福祉・介護職員等処遇改善加算に係る届出について

• 福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、加算を取得する年度ごとに計画書を提出いただく必要があります。
• 計画書の作成及び加算の算定にあたっては、必ず国通知の内容を十分に確認した上で行うようお願いします。
• 届出内容に係る根拠資料については、市へ提出する必要はありませんが、市から求めがあった場合には速やかに提出できるよう適切に保管してください。

福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDFファイル:3MB)

別紙1(PDFファイル:424.7KB)

福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A(PDFファイル:511KB)

（参考）処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策(PDFファイル:821.1KB)

加算を取得しようとする月の前月の15日まで

（例：7月1日から処遇改善加算を取得しようとする場合は、6月15日まで）

(注意)4月、5月の場合は4月15日まで。

令和7年度

別紙様式2（補助金・加算計画書）(Excelファイル:458.2KB)

別紙様式2（補助金・加算計画書）記入例(Excelファイル:461.8KB)

別紙様式3（実績報告書）(Excelファイル:235.7KB)

別紙様式3（実績報告書）記入例(Excelファイル:238.7KB)

別紙様式4（変更に係る届出書）(Excelファイル:28.9KB)

別紙様式5（特別な事情に係る届出書）(Excelファイル:35.3KB)

処遇改善加算等を取得する際に提出した障がい福祉サービス等処遇改善計画書に変更（以下の「変更届出書」（別紙様式4）の1から6までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、以下の「変更届出書」（別紙様式4）により変更の届出を行ってください。

別紙様式4（変更に係る届出書）(Excelファイル:28.9KB)

• 本加算を算定した事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、障がい福祉課に実績報告書を提出する必要があります。
• 事業所廃止や加算を取り下げた場合など、本加算の算定を年度途中で取りやめる場合も同様に、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。
• 期日までに提出がない場合、加算の算定要件を満たさないため、介護給付費等の返還対象となりますので、必ず提出期限までにご提出ください。
• 本加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ること（同額不可）であるため、余剰金が発生することは想定されていません。仮に、賃金改善額が加算による収入額を下回ることが見込まれる場合は、一時金や賞与として支給し、必ず賃金改善額が加算による収入額を上回るようにしてください。

• 令和6年度の加算に係る実績報告の提出期限は令和7年7月31日（木曜日）までです。

令和6年度

別紙様式3（実績報告書）(Excelファイル:818.1KB)

別紙様式3（実績報告書）大規模用(Excelファイル:1.5MB)

【記載例】別紙様式3（実績報告書）(Excelファイル:893.7KB)

追加修正点(テキストファイル:501B)

これまでに発出された福祉・介護職員処遇改善加算等に係る事務連絡等のうち、一部を掲載しています。

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の請求受付年月ごとの加算の総額については、毎月、国民健康保険団体連合会から事業者に「加算総額のお知らせ」が送付されますので、適切に保管してください。