「地域の底力」実践プロジェクト促進事業の取組地域を募集します!
「地域の底力」実践プロジェクト促進事業では、地域の特色や資源(人材・歴史・文化・伝統・自然・教育機関との連携など)を活用し、地域の課題解決や活性化に向けて主体的に取組む地域を募集します。この事業は、2か年で実施する事業で、1年目はプロジェクトの検討・立案、2年目は立案したプロジェクトを実践します。
市は、プロジェクトの検討・立案段階でのアドバイスや講師の派遣等の支援に加え、2年目のプロジェクト実践の際には必要な資金の支援を行います。
1.対象者
単一または複数の連合町内会
2.事業概要(2ヵ年事業)
1年目
(1)取組地域の公募
プロジェクトに取り組む意向のある単一または複数の連合町内会の地域を公募します。
なお、申込みに際し、事業進捗方法の選択を行う。会議等の開催を市が支援する「伴走型」と、地域の自主性をより考慮した「自走型」のいずれかを選択することとする。
項目 | 内容 |
伴走型 | 結集会議の開催やプロジェクト会議の開催等を市が支援する。 |
自走型 | 基本的に地域のみで会議を進めていく。市の求めに応じ、進捗状況を共有する。(ただし、地域の要望に応じ、各種会議の開催等を市が支援する。) |
(2)取組地域の決定・通知
- 取組地域は、選考員により応募内容を次の評価項目で評価し決定します。
- 公募期間の満了および選考結果を受け、取組地域の決定後、応募地域の連合町内会長あてに通知します。
項目 | 内容 |
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(1)地域性 | 地域の実情を踏まえた取組であるか |
(2)具体性 | 取組の目的や内容が明確であるか |
(3)公益性 | 地域の課題解決や活性化に効果を見込める取組であるか |
(4)連携体制 | 多様な主体と連携する体制案が示されているか |
(注意)選考の際は、過去に採択実績がない地域を優先とする。
(3)「地域の底力」結集会議の開催
地域における課題の解決や活性化に向けたプロジェクトの方向性を共有するため、地域住民に加え、町内会やPTA、交通安全協会、防犯協会、学校関係者(教育機関)などの地域関係団体などが一堂に会し、市長を交えた「地域の底力」結集会議を開催します。
ただし、市長との公民館サロンにて話し合われたテーマに関連するプロジェクトを実施する場合、「地域の底力」結集会議の開催を省略することがでます。
ア、地域課題の解決に向けた取組 | 担い手不足解消のための青年部設立、高齢者見守り、受診率向上による健康づくり、各種団体とのネットワーク構築、生活環境の改善、交通安全・防犯見守り など 取組事例
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イ、地域の活性化につながる取組 | 伝統芸能の復活、城跡を活用した伝統行事の復活、歴史探訪マップの作成、地域駅伝大会の開催、体験型イベントを通じた世代間交流の促進など 取組事例
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これまでの取り組み一覧 (PDFファイル: 488.5KB)
(4)プロジェクトチームの結成・プロジェクト検討
プロジェクトの実践に向けた具体的な検討を行うため、地域や連携団体の関係者が主体となり、”プロジェクトチーム”を結成し、プロジェクトを検討・立案します。
2年目
(5)プロジェクトの実施
- プロジェクトチームにおいて立案されたプロジェクトを実施します。
- 市は、「地域の底力」実践プロジェクト補助金制度等やアドバイザー派遣、地域担当職員制度などによりプロジェクトを支援します。
(6)プロジェクトの振り返り
プロジェクトの実践で得た経験をその後の地域活動に生かすため、実践内容について振り返る機会を設けます。
3.応募方法
所定の応募用紙に必要事項をご記入の上、市民連携推進課地域連携グループ(本館4階)に申込み期間内に郵送又は窓口にて直接提出してください。
4.募集期間
令和6年6月3日(月曜日)から令和6年8月30日(金曜日)まで
5.実施スケジュール
時期 | 実施事務 | |
令和6年度 | 令和6年6月中旬~8月末 | プロジェクト取組地域の公募 |
令和6年9月 | プロジェクト取組地域の決定、通知 | |
令和6年9月~11月末頃 | 「地域の底力」結集会議の開催 | |
令和6年9月~令和7年3月 | プロジェクトチームの結成 | |
プロジェクト会議の開催(必要な場合は4月以降の継続も可能) | ||
令和7年度 | 令和7年4月以降 | 補助金交付に関する手続き |
プロジェクトの実践 | ||
継続実施のための振り返りの実施 | ||
補助金実績報告に関する手続き | ||
令和8年2月頃 | プロジェクト実践事例の紹介 |
6.募集案内・応募用紙・実施要領
募集案内
応募用紙
実施要領
7.これまでの取組
8.「地域の底力」実践プロジェクト補助金の概要(本事業2年目に活用可能)
対象者 | 前年度に「地域の底力」実践プロジェクト促進事業に採択された連合町内会 またはその連合町内会から同意を得た事業実施団体 |
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対象事業 | 「地域の底力」結集会議や「地域の底力」実践プロジェクト会議で策定された「地域の底力」実践プロジェクトに係る事業(交付は1プロジェクトにつき1回) |
対象経費 | 対象事業を実施するために直接必要な経費(消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び謝礼等)
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補助金額 | 1プロジェクトにつき50万円以内(ただし、対象経費の80%以内) |
審査 | 書類審査や必要に応じた聞き取りを行い、補助金の交付を決定します。 |
実績報告 | 市へ実績報告書を提出 |
(注意)補助金額は令和6年度実践時の内容です。
この記事に関するお問い合わせ先
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9182 ファックス:0178-47-1485
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更新日:2024年05月21日