平成20年度 第3回八戸市地域公共交通会議

平成21年1月28日（水曜日）午前10時から

八戸市庁別館2階会議室C

構成員 12名（うち代理出席1名）

アドバイザー
名古屋大学大学院 環境学研究科 加藤博和 准教授
首都大学東京 都市環境学部 吉田樹 助教

オブザーバー
国土交通省 東北運輸局 青森運輸支局 伊藤一哉 首席運輸企画専門官（企画調整担当）

資料1に基づき、事務局から報告。

• 主な質疑・意見内容

アドバイザー：20年4月から市営バスと南部バスが共同運行ダイヤを組むことで、昼間はおむね10分おき、夕方の6時以降は15分おきにし、合計23往復削減し、更に10分間隔を確保しながら、定期券も共通化したところが大きな点である。
バス事業者毎になっていた八戸駅乗場を1番乗場で統一した。
沿線の地域住民がどれだけ認識されているのかを調査したところ、等間隔運行するということの利便性には一定の評価がされた。
認知度は半分ぐらいなので利用促進を図っていく必要がある。
一方、便数が減ったが「不便になった」という回答が8％で収まっていて、当初の目論見はおおむね達成できたということ。

構成員：行き先表示を変更し、「八日町」でなく「中心街」と書くようになったことで、市外から来られた方には便利になったと感じる。

アドバイザー：市外から来た人に関してはおおむね評判がよさそうだが、時刻表で「ここを発車するバスは三日町、十三日町は全部通ります」と入れてフォローしておく必要があった。

アドバイザー：全体としては減便しながら、見た目の利便性が上がるというのは全国的にいろいろなところで勉強されているが、なかなかできない。
この取組みが正に連携計画であるが、共同運行の評価があまりやられていないのが残念である。
利用者の評価をみると、知らない人が多すぎる。「何時から何時までは10分に1本走っています」と一言、停留所の上に書いておく工夫が必要である。
また、電車の時刻に接続しないが、10分間隔というのは結構本数が多いので、そのことがPRされれば、決して接続に固執することはない。

アドバイザー：10分に1本の認知度は「利用しているが知らなかった」の割合が多く、問題である。駅側には看板はあるが、六日町にいくと10分間隔ということが全くわからない。六日町でも十六日町でも、駅でも高頻度でバスが来るということがわかるような仕掛けを作らないと伸びない。PRを重視する必要がある。

アドバイザー：利用者がわかっていなければ意味がない。4月は人が行動を変える一番よい時なので、通勤・通学の行動を変えてもらう仕掛けを考えて欲しい。 

資料2に基づき、事務局から報告。

資料3に基づき、事務局から説明。

• 主な質疑・意見内容

アドバイザー：3つの基本方針と関連する目標を立てている。
法に基づく連携計画なので、活性化を図るところが大きなところである。複数事業者が競合しながら運行している路線は、八戸駅線の共同化による効果のデータを活かしながら幹線軸を確たるものにし、活性化の起爆剤としていくことができないか。良い商品を宣伝する媒体、例えばバスマップや停留所での情報提供など、情報案内をするという意味では、まだできていない部分を実施していくことが活性化の領域である。
シビルミニマム路線をどのように維持していくかという部分のスキームが、現在はないというのが実態である。公営交通と民営交通がいる状況で、上手く連携をし、移動を確保していくか考えなくてはいけない。

構成員：宣伝する媒体をどうするのかが問題である。自家用車から客を取るということの方向性、自家用車を持っていても、バスを利用してくださいという方向性をどうするか考えてほしい。

事務局：バスマップのプロジェクトで動いており、かなり多くの方に配る。幹線、準幹線に位置づけたところでモビリティマネジメント的な手法を使ってやっていくことも必要だと思う。

アドバイザー：現在のところ無機的な計画だと思う。バスを使う時にはバス、乗用車を使う時には乗用車という賢い車の使い分けができるような仕組みが必要である。
どこへ行きたいのか、どこへバスで連れて行きたいのかを重要視し、ターゲットを決めてほしい。市内の高校生は自転車で2キロメートルくらい走ればバス停があり、そこに自転車を停められ、そこからバスに乗れば高校へ行けるとか、高齢者だと1週間に1回くらい通院ができますとか、利用イメージを持って書いてほしい。
新しい公共交通ネットワークを作ることで、市民の皆さんに何をわかってもらいたくて、どう使ってほしいかをもっと前面に出すこと。幹線軸をきちんとし、支線やシビルミニマム路線を結節させることによって、わかりやすく使いやすいものになる。
通勤、通学、買い物に使えると言えるようになれば、モビリティマネジメントの提案ができる。この計画自体はいいが、これだけではあまりにも無機的であるので人間工学的に考えてほしい。

事務局：市民の目からみて、市民にとって何がいいのかを、しっかり検討した上で、入れていきたい。

アドバイザー：「停留所に最大でも1キロメートル以内でアクセスできる」は、重要だと思う。
乗合公共交通の特性を考えると、ある人口密度以下だとタクシーあるいはデマンドをやった方が安いというエリアがあるが公共交通は必要である。他の自治体の議論を参考にバスを守るためのスキームを整理する。
この計画はいつ策定するのか。

事務局：平成21年度の協議、準備をし、平成22年度からにしたい。

アドバイザー：本格的な試行は22年度に始まるとしても、策定はやっておいた方がいい。

事務局：バスマップや企画乗車券は21年度中にできるだけ着手したい。

構成員：公共交通を使ってくれというよりは、別な観点でやっていく必要がある思う。個人的には、エコ活動の一環として公共交通を使うという選択肢もあり得る。夜は飲酒運転対策としてバスや鉄道を使えば安心とか、別の観点でやっていく必要があると感じた。

