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記者会見 令和8年6月16日
発表内容
日時：令和8年6月16日 火曜日 14時00分～15時00分
場所：八戸市庁別館2階 会議室C
案件：
- 令和7年12月8日の青森県東方沖の地震及び令和8年4月20日の三陸沖の地震による対応状況について（危機管理部 危機管理課）
- マチナカまるっと1日体験事業について（総合政策部 若者活躍応援課）
- 八戸市中学校における休日の部活動の地域展開推進計画の策定について（教育委員会 学校教育課）
- 是川縄文館開館15周年・世界遺産登録5周年記念事業について（教育委員会 是川縄文館）
- 八戸圏域水道企業団創立40周年記念事業について（八戸圏域水道企業団 総務課）
令和7年12月8日の青森県東方沖の地震及び令和8年4月20日の三陸沖の地震による対応状況について
昨年12月8日に発生した青森県東方沖の地震から6か月が経過し、4月20日の三陸沖の地震からは2か月が経過しようとしています。これらの地震により、被災された市民及び事業者の皆様に改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
これらの地震への対応状況につきまして、6月9日12時時点の状況をご報告いたします。
なお、この場では、前回報告いたしました5月14日時点からの主な変更内容につきまして、お手元の資料に沿って、説明いたします。
まず、青森県東方沖の地震による被害状況につきましては、建物被害のうち、住家被害は全壊件数7件で変更はありませんが、半壊が77件から85件、一部損壊が547件から558件にそれぞれ増加し、非住家の件数は1,508件から1,515件に増加、被災事業所数は、605社から606社に増加しております。
被害額は、前回とほぼ同額の約137億5,900万円となり、前回より約500万円減少しておりますが、その主な内容といたしましては、健康福祉関係で100万円増加した一方、文教施設関係で約160万円、ライフライン関係で約490万円の減少となっておりますが、いずれも被害額の精査により減少となったものであります。
当市に対する支援につきましては、企業版ふるさと納税として1社からのご支援をいただいております。
このほか、それぞれの被害区分における対応状況や、被災者支援・復旧に関する取組等の進捗に応じて記載内容を更新しております。
次に、三陸沖の地震による被害状況につきましては、建物被害のうち、住家被害は新たな報告はありませんが、被災事業所数は49社から50社に増加しております。
被害額につきましては、約1億1,000万円となり、前回より約4,400万円増加しておりますが、その主な内容といたしましては、商工関係で建物および事業用資産の損壊等により約4,000万円、文教施設関係で約113万円、健康福祉関係で約88万円の増加となっております。
このほか、それぞれの被害区分における対応状況や、被災者支援・復旧に関する取組等の進捗に応じて記載内容を更新しております。
以上、主な変更内容をお知らせいたしましたが、詳細はお手元の資料をご覧くださいますよう、よろしくお願いします。
今後も被災された皆様の日常生活を一日も早く取り戻すべく、市民や事業者に寄り添った対応を迅速に実施してまいります。
昨年からの一連の災害を振り返りますと、市民の安全確保を第一に、発災と同時に避難指示の発令や避難所の開設・運営、ほっとスルメールなどによる情報発信、被害状況の把握と応急対応の実施、住家の罹災家屋調査などの災害応急対策業務や被災された市民、事業者に寄り添った支援の実施など、組織一丸となって対応してきたところであり、被害からの復旧・復興につきましては、事業者の皆様の懸命なご努力により、着実に進んでいるものと認識しております。
いずれの地震においても、幸いにも亡くなられた方はおらず、人的被害を最小限に抑えることができましたのは、過去に幾度となく災害を経験されてきた市民の皆様の防災意識の高さや、町内会や自主防災組織、企業や関係団体による共助が充分に機能したことによるものと受け止めており、皆さまのご協力に心より感謝申し上げます。
今後も、これらの地震に関する情報を定期的に把握し、市HPへの掲載などにより、情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
さて、昨年からの一連の地震・津波災害の経験を踏まえ、今後起こりうる大規模地震・津波災害に備えるため、改めて、日頃の備えの重要性を再認識したところであります。
