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八戸市ふるさと寄附金について
ふるさと寄附金について
ふるさと寄附とは、八戸市が取り組む施策に、皆さまからの「寄附」を通じて活力を与えていただき、八戸市をよりよくするための制度です。
自分の生まれ育った「ふるさと八戸」を是非応援してください。
寄附のお申込みについて
- インターネットによるお申込み
ふるさとチョイス または 楽天ふるさと納税 からお申込みください。
- 申込書によるお申込み
申込書は両面ございますので、両面ともご記入ください。
1万円以上の寄附をされる個人の方（八戸市民を除く）には、寄附金額に応じて地元の特産品を進呈しますので、ふるさとチョイスをご参照の上、裏面に品名等をご記入ください。
申込書ご記入後、郵送またはファックスで下記の送付先へお送りください。
申込書を受理しましたら、納入方法に応じて振込先を記載したお知らせ文書や払込取扱票を折り返し発送いたします。
ワード形式申込書(Wordファイル:26.8KB)
PDF形式申込書(PDFファイル:611.3KB)
寄附申込書送付先
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号
八戸市 総合政策部 広報統計課 シティプロモーション推進室 ふるさと寄附金担当
電話：0178-43-2319（直通） ファックス：0178-47-1485
寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書の発送について
- 寄附金受領証明書
2月から11月は週1回、12月は週2回の頻度で発送いたします。
なお、1月のご寄附に対する受領証明書は、2月半ば以降の発送となります。 - ワンストップ特例申請書
お申込み時に「ワンストップ特例申請書を希望する」を選択した方には、寄附金受領証明書と一緒に申請用紙を発送いたします。
ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。
この制度の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
ワンストップ特例制度の利用条件
- 所得税の確定申告をする必要のない給与所得者等であること
- 1年間のふるさと納税先が5団体以内の自治体であること
- ふるさと納税をするたびに、ふるさと納税先の自治体へ特例申請書を提出すること
（注意）同じ自治体へ複数回ふるさと納税をした場合でも、その都度特例申請書や添付書類の提出が必要です。
ワンストップ特例制度の注意事項
- ワンストップ特例申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日です。
期限までにご提出が間に合わないと、特例制度の適用が受けられない場合がありますのでご注意ください。 - 特例申請書の提出後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、申請書を提出した各自治体へ変更届出書(PDFファイル:185.7KB)を提出してください。
期限までにご提出が間に合わないと、特例制度の適用が受けられない場合がありますのでご注意ください。 - ワンストップ特例申請書を提出している方でも、ふるさと納税先の自治体が5団体を超えている場合や、所得税の確定申告をする場合は、ワンストップ特例申請はすべて無効となります。
この場合、ふるさと納税を行ったすべての金額を寄附金控除の計算に含めて確定申告をする必要があります。
八戸市に寄附をされた方のワンストップ特例申請について
お申込み時に「ワンストップ特例申請書を希望する」を選択した方には、寄附金受領証明書と一緒に申請用紙を発送いたします。
ご自分で特例申請書を印刷される場合は、特例申請書様式(PDFファイル:188.2KB)にご記入の上、添付書類を添えて下記の送付先へご提出ください。
ワンストップ特例申請書に添付していただく書類
- 個人番号確認書類（いずれか1つ）
- マイナンバーカードの個人番号がある面の写し
- マイナンバー通知カードの写し(注意)
- 個人番号が記載された住民票の写し
（注意）マイナンバー通知カードの氏名、住所等が住民票の記載事項と一致しない場合、マイナンバー通知カードの写しは個人番号確認書類としてご利用いただけません。
- 本人確認書類
- 顔写真付き書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）をお持ちの場合は、いずれか1つの書類の写し
- 顔写真付き書類をお持ちでない場合は、健康保険証と年金手帳の写し（健康保険証の保険者番号・記号番号、年金手帳の基礎年金番号を黒く塗りつぶしてください）
ワンストップ特例申請書送付先
〒031-8686 青森県八戸市内丸1-1-1 八戸市 財政部 住民税課
寄附金実績
これまでご寄附いただいた件数及び金額は下表の通りです。
| 年度 | 寄附件数 | 寄附金額 |
|---|---|---|
| 令和4年度（4月末現在） | 284件 | 5,022,000円 |
| 令和3年度 | 6,559件 | 123,027,914円 |
| 令和2年度 | 3,501件 | 64,593,112円 |
| 令和元年度 | 1,409件 | 31,122,646円 |
| 平成30年度 | 1,328件 | 142,667,925円 |
| 平成29年度 | 1,313件 | 51,962,846円 |
| 平成28年度 | 1,955件 | 54,055,725円 |
| 平成27年度 | 1,542件 | 46,559,322円 |
| 平成26年度 | 595件 | 39,218,171円 |
| 平成25年度 | 293件 | 31,165,367円 |
| 平成24年度 | 164件 | 12,708,778円 |
| 平成23年度 | 122件 | 14,254,065円 |
| 平成22年度 | 69件 | 4,860,200円 |
| 平成21年度 | 78件 | 7,628,380円 |
| 平成20年度 | 14件 | 5,473,710円 |
ふるさと寄附金使途内訳
久慈市・二戸市と連携してふるさと納税のPRに取り組んでいます
八戸・久慈（岩手県）・二戸（岩手県）の三市は、古くは藩政時代から文化・経済の交流が盛んで、各々に出身者やゆかりのある住民が多く、密接な関係にあります。
そのため、三市では、それぞれの地域資源をお互いに最大限活用し合うことで、圏域全体の地域振興を図るため、各種施策を連携して推進しており、ふるさと納税制度についても互いに連携してPRに取り組んでいます。
八戸市を応援していただくとともに、久慈市や二戸市にも興味を持っていただけると、圏域全体の活力に繋がると考えておりますので、下記リンクページも是非一度ご覧ください。
ふるさと寄附金の収納事務の委託について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、指定納付受託者を次のとおり指定しました。
| 名称 | 住所又は事務所の所在地 |
|---|---|
| 株式会社トラストバンク | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 楽天グループ株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス |
| 株式会社東北ジェーシービーカード | 岩手県盛岡市本宮一丁目6番8号 |
| トヨタファイナンス株式会社 | 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 |
指定納付受託者が納付事務を行う歳入
八戸市ふるさと寄附金
指定をした日
令和4年4月1日
指定納付受託者に指定した期間
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
よくある質問
Q1．軽減される税金の額はどのように決まるのか？
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち適用下限額（2,000円）を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除されます。
ワンストップ特例制度の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
Q2．税金が実際に軽減されるのはいつからか？
1月1日から12月31日までの寄附金は、住民税の場合、翌年6月以降納めていただく住民税が本来納めていただく税額より軽減されます。
また、所得税の場合は寄附頂いた年の所得税が軽減されます。
Q3．どこで控除の手続きを行うのか？
基本的には、税務署で申告手続きを行っていただくことになります。
（個人の方で所得税がかかっている方は税務署で、住民税だけの方はお住まいの市町村で申告）
また、一定の条件を満たす方は、申告手続きが不要となるワンストップ特例制度をご利用いただけます。詳しくは「ワンストップ特例制度について」をご覧ください。
Q4．申告の際、必要となる書類は？
自治体から発行される寄附金受領証明書が必要となります。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 シティプロモーション推進室
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-2319 ファックス：0178-47-1485
更新日：2022年05月16日