令和6年3月1日より戸籍制度が変わります

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が令和元年5月24日に成立しました。これに伴い、令和6年3月1日に戸籍法の一部が改正され、新たな制度の運用が始まります。

戸籍謄本等の広域交付が可能になります

これまで、戸籍証明書は全て本籍地のみでの発行としていましたが、令和6年3月1日から始まる広域交付により、一部の戸籍証明書については本籍地以外の市区町村窓口でも発行が可能となります。

必要な戸籍の本籍地が全国各地にある場合でも、1か所の市区町村窓口でまとめて請求できます。

(注意)戸籍個人事項証明書、戸籍の附票など上記以外の戸籍証明書については、これまでどおり本籍地のみでの発行となります。

戸籍証明書の広域交付は、ご本人又は配偶者、直系親族（子、親、祖父母等）が窓口でご請求された場合のみ可能となります。

弁護士、司法書士等の職務上請求、委任状による代理請求、郵送請求は対象外となりますのでご注意ください。

(注意)システムの不具合などにより、当日中に交付できない場合がございます。予めご了承ください。

本人確認をより厳格に行うため、戸籍証明書の広域交付における本人確認は、顔写真が付いた身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）に限定されます。健康保険証、年金手帳等での本人確認はできませんのでご注意ください。

戸籍証明書の広域交付は、下記の時間で受付いたします。

（受付日）月曜日～金曜日

（受付時間）8時15分～18時00分

（注意）休日開庁時は受付できません。

（注意）市区町村で窓口の終了時間が異なるため、請求される戸籍の内容によっては本籍地への確認が行えず、当日中に発行できない場合がございますので、お時間に余裕を持ってお越しください。

転籍届及び分籍届については、原則、戸籍謄本を添付することとなっていましたが、令和6年3月1日より添付が不要となります。また、その他の戸籍届出についても戸籍謄抄本の添付が不要になり、手続きが簡略化されます。

戸籍に記載されている氏又は名の文字等何らかの理由により、コンピュータによる取扱い（戸籍の電子化）に適合せず、現在も紙で管理されている戸籍（改製不適合戸籍）の方は、戸籍証明書の広域交付の対象外となります。また、戸籍届出時についても、引続き戸籍謄抄本の添付が必要となります。

戸籍制度の改正による利便性向上のためにも、戸籍の電子化をご検討ください。

↓ 戸籍の電子化についてはこちらをご覧ください

新たな戸籍制度の詳細につきましては、法務省ホームページをご覧ください。

市民環境部市民課戸籍グループ

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