【事業者向け】被害届出証明書の申請について

商工課では、災害などで事業用の資産に被害があったとき、その被害について届け出があったことを証明する「被害届出証明書」を発行しています。

(注意)この証明は、被害の内容（金額、数量等）を証明するものではなく、保険・共済事業者から損害保険等の給付を受けるためのものです。事業用でない資産（住家部分を含む家屋や一般住宅の塀など）に係る各種証明書は、住民税課において発行しています。住民税課ホームページはこちら

また、事業用であっても、以下に該当する場合は申請窓口が異なりますので、ご注意ください。

• 農産被害（ビニールハウス等）は、農業経営振興センター
• 林産・畜産被害（畜舎等）は、農林畜産課
• 水産被害（漁船等）は、水産事務所

被災資産に係る各種証明書の申請先については、以下の判定フローをご確認ください。

• 被害届出（証明）書
• 申請者の本人確認ができるもの（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 委任状（個人事業主の代理人が申請する場合）
• 被害箇所を撮影した写真
• 業者の修繕見積書

なお、市の職員による現地調査は行いません。