平成25年度 第5回八戸市地域公共交通会議

平成26年3月25日（火曜日）午後1時30分から

八戸市庁本館3階第三委員会室

構成員 10名（うち代理出席2名）

アドバイザー
福島大学 人文社会学群 経済経営学類 吉田樹 准教授

資料1－1に基づき、事務局から説明

• 主な質疑内容 

構成員：とても良い案だと思う。市民の足を確保するためにこのぐらいやるのは素晴らしいことだと思う。広報などPR活動をしていくとは思うが、市民にバスに乗ろうという呼びかけをきちんとしていかないと、バスから一旦離れた人を取り戻すのはなかなか難しい。いわゆる交通弱者以外の市民がバスを利用しようということになっていくとすごいことになっていくと思う。ぜひPR活動に力を入れてほしい。市民はバスが利用しやすいとわかっていてもなかなか利用しないのが現状。そこにポイントを絞ってやっていく必要があると思う。

構成員：このとおりに進むのであれば最高に良い計画だと思うが、これからの高齢化ではなく、高齢社会に対しての行動が少ないように思う。高齢化ではなく高齢社会になる八戸のことをもう少し盛り込んだ計画が欲しかった。

事務局：高齢化対応については一番わかりやすいのが低床車両導入だが、導入には費用が掛かり、なかなか難しいと事業者から聞いている。少しでも増やせるように計画的な導入策、財政支援の検討を何とかやっていかなくてはならないと考えている。
また、バスの待合環境についてはベンチ等を必要とする方が多いとは思うが、これも道路の規制や費用の問題がある。今年度、交通部ではコンビニと連携して、コンビ二店内で待っていただき、そこにバスの接近情報を出していくということを実施する。このような形も活用しながら待合環境を準備していきたい。高齢化の対応としてはこういったことが中心になり、あとは利用者からいろいろ意見を出していただいて改善していく仕組みを考えている。それから、今まで運賃体系プロジェクトなどを実施してきたが、サービスだけが良くなればバスに乗るかというとそうではないと認識している。バスの運行に携わる乗務員や窓口担当者等全てを改善していかなければ、今まで乗っていなかった方々に乗っていただくことはできないと考えている。それは関係者全体で対応していかなければ難しい問題だと思っているので協力しながらそれぞれで改善していくという方法にしていきたい。

会長：個別のプロジェクトについては毎年見直していくのか。ここに書いたものの中でできるものだけをやっていくのか。

事務局：基本理念・基本方針・基本目標の部分には大事なところは書かせていただいているが、このプロジェクトがこのとおりできるかはまた別の話になる。よりイメージが固まっているものについてはそういう表現で、まだ固まっていないものについては検討するという表現にしている。このとおり行われるかどうかはそのときどきの話し合いで決められていくことになる。

会長：高齢者への対応というところがあまり書かれていないというところもあるかと思う。あとは基本理念のところで他分野の施策との連携と書いてあるが、それも具体例があまり書かれていないようだ。

事務局：他分野との連携については観光振興との連携と中心街活性化を具体的には想定している。これまでは通学・通院・買い物など市民の生活交通の施策が多かったと思う。これからは観光振興ということで八戸駅などの乗り継ぎポイントでの乗り継ぎしやすさの評価とか、自家用車がない方や使えない方が公共交通を中心に移動したい場合の環境を提供していくことを考え、バスだけで行けなければ、途中までは路線バスを利用し、そこからタクシーに繋いで行けるようにするなどのサービスを想定している。
また、中心街活性化についても書いているが、八戸市は基本的には中心街から放射状にバス路線が延び、鉄道も本八戸駅まで通っていることもあり、中心街に都市機能を集約させている。そこと各方面を繋ぐようになっているので、そのあたりを意識した計画にしている。コンパクトシティという考え方が国からも強く打ち出されており、これは企業や公共施設を公共交通の利便性の高い地域に誘導していきたいということが込められているが、「公共交通の利便性の高い地域に住みたい」と考えてもらえるような交通まちづくりの推進を目指すというような考え方を今回入れさせていただいた。

アドバイザー：高齢者の視点が足りないという意見があったが、具体的にはどういうことか。 

構成員：インターネットのように機械を使ったサービスは誰でもできるかと言うと、バス利用者が高齢化しているので、そういうものを利用できない年代層が増えていっているのではないかと感じたこと。また、まちの駅で年配の観光客から質問を受けるのは、なるべくお金をかけないためにバスで移動したいということ。年配の方が観光にいらしたときに、そういう考えに見合ったものや、自分たちが高齢なので自分だったらこうしたいという部分が欠けているかと思う。

