PCB廃棄物の適正処理について

PCBを含む電気機器等は、PCB特措法に基づき、処分期限までに処分することが義務付けられています。また、通常の産業廃棄物として処分することはできません。

事業者の方、事業に使っていた建物をお持ちの方は、PCBが使用された電気機器等を保有していないか再度点検してください。

1.PCB廃棄物とは

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、電気機器の絶縁油等として広く使われてきましたが、昭和43年のカネミ油症事件によりその毒性が社会問題化し、昭和47年以降は製造や新たな使用が禁止されました。また、PCBは自然環境中で分解しにくいため環境汚染の原因になっています。

PCB廃棄物を処理するための体制を整備し、確実かつ適正な処理を推進するため、平成13年7月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）」が施行され、PCB廃棄物の所有者に対し、保管状況等の届出や期限内の処分が義務付けられました。

2.PCB廃棄物等の種類

PCB廃棄物には、PCB廃油、PCBを含む絶縁油を封入している電気機器、PCB油が付着した容器やウエス等、PCBが使われている感圧複写紙・塗膜・シーリング材などがあります。

PCB廃棄物は、PCB濃度により高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます（PCBを含んだ使用中の電気機器等は「PCB使用製品」となり、PCB廃棄物と同様に高濃度PCB使用製品と低濃度PCB使用製品に分類されます）。

PCB濃度について
分類	PCB濃度	例
高濃度PCB 廃棄物（使用製品）	PCB濃度 5,000ミリグラム毎キログラム超	PCBが意図的に使用された電気機器 PCB濃度が5,000ミリグラム毎キログラムを超えるPCB油が付着した容器やウエス等
低濃度PCB 廃棄物（使用製品）	PCB濃度 0.5ミリグラム超～5,000ミリグラム毎キログラム	非意図的にPCBが混入したことにより絶縁油中のPCB濃度が0.5ミリグラム毎キログラムを超えた電気機器 PCB濃度が5,000ミリグラム毎キログラム以下のPCB油が付着した容器やウエス等

3.PCB廃棄物の処分期限と処分先

PCB廃棄物はPCB特措法により、処分期限までに処分することが義務付けられています。
処分期限までに処分しないと罰則の対象となります（処分期間内に処分をしない場合、改善命令の対象となり、改善命令違反には三年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金又は併科が処せられます）。

処分期限と処分先について
PCB廃棄物（使用製品）	処分期限	処分先
低濃度PCB 変圧器・コンデンサ・汚染物	令和9年3月31日まで	国の認定を受けた無害化処理施設又は都道府県市の許可施設 ⇒無害化処理認定施設（環境省ホームページ）
高濃度PCB 変圧器・コンデンサ・安定器・汚染物等	処分期限は既に終了しています。万が一見つかった場合は、早急に八戸市環境保全課（電話番号0178-51-6195）までご連絡ください！

PCB廃棄物は手順に従って計画的に処分しましょう。 ⇒まずは点検！！

ステップ1点検・古い電気機器を点検確認、ステップ2届出・所管行政に届出書を提出、ステップ3保管・処分するまで適正保管、ステップ4処分・必ず期限までに処分

〔チラシ〕PCB廃棄物は処分期限までに処分しましょう！ (PDFファイル: 725.9KB)

4.PCBを含有しているかどうかの判別方法

（1）変圧器・コンデンサ

変圧器・コンデンサの判別フロー (PDFファイル: 189.0KB)

昭和28年から昭和47年に製造された変圧器・コンデンサは高濃度PCBの可能性があります。高濃度のPCBが含有されているかどうかは、銘板に記載されている製造年月や型式などから判別します。

平成5年以前に製造されたの変圧器及び平成2年以前に製造されたコンデンサは低濃度PCBの可能性があります。低濃度のPCBが含有されているかどうかは、実際に電気機器から絶縁油を採取しPCB濃度を測定して判別します。ただしメーカー発行のPCB不含証明書がある場合であって、購入以降に絶縁油の入れ替え等のメンテナンスが行われていない電気機器は、PCB不含有と判別できます。

詳細は製造メーカーに問い合わせるか、一般社団法人日本電機工業会のホームページをご覧ください。

(注意)以下の製造業者によって製造された一部の変圧器・コンデンサは、平成5年以降に製造された変圧器及び平成2年以降に製造されたコンデンサであっても、低濃度PCBの可能性があります。詳細については、それぞれ製造メーカーへお問い合わせください。

例外となる製造業者
製造業者	問い合わせ先メーカー	混入の可能性がある年代
富士電機製造株式会社	富士電機株式会社	平成6年まで
富士電機株式会社	富士電機株式会社	平成6年まで
株式会社関西二井製作所	ニチコン株式会社	平成16年まで
日本コンデンサ工業株式会社
ニチコン株式会社
東芝（OEM）	東芝インフラシステムズ株式会社	平成16年まで