱炭素化推進計画について
自治体システムの標準化について

会見の様子

配布資料

令和6年度人事異動の概要について

それでは、令和6年度の人事異動の概要について御説明いたします。

今回の人事異動にあたりましては、「第7次八戸市総合計画」や「未来共創推進戦略2024」に基づく取組を強力に推進するとともに、社会の動きに柔軟に対応し、八戸市の明るい未来を創り上げていくため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に活かす配置と処遇に努めました。

また、更なる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、必要に応じて増員を図るとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、引き続き国や民間企業等との人事交流及び職員派遣を実施いたします。

その結果、退職･採用･出向･昇任等を含めた全体の異動者数は817名となり、そのうち昇任者数は168名となります。

また、幹部職員でありますが、部長級へ4名、次長級へ16名、課長級へ28名、それぞれ昇任させます。

続いて、令和6年度における機構改革の概要について御説明いたします。

まず、機構改革の考え方でありますが、令和5年度には、大規模災害や新たな感染症への対応、人口減少や少子化の進行、中心市街地活性化や水産業の再興など、克服すべき重要課題への対応を迅速かつ効果的に進めていくため、部や課の新設・再編を含む大規模な機構改革を実施したところであります。

その上で令和6年度におきましては、市民サービスの一層の向上と、効率的な行財政運営を念頭に置きながら、新たな行政需要に対する組織体制の更なる充実・強化を目的に機構改革を実施いたします。

その具体的な内容は、資料に記載している4点となりますので、順に御説明してまいります。

まず、1点目は、国民スポーツ大会準備室の課レベルへの格上げであります。

令和8年に開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に向けて、令和5年度に、スポーツ振興課内に国民スポーツ大会準備室を新設しましたが、今後、業務量が増加し、準備作業が本格化することから、大会運営に向けた万全の体制をとるため、職員を増員し、同準備室を課レベルに格上げいたします。

2点目は、商工課における貿易振興グループの名称変更であります。

令和6年度から、自動車運転業務への時間外労働の上限規制が適用されることによる、いわゆる物流2024年問題に対応するため、海上輸送の利用などモーダルコンビネーションを促進し、重要港湾である八戸港の貿易振興と合わせて効果的な取組を進めるため、グループ名を貿易・物流対策グループに変更いたします。

3点目は、社会教育課における公民館グループの新設であります。

地域活動の拠点である公民館が持つ、「生涯学習」や「地域交流」、「災害時の避難所」といった機能のほか、学校・地域との連携事業を推進することにより公民館機能の充実を図るとともに、公民館施設の営繕等を効率的に進めるため、社会教育グループを再編し、公民館グループを新設いたします。

4点目は、図書館における管理グループの新設であります。

現在、図書館では、カウンター業務や図書関連のソフト事業のほか、図書館本館及び指定管理による2つの分館を所管しておりますが、本館及び南郷図書館の長寿命化対策や施設管理を円滑に行うため、業務グループを再編し、施設管理等を担当する管理グループを新設いたします。

以上が、令和6年度の機構改革の概要であります。

続いて、人事異動に伴う職員数等について御説明いたします。

まず、職員数でありますが、職員の定員管理につきましては、近年の働き方改革を念頭に置きながら、各部局で見込まれる業務量を踏まえ、必要に応じて職員を増員するとともに、市が抱える諸課題の解決に向けて、実効性の高い取組を、迅速かつ的確に実施できる組織体制を構築するなど、必要な人員の確保と配置に努めました。

その結果、当市の総職員数は、令和6年4月1日現在で2,567名となり、令和5年4月1日と比較すると、40名の増となります。

このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等の職員を除いた職員数は、1,375名となり、令和5年4月1日と比較すると、14名の増となります。

次に、女性職員の登用でありますが、市民病院、交通部、広域事務組合等を除いた職員のうち、管理職として、次長級に2名、課長級に3名を昇任させたほか、課長補佐級に5名、班長級に9名、主査級に17名を昇任させるなど、女性管理職の育成を念頭に置きつつ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。

その結果、班長級以上の女性職員数は、令和6年4月1日現在で165名となります。

次に、人事交流及び職員派遣について、御説明いたします。

職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、総務省や厚生労働省東北厚生局との人事交流を行うとともに、内閣府、総務省、トヨタ自動車、まちづくり八戸、青森県後期高齢者医療広域連合、VISITはちのへに職員を派遣いたします。

また、防犯交通安全や青少年育成に係る体制強化を図るため、引き続き青森県から派遣いただくほか、防災体制の強化を図るため、消防本部からの派遣職員を1名増員し、2名を受け入れることとしております。