市では現在、「八戸市津波避難施設等の整備に関する基本方針」に基づき、津波避難施設等の整備を進めており、6月議会補正予算において、根岸地区避難路及び、下長地区津波避難タワーの整備に着手したところであります。
「基本方針」でとりまとめた、下長地区を始め、根岸地区や大館地区で今後整備予定としている7施設は、いずれも津波から市民の生命を守るために必要な施設であるため、どの施設も重要であり、すべての施設をできるだけ早期に整備できるよう、並行して取り組んでいくこととしており、関係者との協議や用地の選定、取得といった、施設ごとに必要な手続を計画的かつ着実に進めてまいります。
また、避難所環境の充実を図るため、簡易トイレなどTKB(ティー・ケー・ビー)をはじめとする備蓄や資機材の充実に取り組むとともに、配慮を要する方が安心して避難生活を送れるよう、庁内関係部署と連携を図りながら、物資供給の体制や備蓄のあり方、及び、避難所での支援体制を研究してまいります。
さらには、日頃から、市だけでなく、地域の自主防災組織や、事業者、関係機関との連携体制の構築が必要であると認識しております。
大規模災害が発生した場合には、全市的な対応が必要となることが想定されるほか、特に、避難対象区域外の地域において、自動車避難容認者を円滑に受け入れるための体制の構築も進める必要があると認識しております。
市では、他の自治体、民間事業者や団体等と災害時応援協定の締結を進めており、車両の避難場所の提供に関する協定は、8件締結しておりますが、協定締結先との災害時における具体の避難場所の選定や、提供に関する手順の確立、使用するにあたっての条件の整理など、実効性の確保や、新たな協定先の確保を含め、自動車避難場所のあり方を研究し、自動車避難容認者の安全を確保してまいります。
また、避難対象地域外の自主防災組織に対し、改めて当該組織が担う役割の重要性について、啓発を行っていくほか、津波避難対象区域内からの避難者の受入れ体制の構築に向け、市、自主防災組織及び、自動車避難場所の施設管理者等の役割分担について、関係者と協議してまいります。
さらには、市民の防災意識のさらなる向上も必要と考えており、自らの命は自ら守る「自助」と、地域で支え合う「共助」の重要性について、市民の皆様の理解を深めていただくため、防災関係機関や地域団体と連携しながら、より実践的な訓練や研修の充実などを図り、市民の防災意識のさらなる醸成に努めてまいります。
続きまして、昨年12月や本年4月の地震・津波災害により明らかになった、様々な課題の早急な検証を行うために発足した「地震・津波対応検証プロジェクトチーム」の現在の進捗状況につきましてご報告いたします。
まず、市民向けのアンケートについては、八戸市民及び八戸市内に通勤、通学している方を対象に、指定避難所・避難場所、避難行動、自動車避難、徒歩避難等に関する認識につきまして、インターネットにより、先月29日までの期間で実施いたしました。
報道機関の皆様におかれましても、このアンケートの周知にご協力いただいており、この場をお借りし、改めて感謝申し上げます。
アンケートの回答状況につきましては、3,678件の回答があり、5月31日現在の市の人口21万872人に対する比率といたしましては、1.74％となりました。 回答をいただきました皆様に感謝を申し上げます。
速報といたしまして、主な内容でございますが、回答状況につきましては、女性が2,448件、率にして66.6％、男性が1,180件で32.1％、年代につきましては、40代が最も多く、1,271件で34.6％、続きまして50代957件26.0％、30代598件16.3％などとなっております。
回答者の居住地域につきましては、多い順に、下長地区で321件8.7％、三八城地区255件6.9％、大館地区236件6.4％などとなっております。
アンケートから読み取れた主な内容につきましては、徒歩避難の原則は8割が知っているとのことでありましたが、この中で実際に避難した方のうち、自家用車で避難した方は、8割前後であったことから、徒歩避難の原則は理解していただきつつも、自家用車で避難していたという実態が浮かび上がりました。
避難所に関しましては、津波の規模により、開設避難所が変わることを55％の方に知られておらず、発災時に開設避難所を調べなかった方は7割以上に上るほか、避難された方で初動開設避難所へ移動された方は1割程度であり、高台や山、親戚や知人宅、会社や施設など、避難所にこだわらず、みなさまそれぞれのご判断により、適切な場所へ避難されていることが伺えました。
只今お知らせいたしましたアンケートの内容につきましては、あくまで速報でありますので、今後の精査により、数値が変動する可能性がありますことをご了承ください。
