平成25年度 第2回八戸市地域公共交通会議

平成25年7月5日（金曜日）午後2時から

八戸市庁本館3階第二委員会室

構成員 14名（うち代理出席5名）

アドバイザー
福島大学 人文社会学群 経済経営学類 吉田樹 准教授

資料1－1、1－2に基づき、事務局から説明
資料1－3について、監事から報告

賛成多数で承認

資料2－1に基づき、事務局から説明
資料2－2に基づき、市交通部から説明
資料2－3に基づき、南部バス株式会社から説明

• 主な質疑内容

会長：手続き等に関して、運輸支局から補足はないか。

運輸支局：平成23年10月から今年の9月末までの運賃は、実証実験であっても協議運賃ということで一度届出している。そこで、10月以降の運賃について再度届出が必要になるのか本局等に照会したところ、本格実施へ移行する場合は運賃の届出が必要になるということだった。今回の会議で承認を受けた後、協議運賃ということで届出をしていただきたい。

構成員：実証実験から本格実施へ移行するわけだが、定住自立圏と市内の路線との関係はどうなっているか。加えて十和田観光電鉄の路線の取扱いはどうなるのか。
また、300円の上限運賃で利便性を向上させ、それを継続するのは非常に良いことだと評価しているが、事業主はかなり負担が出てくるだろう。乗客が5倍も10倍も増えたのであれば成り立つが、残念ながらそういう状況ではない。来年4月の消費税アップも視野に入れて何かしらの支援がないと大変な状況に陥ってしまうというのが現状だと思う。

事務局：1点目の質問について、実証実験は、定住自立圏の枠組みとして、8市町村内は500円上限、うち八戸市内は300円上限というセットで圏域公共交通計画のプロジェクトとして実施してきた。今回の公共交通会議は、そのうちの八戸市内完結路線について協議するものだが、広域路線の八戸市内分も300円上限となるため、全く関係なく進めていくというわけにはいかない。八戸市内のプロジェクトについては圏域とは別の連携計画に基づいて実施しているが、今年度は圏域公共交通計画と連携計画の改定の時期でもある。支援策については、それぞれ連携させながらトータルでどういう形が良いのか十分考え、会議に諮りながら決めていきたい。

2点目の十和田観光電鉄の八戸市内路線について、十和田、六戸、おいらせ、八戸を跨る路線のうち八戸市内は300円上限を実施しているが、圏域の500円上限と合わせて、7月10日の青森県バス交通等対策協議会三八地域分科会に諮り、協議により決定することになる。

オブザーバー：八戸の上限運賃の実証実験をきっかけに、他地域でも実施したり計画したりしている例はあるか。

構成員：正式に確認はしていないが、八戸で実施している50円刻みの運賃は、全国的にみても一歩先を行くもので、それに倣って適用するところが出てきているようだ。

賛成多数で承認

資料3－1、3－2に基づき、事務局から説明

• 主な質疑内容

アドバイザー：26年度から概ね5年程度が次の連携計画の期間になろうかと思う。ここ5、6年でいろいろな事業をやってきたが、新しい5年は何を考えていくのか。平たく言えば品質向上計画だと思う。上限運賃化を実施し、乗客が概ね十数パーセント増えているのは事実だが、連携計画策定前の乗客数や収入と比べると、ようやく減少傾向を食い止めて上り調子になりつつあるという段階であり、10年前の数字を回復するにはまだまだ至っていないというのが実態である。上限運賃化により、どういう路線で乗客を獲得できているかというと、概ね1時間に1本以上ある路線は乗客の増加傾向が認められている。約1時間に1本のような一定の運行の品質が確保されない限り、なかなかお客様に振り向いていただくことに結び付きにくいということが実証実験の結果から得られた。しかし、バス事業者に1時間に1本以上確保しようと言っても、お客様の減少傾向が長い間続いている中で、車両の更新もままならず、乗務員が長期的に不足している状況を考えれば、バス事業者だけでやっていくのは難しい。品質確保のために、行政として何を支援していかなければならないのかを改めて考える必要がある。

2番目に、今までの取り組みが市民にどれだけ認知されているか、今後どういった取り組みが求められているかを確認していきたい。

3番目は、5年後が計画目標期間であるとすれば、八戸市民の5年後のライフスタイルはどう変わっているのかを考えなければならない。武蔵野市の「ムーバス」という100円循環バスでは、5年前に実施した乗降調査と現在のものを比べると、お客様の平均年齢が約4歳上がっている。車内のお客様の年齢が高齢化しているということは、長期的にみると利用者の減少がきつくなってくるということ。5年後のライフスタイルを見越して、どういう地区を走る路線に特に力をいれて、モビリティマネジメントのような施策をしていかなければならないのか。モビリティマネジメントも選択と集中が必要となってくるため、5年後のライフスタイルをしっかりと見通していくことが必要になってくる。

そして、今までどおり異なる事業者等が連携して、全体として八戸の公共交通の品質・魅力・付加価値を高めていく。そのために何をしていけば良いのかというところを、再度見つめ直すのが今回の連携計画の大きな改定の要素ではないかと考える。

資料4に基づき、事務局から説明

• 主な質疑内容

アドバイザー：当公共交通会議は、以前、国土交通省の地域公共交通活性化再生優良団体大臣表彰を受賞した。今回、学術と実務という視点からも考慮された賞であるJCOMMマネジメント賞をいただくことができた。今までの歴代受賞者をみると、昨年、北海道の当別が受賞しているが、それ以前はずっと西日本が受賞しており、関東を含めて東日本地域では初めての受賞ということで価値がある。しかし、賞をいただいたからといって来年、再来年の価値も約束されたわけではない。また新しいものを生み出していかなければならない使命を負わされたということで、引き続き頑張っていくことができればと考えている。

• 7月1日 三沢－札幌（丘珠）線就航について
• 8月1日 三沢－函館経由－札幌（丘珠）線就航について
• 八戸－三沢空港間連絡バスについて