最後に、交通部の人事異動ですが、異動者数は19名で、このうち昇任者数は2名となります。

その結果、交通部の職員数は、令和6年4月1日現在で75名となり、令和5年4月1日から1名減となります。

以上が、市における人事異動の概要であります。

こどもの国大型複合遊具設置事業について

こどもの国大型複合遊具設置事業について、お知らせいたします。

こどもの国の「大型遊具ゾーン」がパワーアップして来月1日にオープンいたします。

このゾーンは、こどもの国の遊園地ゾーンに隣接しており、「子どもファースト事業」の一環として、令和4年度より整備を進めております。

「大型遊具ゾーン」には、年齢や体力、障がいの有無に関わらず、全ての子どもが楽しめる「インクルーシブゾーン」と、子どもたちが自分自身で頭や体を使って、遊具を選択し、様々な遊びにチャレンジできる「アクティブゾーン」の2つの遊び場があります。

「インクルーシブゾーン」には、昨年度に複合遊具であるプレイポートワンダーを整備しておりますが、車いすに乗ったままアクセスできるスロープがあり、指先を使う遊びや目で変化を楽しむ遊びなどを盛り込んだ遊具となっております。

今回、新たに整備した遊具は、着座姿勢を保ちやすいように安全ベルトが付いているブランコや、車いすから乗り移りやすく、寝ころべる広さがあり、姿勢の保持が難しい子も一緒に遊べる回転遊具のオムニスピナーであります。

「アクティブゾーン」につきましては、昨年度に、いかずきんズファミリーが暮らす不思議なお城をイメージした大型遊具のいかずきんズキャッスルコンビのロングスライダーを整備いたしましたが、今回、さらに充実を図り、お友だちと並んで遊べる幅広な滑り台や、らせん状のトンネルの中を一気に滑り降りる滑り台、クライム遊具、ブリッジなどで遊ぶことができるようになりました。

「大型遊具ゾーン」の遊具等には八戸市の魅力を市内外に発信するため、いかずきんズやウミネコ、八幡馬等の八戸市を象徴するデザインを取り入れております。

「大型遊具ゾーン」は、来月1日に遊園地と併せてオープンいたします。無料で遊ぶことができますので、どうぞ、お誘い合わせの上、お子様と一緒にお楽しみいただきたいと思います。

こどもの国では、来年度以降も順次、新しい遊具を整備し、SNSや市ホームページ、広報はちのへなど様々な媒体を通じて情報を発信してまいりますので、皆様の御来園をお待ちしております。

八戸市民保養施設利用券交付事業について

八戸市民保養施設利用券交付事業について、お知らせいたします。

これまで市では、保養事業として十和田市焼山地区の八戸市民保養所洗心荘を運営してまいりましたが、同施設は、施設老朽化や利用者減等の理由により、令和6年3月をもって閉館いたします。

施設の閉館後も市民の保養機会の提供を継続し、市民サービスの維持・向上につなげるため、全市民を対象とする代替事業として、「八戸市民保養施設利用券交付事業」を実施することといたしました。

事業内容でありますが、対象施設の宿泊料金が 1人当たり最大3,000円分割引になる利用券を、申請により市民へ交付するものであり、令和6年6月1日の宿泊分から利用可能です。

対象施設は、市が推進する「八戸圏域連携中枢都市圏」及び「北緯40度ナニャトヤラ連邦」といった広域連携の枠組みを踏まえまして、その地域内に所在する5施設を選定いたしました。

具体的な施設名は、南部町の「チェリウス」及び「アヴァンセふくち」、五戸町の「五戸まきば温泉」、久慈市の「新山根温泉べっぴんの湯」、二戸市の「カダルテラス金田一」であります。

利用方法は、施設への宿泊予約後、宿泊日の8週間前から2週間前までの申請受付期間内に、市へ利用券申請を行い、受け取った利用券に本人確認書類を添えて施設へ御提示いただく流れとなっております。

また、この利用券は、1人当たり年度内1泊分までの交付とし、年度内の宿泊予定数に達し次第、申請受付を終了する予定としております。

申請方法等詳細につきましては、3月25日（月曜日）に市ホームページへ掲載いたしますので、内容を御覧いただき、保養の機会に御利用いただきたいと思います。

案件に関する質疑

1. 令和6年度人事異動の概要について

Q.記者

昨年に比べて次長級の女性職員が1人増え女性登用の流れを進めていらっしゃると思います。将来的な登用数の数値目標はありますでしょうか。

A.担当者

女性の活躍推進という観点で国・地方も含めて、特定事業主行動計画というものを作っており、当市では登用率17％を目標としておりますが、それを上回る19.6％となっております。現状の数値を維持しつつ、次の計画の更新が8年度に予定されておりますので、さらなる登用につながるよう努めていきたいと考えております。