アドバイザー：例えば、新潟市では政令指定都市の割には鉄道が発達しておらず、バスのユーザーが非常に多い土地柄だが使い勝手が悪いところがあるが、それをどこに意見を言っていいのかわからないということで、新潟市都市政策研究所の研究員が自ら「にいがたバス研究所WEBサイト」を作って新潟交通とやりとりしたという事例がある。確かにWEBは若い世代を中心にいろいろな意見を聞くことができると思うが、必ずしもWEBだけでなく、例えばまちの駅に目安箱を置くなど、もう少しチャネルがあってもいいのかなと思う。それともう一つ、企画商品券「バスパック」の話があるが、高齢者を中心に観光客ではなく市内に住んでいる方でもお金はかけられないが楽しみたい。何かのきっかけでちょっと出かけたいというニーズはある。交通といったときに通院・通学・買い物のような目的もそうだが、これからは通院・通学需要は減少していくので、もしかしたら楽しみの需要というところがこれからの公共交通あるいは交通ニーズを高めていくきっかけになると思う。そういう観点からバスパックなどの事業を位置づけていくという視点も重要だ。第一次計画はどちらかというと、ずっと利用者が減少傾向にあり、非常にわかりにくかった八戸のバス交通をどうやったら改善できるのかというところのいわば一点集中型で政策を打ってきた。ところが、今回の計画は都市のつくりという観点もあれば、バスパックのような楽しみのお出かけに寄与するという観点もある。PRという問題もあったが今までの場合だと市民の皆さんはどこに自分の意見を伝えて、それがどういう形で反映されてきたのかが見えなかったのかもしれない。逆にそういうところで改善に繋がっていることがわかれば公共交通全体に信頼を寄せていただくことにもなるので、お出かけ手段の選択肢として公共交通が選ばれるというように作用してくる。バスに乗ろうと言っても、わざわざ乗るのは長続きしないので日々のお出かけのライフスタイルを提案して、そのときの選択肢として公共交通を使ってもらうという発想に転じていかなければならない。そういう意味では今回の計画はまちづくりや観光などさまざまな諸施策にもかなり関連性が深い事業が中心になっているというのが大きな変化だと思う。5年間という計画期間なので、半分くらいの事業は既に現在も継続しているのでやれるが、これから新しく始めてプランを固めていかなくてはならないところが多くあるので、引き続き皆さんと議論していきながら適切に推進していければいいと考えている。

賛成多数で承認

資料1－2、1－3に基づき、事務局から説明

• 主な質疑内容

アドバイザー：地域協働推進事業計画は東北ではまだあまりやっていないので事務的な手続きや、やりとりでばたばたしていると思うが、定量目標はどうするのか。資料1－2を見ると地域協働推進事業計画は特定の路線に対する支援を仰ぐというわけではなく、包括的に市内の公共交通ということなので、まず目標の設定単位というところで、八戸市管内系統の輸送人員数のように柔軟に設定することが可能というふうに読み替えられるわけだが、先ほどの連携計画の改訂案の年間利用者数1～5％増加というのは5年で1～5％ということか。地域協働推進事業の場合は何年後が目標になるのか。

事務局：3年以上事業をしてそのうち2年を補助するというもので、連携計画と合わせて5年計画を立ててもよいというものである。

アドバイザー：その場合、二次評価で第三者委員会は対象になるのか。

構成員：対象になる。

アドバイザー：地域公共交通会議で今年の事業はどうだったかということをA・B・C評価を出すのが一次評価で、学識経験者からいろいろなアドバイスをいただく運輸局単位で行われる第三者委員会というのが二次評価だがこの対象になってくる。その場合、たまたま1年目で6％増えたならば一気にクリアだが、そうでなく5年後の目標とした場合に評価しようがない。単年度に落とし込んだ目標を立てておく必要はないかという気がしている。例えば5年後に1～5％増加と連携計画に書いてあるので単純に5で割って0.2～1％にするという手もある。1年単位である程度評価できる目標と、5年間の計画期間後にどうするのかということで連携計画と整合させた指標と両方でやった方が良いのかもしれない。その点は運輸局あるいは国土交通省の交通支援課と調整しなければならない問題があるので、今すぐに結論を出すことはできないと思う。適切な目標を連携計画に合わせて設定するという形で処理していただきたい。

資料2－1、2－2、2－3に基づき、事務局から説明

• 質疑なし

賛成多数で承認 

• 主な質疑内容

オブザーバー：中央通りのバス停はどのように変わるのか。

事務局：県道の拡幅工事に伴いすでに歩道が車道側に広くなっており、今後再開発ビルの建替えがあり公開空地ができる。基本設計の段階の図面では、ビルの1階の中ではなく外に囲いのような形で視認性が良いように待合スペースを確保するというイメージ図であった。公開空地に対する国と市の補助金が充てられて整備されるので、一定程度の市からの意見・要望を出すことはできる。

オブザーバー：屋根はつくのか。 

事務局：ひさしのような形になる。建物の中に設ける場合、床の整備等の管理が必要になってくる。