福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に係る届出について

更新日:2023年01月26日

加算の届出について

  • 「福祉・介護職員処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」を算定する場合は、加算を取得する年度ごとに計画書を提出いただく必要があります。
  • 計画書の作成及び加算の算定にあたっては、必ず国通知の内容を十分に確認した上で行うようお願いします。
  • 届出内容に係る根拠資料については、市へ提出する必要はありませんが、市から求めがあった場合には速やかに提出できるよう適切に保管してください。

国通知等

提出期限

  1. 令和4年度4月または5月から加算取得する場合
    令和4年度当初の特例により令和4年4月15日(金曜日)まで
  2. 令和4年度6月以降に加算取得する場合
    加算を取得しようとする月の前々月の末日まで
    (例:6月1日から処遇改善加算を取得しようとする場合は、4月末日まで)

届出に必要な書類

  • 以下の「障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4)」の作成にあたっては、国通知及びExcelデータ内の「はじめに」の説明をよく読み、手順に従って「基本情報入力シート」から必要事項を入力してください。手順に従わない場合、Excelデータ内の計算式が壊れてしまうことがあります。
  • 特定加算において、経験若しくは技能等を鑑みて、通常の職員分類では適正な評価ができない職員の特性を考慮し、職員分類の変更を行う場合には、以下の「職員分類の変更特例に係る報告」(別紙様式2-5)を併せて提出してください。
  • 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下「特別な事情に係る届出書」(別紙様式5)を併せて提出してください。

変更の届出について

処遇改善加算等を取得する際に提出した障がい福祉サービス等処遇改善計画書及び添付書類に変更があった場合には、変更の届出が必要となる場合があります。その際は以下の「変更届出書」(別紙様式4)により変更の届出を行ってください。

実績報告について

  • 本加算を算定した事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、障がい福祉課に実績報告書を提出する必要があります。
  • 事業所廃止や加算を取り下げた場合など、本加算の算定を年度途中で取りやめる場合も同様に、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。
  • 期日までに提出がない場合、加算の算定要件を満たさないため、介護給付費等の返還対象となりますので、必ず提出期限までにご提出ください。
  • 本加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ること(同額不可)であるため、余剰金が発生することは想定されていません。仮に、賃金改善額が加算による収入額を下回ることが見込まれる場合は、一時金や賞与として支給し、必ず賃金改善額が加算による収入額を上回るようにしてください。

提出書類(令和3年度以降の加算に係る実績報告)

  • 令和3年度の加算に係る実績報告の提出期限は令和4年7月29日(金曜日)までです。
  • 次の様式は令和4年度の加算に係る実績報告の様式であり、令和3年度に係る実績報告の様式ではないためご注意ください。

過去に発出された国通知等

その他

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算総額のお知らせについて

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の請求受付年月ごとの加算の総額については、毎月、国民健康保険団体連合会から事業者に「加算総額のお知らせ」が送付されますので、適切に保管してください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 障がい福祉課 自立支援グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館2階
電話:0178-43-9343 ファックス:0178-22-4810

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