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ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。
この制度の適用を受ける方は、所得税から控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌月の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

ワンストップ特例制度の利用条件

所得税の確定申告をする必要のない給与所得者等であること
1年間のふるさと納税先が5団体以内の自治体であること
ふるさと納税をするたびに、ふるさと納税先の自治体へ特例申請書を提出すること

(注意)同じ自治体へ複数回ふるさと納税をした場合でも、その都度特例申請書や添付書類の提出が必要です。

ワンストップ特例制度の注意事項

ワンストップ特例申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日です。
特例申請書の提出後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、申請書を提出した各自治体へ変更届出書(PDFファイル:185.7KB)を提出してください。
期限までにご提出が間に合わないと、特例制度の適用が受けられない場合がありますのでご注意ください。
ワンストップ特例申請書を提出している方でも、ふるさと納税先の自治体が5団体を超えている場合や、所得税の確定申告をする場合は、ワンストップ特例申請はすべて無効となります。
この場合、ふるさと納税を行ったすべての金額を寄附金控除の計算に含めて確定申告をする必要があります。

八戸市に寄附をされた方のワンストップ特例申請について

お申し込み時に「ワンストップ特例申請書を希望する」と選択した方には、寄附金受領証明書と一緒に申請用紙を発送いたします。

寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書の発送について

1．寄附金受領証明書

2月から12月は、通常週2回の頻度で発送いたします。
1月のご寄附に対する受領証明書は、2月半ば以降の発送となります。

2．ワンストップ特例申請書

ご自分で特例申請書を印刷される場合は、特例申請書(PDFファイル:188.2KB)をご記入の上、添付書類を添えて下記の送付先へご提出ください。

ワンストップ特例申請書に添付していただく書類

1．個人番号確認書類（いずれか1つ）

マイナンバーカードの個人番号がある面の写し
マイナンバー通知カードの写し(注意)
個人番号が記載された住民票の写し

(注意)マイナンバー通知カードの氏名、住所等が住民票の記載事項と一致しない場合、マイナンバー通知カードの写しは個人番号確認書類としてご利用いただけません。

2．本人確認書類

顔写真付き書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）をお持ちの場合は、いずれか1つの書類の写し
顔写真付き書類をお持ちでない場合は、健康保険証と年金手帳の写し（健康保険証の保険者番号・記号番号、年金手帳の基礎年金番号を黒く塗りつぶしてください）

ワンストップ特例制度に関するお問い合わせ、申請書送付先

〒031-8686 青森県八戸市内丸1-1-1

八戸市財政部住民税課

電話：0178-43-9232（直通）

よくある質問

Q1．軽減される税金の額はどのように決まるのか？

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち適用下限額（2,000円）を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除されます。
ワンストップ特例制度の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

Q2．税金が実際に軽減されるのはいつからか？

1月1日から12月31日までの寄附金は、住民税の場合、翌年6月以降納めていただく住民税が本来納めていただく税額より軽減されます。
所得税の場合は寄附いただいた年の所得税が軽減されます。

Q3．どこで控除の手続きを行うのか？

ワンストップ特例申請を利用しない方は、税務署で申告手続きを行っていただくことになります。
個人の方で所得税がかかっている方は税務署で、住民税だけの方はお住まいの市町村でご申告ください。
一定の条件を満たす方は、申告手続きが不要となるワンストップ特例制度をご利用いただけます。条件については「ワンストップ特例制度の利用条件」をご覧ください。

Q4．申告の際、必要となる書類は？

自治体から発行される寄附金受領証明書が必要となります。

この記事に関するお問い合わせ先

財政部住民税課個人住民税グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号市庁別館3階
電話：0178-43-9232 ファックス：0178-45-6737

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