工場立地法の届出について

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施すると共に工場立地に関する準則等を公表。並びに、これらに基づき勧告・命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

工場立地法の概要については、下記ファイルをご覧ください。 

製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所は除く）の工場で、敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築物の建築面積（建築物の水平投影面積）の合計が3,000平方メートル以上のものです。

1. 対象工場の新設を行う場合（新設届）
   （それまで敷地面積が9,000平方メートル未満で工場立地の適正化条例に該当していた工場が、敷地面積または建築物の建築面積の増加等により工場立地法の対象規模となる場合を含む。）
2. 特定工場の増設、スクラップアンドビルド等の変更を行う場合（変更届）
   • 敷地面積が増減する場合（借地を含む）窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）
   • 生産施設の面積が増減する場合（生産施設の30平方メートル未満の増減又は撤去をする場合は届出不要）
   • 緑地および、その他の環境施設の撤去、配置換え等行う場合
     （緑地等の設置及び撤去により敷地・生産施設面積に増減がない場合でも、緑地などを撤去する場合は届出が必要となります。）
     
     スクラップアンドビルド・・・既存部門を整理し、新たな部門を設けること。
3. 製品の変更を行う場合（変更届）
4. 氏名等の変更または地位の承継を行う場合
   • 届出者の氏名、住所の変更、工場の名称、所在地が変更になる場合（氏名等変更届）
     （代表者の変更に伴って提出する必要はない）
   • 工場の譲り受け、合併等により特定工場の継承があった場合（承継届）
     （承継届での処理は包括承継のみ。生産品目、施設の変更を伴う場合は新設届）
5. 特定工場を廃止する場合（廃止届）

敷地面積の30％-65％以下 （業種による）

敷地面積に対して20％以上の緑地面積が必要です。
一部の区域については緩和措置があります。

1. 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
2. 低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設

敷地面積に対して25％以上の緑地及び緑地以外の環境施設面積が必要です。
(注意)一部の区域については緩和措置があります。

次に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの。

(1)次に掲げる施設の用に供する区画された土地(緑地と重複する部分を除く。)

1. 噴水、水流、池その他の修景施設
2. 屋外運動場
3. 広場
4. 屋内運動施設
5. 教養文化施設
6. 雨水浸透施設
7. 太陽光発電施設
8. aからgまでに掲げる施設のほか、工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

八戸北インター工業団地は工業団地内に公共緑地を確保しているため、緑地面積率等を特別な算式で計算することができますが、市と環境協定を締結していただいております。詳しくは産業労政課までお問合せください。

～工場立地法施行規則の改正により、押印手続きが不要になりました～