中小企業振興条例に基づく助成制度

更新日:2025年05月09日

市では、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の経営基盤の強化の促進並びに人材の確保及び育成の支援をするため、中小企業振興条例に基づき、中小企業者等に対して助成を行っています。

 

高度化事業に対する助成

高度化事業に対する助成
助成対象者
  • 中小企業者
  • 中小企業団体(事業協同組合、商店街振興組合等。以下同じ)
助成対象事業 青森県から1,000万円以上の高度化資金の貸付けを受けて行う事業
助成率 高度化資金貸付額の5/100
助成上限額 1億5,000万円
ただし、助成額が3,000万円を超える場合は、1年度当たり3,000万円を上限に最大5か年度にわたり交付。
問合せ先 商工課 商工振興グループ
電話:0178-43-9242
ファックス:0178-43-2146

 

共同施設設置事業に対する助成

共同施設設置事業に対する助成
助成対象者
  • 中小企業団体
助成対象事業 次の要件を全て満たす事業
  1. 団体構成員が共同で利用する施設(共同生産・加工工場、共同検査場、共同販売店舗、共同保管倉庫、共同配送センター等)又は一般公衆の利便を図る商店街施設(街路灯、アーケード、休憩所等)の設置・整備を行うもので、事前に市から事業の認定を受けたものであること
  2. 施設の設置・整備に要する経費が1,000万円以上であること
  3. 青森県から高度化資金の貸付けを受けずに行うものであること
助成率
  1. 共同利用施設
    助成対象経費の10/100 ただし、次の内容が認められる場合、最大30/100まで引上げ
    助成率引上げ
    内容 引上げ率
    外部専門家からの指導(デジタル・省エネ・脱炭素分野) +5/100
    災害等への対策の取組(事業継続力強化計画等の認定取得、事業継続計画の策定) +5/100
    賃上げの取組(最低賃金+30円以上) +10/100
    働きやすい職場環境づくりの取組(えるぼし・くるみん・健康経営優良法人等の認定取得) +10/100
  2. 商店街施設
    助成対象経費の20/100
助成上限額 3,000万円
備考 事業着手の3か月前までに市商工課に御相談ください。(事前着手事業は助成対象外となります)
問合せ先 商工課 商工振興グループ
電話:0178-43-9242
ファックス:0178-43-2146

 

働きやすい職場環境整備事業に対する助成

働きやすい職場環境整備事業に対する助成
助成対象者
  • 中小企業者
  • 中小企業団体
助成対象事業 職場環境の改善又は福利厚生の充実に資する施設(多様な人材の活躍促進又は育児と仕事の両立支援に資するもの)の設置・整備を行う事業で、事前に市から事業の認定を受けたもの。
助成率 助成対象経費の30/100
ただし、次の内容が認められる場合、最大50/100まで引上げ
助成率引上げ
内容 引上げ率
事業承継を契機として実施 +20/100
取引先との共存共栄の取組(パートナーシップ構築宣言を公表) +5/100
災害等への対策の取組(事業継続力強化計画等の認定取得、事業継続計画の策定) +5/100
賃上げの取組(最低賃金+30円以上) +10/100
働きやすい職場環境づくりの取組(えるぼし・くるみん・健康経営優良法人等の認定取得) +10/100
助成上限額 500万円
備考 外部有識者による審査を経て採択者を決定します。(公募制)
問合せ先 商工課 商工振興グループ
電話:0178-43-9242
ファックス:0178-43-2146

↑詳細はこちらのリンクから御確認ください。

 

課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成

課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成
助成対象者
  • 中小企業者
  • 中小企業団体
助成対象事業 課題解決モデル企業が行う生産性(付加価値額・労働生産性)の向上の取組で、事前に市から事業の認定を受けたもの。
助成額 500万円(定額)
備考 外部有識者による審査を経て採択者を決定します。(公募制)
問合せ先 商工課 商工振興グループ
電話:0178-43-9242
ファックス:0178-43-2146

↑詳細はこちらのリンクから御確認ください。

 

技能者の養成に対する助成

技能者の養成に対する助成
助成対象者
  • 中小企業者
  • 中小企業団体
  • 職業訓練法人
助成対象事業 職業能力開発促進法に基づく認定を受けて職業訓練を行う事業
助成額 年間70万円に普通訓練生にあっては1人当たり3,000円、短期訓練生にあっては1人当たり1,000円にそれぞれ当該訓練生数を乗じて得た額を合算した額
助成上限額 1施設当たり年間100万円
問合せ先 産業労政課 雇用支援対策グループ
電話:0178-43-9038
ファックス:0178-43-2146

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働まちづくり部 商工課 商工振興グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9242 ファックス:0178-43-2146

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