福祉・介護職員等処遇改善加算に係る届出について

• 福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、加算を取得する年度ごとに計画書を提出いただく必要があります。
• 計画書の作成及び加算の算定にあたっては、必ず国通知の内容を十分に確認した上で行うようお願いします。
• 届出内容に係る根拠資料については、市へ提出する必要はありませんが、市から求めがあった場合には速やかに提出できるよう適切に保管してください。

加算を取得しようとする月の前月の15日まで

（例：7月1日から処遇改善加算を取得しようとする場合は、6月15日まで）

(注意)4月、5月の場合は4月15日まで。

市に提出済みの処遇改善計画書の内容について、変更（「別紙様式4(変更届出書)」の1から6までのいずれかに該当する場合に限る。）が生じた場合は、「別紙様式4(変更届出書)」により、その旨を届け出てください。

• 本加算を算定した事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、障がい福祉課に実績報告書を提出する必要があります。
• 事業所廃止や加算を取り下げた場合など、本加算の算定を年度途中で取りやめる場合も同様に、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。
• 期日までに提出がない場合、加算の算定要件を満たさないため、介護給付費等の返還対象となりますので、必ず提出期限までにご提出ください。
• 本加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ること（同額不可）であるため、余剰金が発生することは想定されていません。仮に、賃金改善額が加算による収入額を下回ることが見込まれる場合は、一時金や賞与として支給し、必ず賃金改善額が加算による収入額を上回るようにしてください。

国から発出された福祉・介護職員処遇改善加算等に係る主な通知等を掲載しています。

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の請求受付年月ごとの加算の総額については、毎月、国民健康保険団体連合会から事業者に「加算総額のお知らせ」が送付されますので、適切に保管してください。