また、同様に自主防災組織や市職員に対してもアンケートを実施しており、避難所の開設・運営を始めとする災害対応を通じた事実関係や、現場での課題につきまして、収集した情報を基に対応を検討してまいります。
次に、発災時の市内の渋滞状況等の情報収集については、八戸警察署から提供いただきました、市内主要道路における渋滞発生状況や、KDDIの人流データ分析ツールを用いて分析を進めております。
八戸警察署から提供いただきましたデータを分析した結果、国道45号の北バイパス付近や新井田大橋付近、国道104号の内舟渡付近、市道湊白銀鮫線の工大一高前バス停付近、市庁舎付近のほか、本年4月にはこれらの市内主要道路等に加え、市内大型商業施設付近や根城大橋付近、県合同庁舎付近等において、渋滞や交通混雑がみられております。
KDDIの人流データの分析につきましては、市民アンケート結果を踏まえ、詳細に分析をする必要があると思われる地点を抽出し、分析を進めております。
その主な内容といたしましては、こちらのデータは車両の台数ではなく、人数の増加になりますが、4月20日の17時台の国道45号の城下から沼館、江陽周辺では1週間前の同時間帯に比べ3.8倍程度の増加、ゆりの木通りから柳橋にかけては、18時台で2.2倍の増加、市庁周辺の18時台では2.4倍の増加がみられております。
このほか、市民アンケートの結果からは、平日夕方の下校時間に重なったことにより、小中学校、高等学校周辺において、児童・生徒を迎えに来たと思われる車両のほか、開設した避難所や自主避難の場所に集まったと思われる車両などによる混雑が発生したものと捉えております。
引き続き、渋滞等の分析及び災害時における自動車避難の対象者の整理や、避難車両の抑制に関する検討を進め、自動車避難容認者が円滑かつ確実に避難できるよう、自動車避難場所のあり方を研究し、自動車避難容認者の安全を確保するなど、自動車避難の体制整備に努めてまいります。
自主避難に関する取組につきましては、市の指定避難所と自主避難の場所の避難の実態を踏まえ、初動で開設する避難所のあり方について検討を進めてまいります。
災害対策本部と避難所間の情報共有の改善を図る取組につきましては、自治体向けビジネスチャットツールである「LoGo（ロゴ）チャット」や「避難所通信システム」の特性を生かした運用法を検討しており、避難者の状況や要望等を迅速に把握し、必要な対応を実施できる体制としてまいります。
今後は、収集した情報の整理、分析に取り掛かる局面に入り、検証結果及び対応方針を取りまとめ、7月末を目途に公表したいと考えておりますが、取りまとまったものから、その都度、順次公表し、取り組めるものは、速やかに実施してまいります。
市といたしましては、今回の地震の経験や教訓を踏まえ、災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、被害を最小化するため、あらゆる対策を平時から行う事前防災の取組について、市民の皆さまの命と暮らしを守ることを最優先に、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを全力で進めてまいります。
マチナカまるっと1日体験事業について
マチナカまるっと1日体験事業についてお知らせいたします。
市では、中高生の皆さんに、中心街の公共施設でスタッフ業務や1日館長を体験していただく「マチナカまるっと1日体験事業」、通称「マチまる」を実施いたします。
この事業は、「八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議」からの政策提言を受け、令和6年度から実施しているもので、子どもたちが公共施設で働く体験を通して、施設の役割や、利用者の立場では気付かない日常業務の楽しさを知ることにより、将来、当市のまちづくりに主体的に関わるきっかけづくりや、地元への愛着の醸成を目指して実施するものであります。
具体的な内容についてでありますが、一つ目の「スタッフ 体験」は、はっち、美術館、ブックセンター、YSアリーナ八戸、そして今年度は新たに図書館を加えた5施設を、1日かけて順番に回り、運営業務を体験していただきます。
実施日は8月7日金曜日で、中学生8名、高校生8名の合計16名で行います。
二つ目の「1日館長体験」は、図書館、はっち、美術館の3施設で、館長としての業務を体験していただくものです。
施設ごとに実施日が異なりまして、図書館が8月7日金曜日、はっちが8月8日土曜日、美術館が8月16日日曜日で、各施設とも、高校生2名で行います。