アドバイザー：大事なのは連携計画をやることによりライフスタイルがどのように変わってくるか、そのために基本方針が出てくることになる。これをやることでこのまちがこうなる、皆さんの生活が公共交通を使ってこうなる、という提案が今の文章からは読み取れないので考えていく必要がある。

事務局：地域の将来像とどう関わってくるか入れなくてはいけないし、市民としてどう便利になるか、どう使えるかという視点を重視してまとめていきたい。

アドバイザー：新しい実証実験云々という話ではなく、今のバスをベースとしながら、良いものに作り変えていくためにどうするか。例えば幹線軸を1つの起爆剤として、地域の人たちと生活者にどのように使い勝手よくするようにアピールしていくかというところがメインなので、平成22年度から始めるという理由はない。

アドバイザー：八戸市の共同運行のプロジェクトは大変珍しく、非常に有効なものだからこそ是非考えてほしい。
運賃改訂でゾーン制がいいかどうかは疑問がある。現在八戸駅から中心街まで310円だが、駅から中心街まで10分間隔、運賃300円と言えた方が余程いい。ゾーン制をやるならICカードとかの方がいいと思うし、八戸もICカード利用が向いている。
今やれるPRとか等間隔運行などをしっかりやることを計画として強く打ち出して、注目をしてもらい、市民にも強烈にアピールするようにやってほしい。

事務局：参考資料に運賃区間図がある。利用者にとっても事業者にとってもメリットがあり、また、わかりやすい形で運賃制度を見直したい。
ICカードについては、事業費が120台規模の事業者で3億円程度かかる。運賃改定だと運賃精算方式の変更などでおそらく1千万円とか2千万円の規模でできる。
実際にやれる事業を、皆さん厳しい中で頑張ってやっているので、できるところから手をつけていくという考え方である。

アドバイザー：ICカードを導入する時には、コストが当然事業者にかかってくる。
また、運賃は細かく刻みすぎという懸念と乗り継ぎ時にかかる2回分の初乗りという課題がある。

アドバイザー：岐阜は40万都市でICカードをオムニバスで入れた。乗継割引とか乗り継ぎしても運賃が同じということをやるなら、ICカードでないとできない。国交省が持っている制度を研究、情報交換をして、新しい枠組み作りを目指してほしい。
運賃を50円刻みにするのもわかりやすい。八戸には共通回数券があるが、あることすら知っている人がどれだけいるか。連携計画で共通回数券として出すというプログラムを入れることを考えてもいい。

アドバイザー：例えば、南部バスはピンクにしていて、交通部はブルーにしていて、それで分けられるようになる。

アドバイザー：バスをPRするきっかけになる。広島のICカードはそれぞれの事業者ごとに色が全部違うが、デザインは同じで、全部集めたいという気になる。同じデザインなので、利用者としては同じとなるわけで、そのような発想が大切である。

オブザーバー：昨年の10月に環境庁が発足し、観光圏整備事業支援を打ち出して東北管内で3地域進めており、次年度も募集予定である。
青森県では十和田市が事務局となり、八戸、三沢、青森の4市、七戸、六戸、東北、おいらせの4町の自治体と、60以上の商工関係業者の方が協議会を作り、21年度に向けて申請予定である。この4市4町において、2泊3日以上の滞在を目指して、地域づくり、環境情報、案内、観光の二次交通ということでも支援するということで、八戸市の担当部署と、情報共有、連携しながら進めていただきたい。

構成員：平成17年3月に南郷村が八戸市と合併し、平成17年10月からコミュニティバスが運行されているが最初の運行計画、住民説明会等は本庁でやり、契約関係を南郷区の企画総務課でやったが、他の地区でのコミュニティバス導入段階の事務はどうやったのか状況を知りたい。
この2年間の状況をみると、利用者が若干減ってきている。他のコミュニティバスをやっている地区ではどういう状況なのか教えていただきたい。

アドバイザー：この会議では実質的な話はできないが、南郷でどのように公共交通を変えていくかということを、南郷の皆さんで考える仕組みも必要である。
南郷区検討部会を作り、基本的には南郷区の中の部会で決める。全体計画の中で南郷区をどう位置づけるかについては、南郷の方から主張しないといけない。大事なのは統一の枠組みの中で、利用が漸減しているは何故か、どう変えていきたいのかをきちんと検討できる枠組みを作り、住民と協働してやれれば問題ない。地域全体、あるいは三八地域を考えた時、国県補助でやれば維持できるかもしれないが、八戸市としてどう考え、どう位置づけるかは今後の課題。郊外線をどう考えるかも大事なので、きちんと連携計画の中に位置づけてほしい。

構成員：財政状況が厳しい中で、公共交通についてどこまでお金をかけられるかということがある。限られた財源を引き出して公共交通を持続することについて、意見をいただきたい。

アドバイザー：バスを便利にすることで、市をどのように良くしていくかアピールし、そのためには必要だと強力に打ち出し、税金をそこに投入してもいいと思ってもらえることが必要である。
生活路線補助を活用しながら、八戸市あるいはこの地域は、全体として高校通学とか医療とか医療サービスとかへアクセスを確保するためにPRをし、工夫もしているということを市民の皆さん、国の方にもアピールすることによって生活路線保障が認知される。

会長：申請の時期は意見に基づいて事務局の方で調整していただきたい。他にご意見が無ければ議事は終了する。 

特になし