「地域の底力」実践プロジェクト促進事業の実施地域を募集します!(締切:6月29日)

更新日:2020年01月07日

「地域の底力」実践プロジェクト促進事業では、地域の人材や文化、伝統、自然などの地域資源(地域の底力)を活用し、地域の課題解決や活性化に主体的に取組む地域を募集します。この事業は、2年制で、今年度はプロジェクトの検討・立案をする「活動実践型」会議の開催を支援し、来年度は立案したプロジェクト実践のための事業費をし補助金で支援します。

1.対象者

単一または複数の連合町内会

2.事業概要

(1)対象地域の公募

  • プロジェクトに取り組む意向のある単一または複数の連合町内会の地域を公募します。

(2)「地域の底力」結集会議の開催

  • 町内会やPTA、交通安全協会、防犯協会などの地域の関係者に市長を交え、プロジェクトの方向性を共有する「地域の底力」結集会議を開催します。
プロジェクト例

ア.地域の課題解決の取組

担い手不足解消のための青年部設立、高齢者見守り、受診率向上による健康づくり、各種団体とのネットワーク構築、生活環境の改善、交通安全・防犯見守り など

 

取組事例

  • 地域の高齢化が進む中、地域の病院と連携した健康教室や登山による健康づくり
    (町畑地域:H27・28年度)
  • 健康寿命を延ばすための健康受診率向上やゲーム大会にる健康で明るい地域づくり
    (館地域:H28・29年度)
  • 設立20周年となる地区の健康づくり推進協議会の活動拡充・発展による更なる健康づくり
    (上長地域:H29・30年度)
  • 災害弱者を地域で守るための各種団体の連携による防災体制の強化
    (田面木地域:H27・28年度)

イ.地域活性化の取組

 

伝統芸能の復活、城跡を活用した伝統行事の復活、歴史探訪マップ作成、駅伝大会の開催など

 

取組事例

  • 地域の歴史・文化を子どもたちに継承するための探訪マップ・説明板作成
    (豊崎地域:H27・H28年度)
  • 子どもたちの郷土愛や地域の誇りを育むための「島守弁ミニ事典」作成と活用
    (島守地域:H28・H29年度)
  • 地域のまつり再興による元気で明るい地域の実現と高齢者の交流の場の創出
    (旭ヶ丘地域:H28・H29)
  • 地域のまつりの拡充と伝統芸能の継承による地域活性化と若い人材の育成
    (白銀地域:H29・H30年度)
  • 地域の特産物を活用した子どもたちとのふれあいによる世代間交流と担い手育成
    (多賀地域:H29・H30年度)

(3)プロジェクトチームの結成・プロジェクト検討

  • 地域の関係者や地域担当職員などで組織するプロジェクトチームを結成し、プロジェクトを検討します。 

(4)プロジェクトの実施

  • プロジェクトチームにおいて立案されたプロジェクトを実施します。
  • 市は、「地域の底力」実践プロジェクト補助金制度等やアドバイザー派遣、地域担当職員制度などによりプロジェクトを支援します。

3.募集地域

  1. 連合町内会が中心となってプロジェクトに新たに取り組む地域
  2. 対象地域は、募集内容を次の観点で評価し決定します。
観点と内容について
観点 内容
(1)地域性 地域の実情をふまえたものであるか
(2)具体性 目的が明確であるか
(3)公益性 地域の課題解決や活性化に効果をみこめるものであるか
(4)連携体制 連合町内会が中心となり、多様な主体が連携する体制であるか

(注意)選考の際は、過去に採択実績がない地域を優先とする。 

4.応募方法

所定の応募用紙に必要事項をご記入の上、市民連携推進課地域連携グループ(本館4階)に申込み期間内に郵送又はファックス、もしくは窓口にて直接提出してください。

5.募集期間

平成30年4月18日(水曜日)から平成30年6月29日(金曜日)

6.補修案内・応募用紙・実施要領

募集案内

応募用紙

実施要領

7.平成27~29年度実施状況

8.「地域の底力」実践プロジェクト補助金の概要(本事業2年目に活用可能)

「地域の底力」実践プロジェクト補助金の概要
対象者 前年度に「地域の底力」実践プロジェクト促進事業に採択された連合町内会
またはその連合町内会から同意を得た事業実施団体
対象事業 「地域の底力」結集会議や「地域の底力」実践プロジェクト会議で策定された「地域の底力」実践プロジェクトに係る事業(交付は1プロジェクトにつき1回)
対象経費  対象事業を実施するために直接必要な経費(消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び謝礼等)
  • (注意1)人件費や飲食費、視察旅費や団体員の交通費、イベント等の景品、団体の運営経費等は除く
  • (注意2)備品購入費は、対象経費の2分の1以内の額とし、上限を25万円とする
補助金額  1プロジェクトにつき50万円以内(ただし、対象経費の80%以内) 
審査  書類審査や必要に応じた聞き取りを行い、補助金の交付を決定します。 
実績報告 市へ実績報告書を提出

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 地域連携グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9182 ファックス:0178-47-1485

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