本日より申込みの受付を開始し、申込期限は7月17日金曜日となっております。申込み多数の場合は抽選となります。
これまでの2回の実施では、参加した中高生から、「普段は見ることができない、施設の裏側の仕事を体験できて楽しかった」「八戸市の新たな魅力を発見できた」「高校生ならではの視点で、より良い公共施設のあり方を一緒に模索できたことがうれしかった」などの声をいただいており、大変好評で あったと感じておりますので、今年度もたくさんの御応募を お待ちしております。
八戸市中学校における休日の部活動の地域展開推進計画の策定について
【市長】
「八戸市 中学校における休日の部活動の地域展開推進計画」を策定いたしましたので、その概要について御説明いたします。
まず、中学校部活動の地域展開とは、これまで学校が担ってきた休日の部活動について、地域の団体や指導者などの協力を得ながら、地域全体で子どもたちの活動を支えていく取組であります。
近年、少子化の進行による部員数の減少や子どもたちのニーズの多様化などにより、中学校部活動を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような中にあって、子どもたちが将来にわたりスポーツや文化芸術活動に継続して親しむことができる環境を整備し、持続可能な環境づくりを計画的に進めていくため、このたび「八戸市 中学校における休日の部活動の地域展開推進計画」を策定したものであります。
それでは、本推進計画の内容につきましては、教育長から説明いたします。
【教育長】
私からは、本推進計画の内容について御説明いたします。
計画期間は、今年度から令和13年度までの6年間であり、令和11年度までに休日の中学校部活動の地域展開を可能な限り進め、さらに令和13年度までに、地域展開の定着を図り、部活動を平日のみの実施とすることを目指して進めてまいります。
基本目標は、「子どもたちが自分のやりたい活動に、自分らしく取り組むことができる環境づくり」であります。
また、子どもたちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむことができる環境づくりを進めるとともに、多様な地域団体の協力による活動の充実と、安全で持続可能な運営体制の構築を基本方針としております。
今後は、八戸市地域クラブ活動の拡充のため、指導者人材バンクの整備や指導者養成を進めるとともに、地域クラブの認定制度を整備し、活動を支える人材と運営体制の拡充を図ってまいります。
また、スポーツ・文化施設の確保に努めるとともに、保護者負担への配慮や困窮家庭への支援、参加者の保険加入など、誰もが安心して活動に参加できる環境づくりを進めてまいります。
本推進計画を基に、当市の子どもたちが将来にわたりスポーツや文化芸術活動に自分らしく親しむことができる環境の実現を目指してまいります。
是川縄文館開館15周年・世界遺産登録5周年記念事業について
是川縄文館開館15周年・世界遺産登録5周年記念事業について、ご説明いたします。
平成23年7月10日に開館した八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館は、来月で開館15周年を迎えます。
また、令和3年7月27日に世界文化遺産に登録された当市の是川遺跡を含む、「北海道・北東北の縄文遺跡群」も、来月で登録5周年を迎えます。
それぞれの節目を迎えるにあたり、是川縄文館では、北海道函館市との連携企画を実施するほか、特別展や記念日のイベントを開催し、縄文や埋蔵文化財への理解を深め、楽しみながら学べる企画を実施いたします。
函館市との連携企画では、当市の国宝「合掌土偶」と、函館市の国宝「中空土偶」の2つの国宝土偶の、それぞれの複製品を並べた特別展示を行います。
縄文の国宝と世界遺産があるまちは、当市と函館市の2市しかないことから、連携したPRを通じて縄文文化の認知度向上を図っていきたいと考えております。
この展示は、7月4日から8月23日までの会期で行い、無料で御観覧いただけます。
また、7月4日からは、夏季特別展「縄文人と顔－仮面と土偶と時々土器－」を開催いたします。
この展示では、縄文人が作った仮面や、土偶の顔、土器につけられた顔から、縄文人にとって「顔」とはどのような意味があったのかを探ります。
7月10日の開館記念日から7月12日までは、展示を御覧いただいた方に記念グッズをプレゼントするほか、是川縄文館のマスコットキャラクター「いのるん」による館内のお散歩、普段は公開していない是川縄文館のバックヤードを見学するツアーも開催いたします。