Q.記者

17%を超えて19.6%という数値は、全職員にではなくその班長級以上に占める割合でしょうか。

A.担当者

消防以外の広域事務組合、病院事務局、交通部も含めた課長級以上の数に占める割合です。

Q.記者

監査委員は、定年退職なさった方がされるイメージでしたが在職中の部長がやられたということはどういった意図があるのでしょうか。

A.市長

佐々木危機管理部長は、市職員として長きにわたって地方自治に携わってきた中で、人事部門や行財政改革での経験も長く、市内各課の事務事業に精通し、財務管理を初めとする市の行政運営全般に対して優れた識見を有しております。

また近年では、健康部長や危機管理部長を歴任し、組織全体のリスクマネージメントに関する対応をしてきたことから、その豊富な経験が監査委員として大いに役立つものと考え、役職定年である60歳まであと1年を残しているところではありましたが、監査委員に適任であると判断して選任したものであります。

Q.記者

定年までの期間を残して監査委員に就任された例は過去にもあったのでしょうか？

A.担当者

ここ数年の間には、そのような事例はありません。

Q.記者

今年度から定年が延長されましたが、定年延長する方、退職する方などの人数を教えていただけますでしょうか。

A.担当者

役職定年の60歳になられた方は16人、そのうち役職を降り61歳の定年までいらっしゃる方が9名で専門監的立場で働いていただきます。その他の7名は60歳を機に定年退職されます。

Q.記者

昨年度と簡単に比較できないと思いますが、市長としては残って力を生かしてほしいという思いがあるのでしょうか。

A.市長

そういう意欲のある方は、引き続き市政のために御協力いただきたいと考えております。

Q.記者

そういう意味で9人という人数をどのように受け止めていらっしゃいますか。

A.市長

意欲のある方が残っていただいたものというふうに受け止めております。

Q.記者

今年度は、危機管理部の創設という非常に大きな目玉となる機構改革がありました。単純に比較するものではないかと思いますが、来年度は、市民サービスの一層の向上と効率的な行財政運営がポイントだと考えております。機構改革について来年度の狙いを改めて教えてください。

A.市長

単純に比較できるものではなく、さまざまな課題が山積する中で、特に「物流の2024年問題」を喫緊の課題と捉え、モーダルコンビネーションを八戸として推進していきたいと考えておりますので、商工課のグループ名を変更をしたというところがひとつの特色だと思っております。

Q.記者

市民病院の今先生にお伺いします。医師の確保について毎年悩まれていることと思いますが新年度の体制にどのような所感をお持ちでしょうか。

A.担当者

二つに分けてお話しますが、研修医の採用状況に関しては募集定員が全て埋まり、また全員医師国家試験に合格しましたので、非常に恵まれている状況です。

次に研修医以外の上の年代の医師に関しては、一番の心配事だった精神科の医師を1名補充できゼロになるのを回避できました。

したがいまして、市民病院に入院している内科、外科、救命救急、産婦人科などの患者さんの中で、精神科で治療が必要な方が確実に総合病院の中で治療ができるようになります。

一方で、精神科単独で新たに外来に来て入院が必要な方は、市民病院ではなく、市内の精神科がある病院にお願いすることになると思います。

また、長年市民が願っていた形成外科の常勤医師を配属し、形成外科病棟ができます。この地域で手薄だった入院も手術も含めた形成外科医療が展開できるということは喜ばしいことではないでしょうか。

総じて、医師確保が少し前進していると考えています。

Q.記者

市長は、医療体制の充実という部分についてどのように感じていらっしゃいますか。

A.市長

大変厳しい状況であっても医師確保に努めていることは評価すべき点だと思います。

2. こどもの国大型複合遊具設置事業について

Q.記者

新しい遊具が完成したことで力を入れている事業が前進したと思いますが現状の所感と今後どういう場所になっていって欲しいと思っていらっしゃいますか。

A.市長

子どもファーストの一環として、特に、「外で遊ぶ場所が少ない」という子育て世代からの声も踏まえた上で整備を続けてきました。完成まで2年ぐらいかかる予定ですが、完成したときには本当に八戸の子どもたちにとって、楽しめる場所になると思います。多くの子どもたち、家族で楽しんでいただきたいというふうに考えております。

3. 八戸市民保養施設利用券交付事業について

Q.記者

予算に限りがあるということですが、施設ごとに上限があるのでしょうか。

A.担当者

全体の枠の中で上限はありますが、施設ごとの上限はありません。

Q.記者

使いたい人が全員使えなければ、不公平感を感じる方もいると思うのですが、どのように捉えていらっしゃいますか。

A.市長

開始初年度ということで、これまでの洗心荘の利用者数や各対象施設からの聞き取りを基に予定宿泊数を算出したものであり、今後実際の利用動向を注視しながら適切な規模となるように調整、検討ということも考えてまいります。

