令和7年度 第5回八戸圏域地域公共交通活性化協議会

 令和7年12月25日（木曜日）午後2時00分から

長根屋内スケート場 多目的室

構成員28名（うち代理出席6名）  

• 質疑応答

【会長】：三戸町の蛇沼地区・杉沢地区が三戸タクシーと田中タクシーで分かれているが、エリアで分けていないのか。

【三戸町】：1区域1系統である。

【会長】：おいらせ町のデマンド交通は3つの事業者に区分されているが、去年の6月時点では3事業者で申請されていたという認識でよいか。

【おいらせ町】：認識のとおりである。

【会長】：階上町の東部線のハートフルプラザ等の6系統は、去年6月時点で一つのまとまりで申請されているという理解でよいか。

【階上町】：確認させていただく。

【会長】：階上町21ページにおいて、定量的な目標効果として「高齢者等の日常生活に不可欠な移動手段が確保される」と記載されている一方で、実施状況には「少子高齢化により利用が減る」という矛盾した内容が見受けられるため、修正が必要である。

• 会長、事務局預かりで承認

資料（29～36ページ）に基づき、事務局から説明

• 質疑応答 無し
• 賛成多数で承認

• 賛成多数で承認

【運輸局】：笹ノ沢で実施されている公共ライドシェア事業は、来年度から本格運行を開始する予定である。このため、フィーダー系統補助の活用が見込まれている。しかし、八戸市は中核市であるため、笹ノ沢地区のように市域内に位置する系統は補助の対象外となる。補助を受ける方法は二つある。一つは特定事業として利便増進施計画に位置付けてもらうことで、もう一つは運輸局から交通不便地域として指定され、その補助を得ることである。同地区は最寄り駅やバス停留所から1キロメートル離れているため、交通不便地域として指定されれば、5年間にわたり補助を受けることができる可能性がある。これは利便増進実施計画に位置付けるよりも長期間の支援が見込まれる。そのため、協議会として交通不便地域の申請書を運輸局に提出する件について、その承認の可否を確認したいと考えている。

• 質疑応答 無し
• 賛成多数で承認

資料に基づき、事務局から説明

• 質疑応答

【南部町】：南部町コミュニティバスの年間利用者数について確認したところ、2021年は多目的バスと里バスの合計利用者が示されており、2022年はなんぶちぇりバス初年度における全体の利用人数となっている。一方、2023年と2024年についてはフィーダー系統のみの利用者数で回答してしまったため、実際はこの数字よりも約14万人多い。もし修正が必要であれば、正確な数字を送りたい。

【会長】：事務局は、南部町から正確な数字を受け取り、修正していただきたい。

【事務局】：南部バスに聞きたいが、2024年度の利用者が約30万人減少した理由は何か。

【南部バス】：八戸駅線の減便やお買い物ライナーの廃止など、かなりの影響があったと考えられる。

【会長】：交通部の八戸駅線根城大橋経由の便は元々減少しているものの、高齢者利用者が全体的に増加しているため、その分でカバーされている状況である。福祉乗車証については運賃改定の影響を受けないため、数字に大きな変化は見られない。一方で、南部バスは八戸駅線の本数が時間当たり3本から2本に減少するなど、運賃改定の影響を強く受けている。ただし、この点については精査が必要であると感じているので、今後データを見ながら様々な推論を進めていく必要がある。特に気になるのは通勤・通学用定期券の利用者数である。片道定期券の場合0.5枚となり、2021年度は合計で10,937.5枚であった。しかし、2024年には1500枚から1600枚程度少なくなっており、その減少幅はやや大きいと感じている。バス利用全体の推移を見ると、この減少傾向が目立つため気になる。さらに、2024年に運賃改定が行われる中で、特に通学定期券については一年定期を購入する方が八戸市内では多いため、その影響はおそらく2025年度以降に現れると考えている。したがって、運賃改定による影響が2024年時点でそこまで顕著とは思えず、「なぜ利用者数が減ったのか？」という疑問が残る。交通部に伺いたいが、定期券はやはり減少しているように感じるか。

【交通部】：数字を見ると、通学定期券の減り方が大きい。

【会長】：今後、私立高校の授業料無償化があるため、来年は再び少し減少するのではないかと考えている。私立高校ではスクールバスが導入されるケースが多く、その結果、スクールバスを利用する私立高校通学者が増加し、路線バス利用者の数にも変化が生じる可能性がある。定期券については全体の総数だけでなく、より注意深く観察する必要がある。