7月25日から27日までは、世界遺産登録を記念し、展示を見学した方に記念グッズをプレゼントするほか、青森県と連携した企画を予定しております。
さらに、9月には、秋季特別展「発掘された日本列島2026」を開催いたします。
この特別展は、文化庁が主催し、全国の発掘調査の最新成果を一堂に集めた巡回展で、是川縄文館では9年ぶり3回目の開催となり、全国5か所の開催施設のうち、東北地方では当市のみの開催であります。
特別展では、旧石器時代から昭和時代までの遺跡から見つかった出土品を展示することとしており、遠く山口県で出土した埴輪など、全国各地の特徴的な出土品を御覧いただけます。
このほか、8月23日にはこれかわ縄文まつり、11月3日には是川縄文の日として、子どもや親子で楽しめる体験型のイベントを開催いたします。
この機会に、たくさんの方に是川縄文館へ足を運んでいただき、縄文文化や考古学に親しんでいただくきっかけとしたいと考えております。
ぜひ、是川縄文館にお越しください。
八戸圏域水道企業団創立40周年記念事業について
八戸圏域水道企業団創立40周年記念事業についてお知らせいたします。
私が企業長を務めております八戸圏域水道企業団は、八戸市を含む圏域7市町の水道事業を運営しており、昭和61年1月に創立され、本年4月に水道事業開始40周年を迎えました。
企業団は現在、約14万5千世帯に給水しており、住民の皆様の暮らしはもちろんのこと、医療、漁業、農業、飲食業など地域の様々な活動を支える重要な社会基盤としての役割を担っております。
企業団は、その前身である八戸市水道部時代に、昭和43年の十勝沖地震を契機として耐震水道管の開発に携わり、その後も耐震管の敷設と施設整備を着実に進めてまいりました。
昨年12月の青森県東方沖地震の際には、断水被害を最小限にとどめることができ、この耐震化の成果は全国的にも注目され、「耐震管発祥のまち八戸」として高い評価をいただいております。
創立40周年記念事業についてでありますが、来月11日に八戸プラザホテルにおいて、関係者をお招きして記念式典を開催いたします。
式典では、これまでの八戸圏域水道事業の歩みを振り返るとともに、事業運営や技術向上などに多大な貢献をいただいた個人・団体の方々に感謝状を贈呈いたします。
また、記念講演として、講師に八戸特派大使で公益財団法人 金融情報システムセンター理事長の住澤整さんと、東京都立大学の特任教授で上下水道分野に深い知見をお持ちの滝沢 智さんのお二人をお招きし、これからの八戸圏域の将来像についてご講演いただきます。
なお、この記念式典は関係者を対象としたものでありますが、当日の式典の様子や企業団40年の歩みについては、年内に「記念誌」として取りまとめる予定であり、デジタルブックとして企業団ホームページで公開いたしますので、圏域住民の皆様に、是非御覧いただきたいと思います。
今後も、皆様の安全・安心な暮らしを支えるとともに、信頼され、愛される水道を目指し、次の創立50周年に向けて着実に事業を推進してまいりますので、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
案件1_令和7年12月8日の青森県東方沖の地震及び令和8年4月20日の三陸沖の地震による対応状況について（モニター資料） (PDFファイル: 838.7KB)
案件1_令和7年12月8日の青森県東方沖の地震による対応状況について（補足資料） (PDFファイル: 147.8KB)
案件1_令和7年12月8日の青森県東方沖の地震による対応状況について2（補足資料） (PDFファイル: 1.4MB)
案件1_令和8年4月20日の三陸沖の地震による対応状況について（補足資料） (PDFファイル: 137.8KB)
案件1_令和8年4月20日の三陸沖の地震による対応状況について2（補足資料） (PDFファイル: 779.9KB)
案件2_マチナカまるっと1日体験事業について（モニター資料） (PDFファイル: 680.6KB)
案件3_八戸市中学校における休日の部活動の地域展開推進計画の策定について（モニター資料） (PDFファイル: 890.1KB)
案件4_是川縄文館開館15周年・世界遺産登録5周年記念企画について（モニター資料） (PDFファイル: 1.4MB)
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報・シティプロモーション推進グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
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更新日：2026年06月15日