多量排出事業者処理計画及び報告／八戸市

多量排出事業者の処理計画及び報告

産業廃棄物の再生利用等による減量を推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「法」という。）第12条第9項の規定により、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者（以下、「多量排出事業者」という。）は、産業廃棄物処理計画書、産業廃棄物処理計画実施状況報告書の提出が義務付けられています。

多量排出事業者とは

法で定める多量排出事業者は、以下に該当する事業場（工事現場）を設置している事業者です。

前年度における産業廃棄物の発生量の合計が1,000トン以上
前年度における特別管理産業廃棄物の発生量の合計が50トン以上

提出期限

当該年度の6月30日まで

産業廃棄物処理計画書
特別管理産業廃棄物処理計画書

翌年度の6月30日まで

産業廃棄物処理計画実施報告書
特別管理産業廃棄物処理計画実施報告書

（注意）例えば令和5年度に多量排出事業者に該当して令和6年度産業廃棄物処理計画書を提出（令和6年6月30日期限）した場合、令和6年度の産業廃棄物処理計画実施報告書の提出が令和7年6月30日までに必要となります。
これは、令和6年度の産業廃棄物排出量が1,000トン未満で多量排出事業者の対象外となった場合でも同様です。なお、その場合は令和7年度産業廃棄物処理計画書の提出（令和7年6月30日期限）は不要です。

産業廃棄物処理計画書及び産業廃棄物処理計画実施状況報告書の提出必要性について
	令和6年度の産業廃棄物発生量	令和6年度分の産業廃棄物処理計画書の提出の有無（令和6年6月期限）	令和6年度分の産業廃棄物処理計画実施状況報告書の必要性の有無（令和7年6月期限）	令和7年度分の産業廃棄物処理計画書の必要性の有無（令和7年6月期限）
1	1,000トン以上	提出あり	提出が必要	提出が必要
2	1,000トン以上	提出なし	提出が不要	提出が必要
3	1,000トン未満	提出あり	提出が必要	提出が不要

提出

八戸市内の事業場(工事現場）から排出された産業廃棄物の報告先は、下記のとおりとなります。

電子メールでの提出が可能です。

八戸市市民環境部環境保全課廃棄物対策グループ
〒031-8686 八戸市内丸一丁目1番1号市庁別館6階
電話：0178-51-6195 ファックス：0178-47-0722
メールアドレス：kankyo@city.hachinohe.aomori.jp

処理計画書及び実施状況の公表

提出いただいた「処理計画書」及び「処理計画実施状況報告書」は、法第12条11項又は法第12条の2第12項の規定により八戸市ホームページで公表されます。

多量排出事業者処理計画・報告の公表

罰則

処理計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者及び実施状況を報告せず、又は虚偽の報告をした場合、法第33条第2号及び第3号の規定により20万円以下の過料が課されます。

様式

様式、作成支援シート一覧
区分	様式	処理計画等作成支援シート
産業廃棄物処理計画書	様式第二号の八(ワード:103.5KB) （記入例）産業廃棄物処理計画書(PDFファイル:355.8KB)	産廃計画作成支援シート(Excelファイル:55.1KB)
産業廃棄物処理計画実施状況報告書	様式第二号の九(第1、3面)(ワード:48.5KB) 様式第二号の九(第2面)(Excelブック:27.5KB) （記入例）産業廃棄物処理計画実施状況報告書(PDFファイル:279.5KB)	産廃報告作成支援シート(Excelファイル:178.4KB)
特別管理産業廃棄物処理計画書	様式第二号の十三(Excelブック:33.8KB) （記入例）特別管理産業廃棄物処理計画書(PDFファイル:547.7KB)	特管産廃計画作成支援シート(Excelファイル:161KB)
特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書	様式第二号の十四(Excelブック:37.8KB) （記入例）特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書(PDFファイル:293.9KB)	特管産廃報告作成支援シート(Excelファイル:235KB)

マニュアル

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第3版)

電子マニフェスト使用の一部義務化

令和2年4月1日から前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が合計50トン以上の事業場を設置している排出事業者については、電子マニフェストの使用が義務付けられます。(電子マニフェストの義務化によっても、処理計画及び実施状況の報告は必要です。)