平成22年度 第2回八戸市地域公共交通会議

平成22年10月5日（火曜日）午後2時から

八戸市庁本館3階議会第三委員会室

構成員 15名（うち代理出席3名）

アドバイザー
首都大学東京 都市環境学部 吉田樹 助教

資料1、2、3、4に基づき、(1)及び(2)について事務局から説明。

• 主な質疑内容

アドバイザー：当初から、査定により、国庫補助金が2分の1のさらに2分の1の交付額と言われていた。地域によってはもっと査定されている。最低限の予算がついたという感じである。
次年度は国の補助制度がガラッと変わる。「生活交通サバイバル戦略」という名前で、453億円を要求している。これまでは様々な補助制度、例えば、地域公共交通活性化・再生総合事業や国県補助など合わせて200億円だったので、予算要求が倍増となっている。元気再生1兆円枠で、政策コンテストとなっており、パブリックコメント募集中。より一層国民の声が必要となる。国土交通省ホームページをご覧になり、ご意見を寄せてほしい。今後も補助制度を活用でき、八戸市の交通政策に寄与できるようご協力いただきたい。

構成員：国の補助制度が変わるということだが、国庫補助制度はなくなるのか。

アドバイザー：八戸市では八戸市地域公共交通総合連携計画を策定し、各事業を展開しているが、新制度では、青森県の三八地域分科会が、どの路線に重点的に補助を入れるか、というように八戸市地域公共交通会議と同等の機能を備えた仕組みに変わらないといけない。一括交付金に似ている。詳細については、まだ時間がかかると思われる。

挙手による採決により、賛成多数で承認することを決定。

市交通部と南部バスに関する案件だが、資料5に基づき、(3)について市交通部から説明。

• 主な質疑内容

構成員：今回の路線新設に係る地元への説明は回覧だけなのか。また、意見を言いたい場合、どうしたらいいのか。

交通部：地元町内会の回覧を通して周知する。

構成員：現在の利用状況はどのぐらいか。八戸駅西口ということで、住宅も建っている。

交通部：中根市バス停、1日4人。いろいろ当たったが、バス停を設置するのがなかなか大変である。

挙手による採決により、賛成多数で承認することを決定。

• 主な発言内容

事務局：厚生労働省の緊急雇用創出事業を活用して「地域生活交通再生ミッショナリー育成・活動事業」を実施する。詳細は参考資料のとおりだが、中心街に、バス利用の拠点施設となる「中心街ターミナルモビリティセンター」を10月7日に開設する。

構成員：はっちでもバス案内を行うと思うが、どのように違うのか。

事務局：単なるバス案内だけではなく、モビリティマネジメントの取り組みを行い、マイカーから公共交通へのシフトを図りたい。

準構成員：バス乗降支援は、どこかで待機して行うのか。

事務局：まだ実施していないが、バス待ち環境が悪い箇所もあるため、そのような場所で乗降支援を行えればと考えている。

構成員：まちの駅を移転して4日目。バスの問い合わせが1日10件程度ある。モビセンと連携取れればいい。

事務局：まちの駅や観光協会、はっちとも連携を取って、バス案内を通じてまちの活性化を図りたい。

構成員：三社大祭等のお祭り期間中交通規制を行っているが、臨時の対応などできるのか。

事務局：案内した方がいいと思うが、事業者の協力を得ながら、情報収集に努めたい。

構成員：平成23年度以降も継続するのか。

事務局：中心街の大事な拠点施設になるので、平成23年度も継続できるよう調整していきたい。