Q.記者

基本的には今年度限りというわけではなくこれから続いていく事業という理解でよろしいのでしょうか。

A.市長はい、継続してまいります。

その他の質疑

1．日銀のマイナス金利政策解除について

Q.記者

中小企業にとって経営圧迫になるという恐れも指摘されておりますが、市経済への影響をどのように考えますでしょうか。

A.市長

経済へのプラス効果も期待されている一方で、長期的には融資を受けている方の利子負担の増加や急激な為替の変動による影響が不安視されています。市といたしましては、市内の金融機関、他関係団体と意見交換を通じて情報収集をして地域企業の経営状況や市民生活の現状把握に努めるとともに、今後の金融市場の動向はもちろんのこと、国や県の動向を注視しながら、適宜対応してまいりたいと考えております。

Q.記者

現時点において、中小企業に対する支援策は検討されていますか。

A.市長

既に、さまざまな支援を行っています。

Q.記者

市債だとか、公債費といった、市財政への影響はありますか。

A.市長

影響については、今後精査いたします。

2．第三魚市場A棟について

Q.記者

予算特別委員会で、農林水産部長が「計画3万2000tの達成は困難だった」という市長のコメントを代読していました。計画策定当時は熊谷市長ではなく前任の市長でありましたけれども、当初の計画に無理があったんじゃないかという趣旨だと思いますので、そこについて改めて市長の方からお答えいただけますでしょうか。

A.市長

コメント以上のものはありません。

Q.記者

運用方針を見直して対応するという議案が可決されましたけれども、改めて新年度以降のA棟への思いを聞かせてください。

A.市長

施設の稼働低迷によって運用方針の変更に至ったことは誠に残念でありますし、この事実は重く受け止めて市長としてもその責任を強く感じているところであります。

今後はA棟の新しい運用方針も含めて、やはり水産業の再生を図っていくのが私の責任だというふうに考えておりますので、この取り組みを進めてまいります。

3．みちのく潮風トレイルについて

Q.記者

先日環境省が、みちのく潮風トレイル関連のイベント等々を発表しました。八戸にも非常に影響があり、大きな効果が期待されると思いますが、市長の御所感をいただければと思います。

A.市長

ウォーキングイベントを開催していただけることは大変喜ばしく、光栄に思っております。今回のイベントが実施されることで、みちのく潮風トレイルの認知度向上、利用促進が図られることになりますし、また種差海岸の魅力発信に繋がるものと期待しております。

それから子どもたちに大変人気のポケモンとのコラボレーションというふうに伺っておりますので、子どもたちも含めて、多くの方で賑わうのではないかと思っており、市としても本イベントに全面的に協力していくとともに、安全かつ盛大に開催されることを祈っております。

4．八戸港港湾脱炭素化推進計画について

Q.記者

県が、本日計画を発表しました。重ねて京浜3港と八戸港におけるその港湾コストの軽減措置の継続を実施するということも発表したようです。

市長が先ほどおっしゃったモーダルコンビネーション促進ということにも絡んでくるかと思いますけれども、カーボンニュートラルのこの八戸港のこの動きをどういうふうに感じているか、御所見をいただければと思います。

A.市長

港における脱炭素化の対応や環境に配慮した港湾施設の導入が今求められている中で、今回の八戸港の脱炭素化推進計画の取り組みが進むことによって、八戸港が持続可能な魅力ある港湾となり、荷主や船会社から選ばれる競争力のある港湾が形成されることを期待しております。

5．自治体システムの標準化について

Q.記者

デジタル庁が今月5日、原則、2025年度末としている標準化について全自治体の約1割が移行期限に間に合わないと回答しました。この中にはですね八戸市も含まれていますが、このことをどのように受け止めているか、また、今後の市の対応方針についてお伺いします。

A.市長

生活保護業務について、令和8年3月を期限とした標準準拠システム移行の可否についての情報収集を、現行システムのベンダーを含め継続して行ってまいりましたが、現時点で、期限内に対応していただけるベンダーが見つかっていない状況にあります。当市から国に対して移行期限までの移行が困難である状況を報告したことについて当市の状況を理解していただいたものと考えております。

当市といたしましては、今後国より示される新たな移行期限内でのシステム移行を進めていく予定であり、同時に国に対しては、令和8年度以降の経費に対して財政支援を要望してまいりたいと考えております。

Q.記者

生活保護業務システムの移行をいつまでにできればよいと考えていらっしゃいますか。生活保護業務システムの移行が遅れることで市民生活に影響があると思うのですが、移行が完了するまでに現行のシステムでどういうふうに対応するのか方針を教えてください。

A.市長

生活保護システムは本来の標準準拠システム移行の期限である令和8年3月までには難しい状況にあります。市民生活に支障が出ないように、まずは令和8年4月以降について現行システムを延長して利用できるよう、現行システムベンダーとの調整を行っているところです。並行して可能な限り早期にシステム移行できるように、他のシステムベンダーより積極的に情報収集を行ってまいります。