日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業

更新日:2021年09月08日

 以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業

募集期間

4月初旬~12月下旬頃

助成対象

日本財団の助成金により建設された施設(既存建物を改修して開設された施設は対象外。)

助成内容

日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

対象となる事業は次のとおりです。

  1. 経年劣化等の理由により、施設の安全な利用に支障をきたし、修繕が必要と認められる施設の修繕事業(緊急性が高いもののみ)
  2. 施設のさらなる有効利用を目的とし新たな機能を追加するための改造事業(重度化・高齢化に対応するためのバリアフリー化など)
  3. 災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

原則、助成事業完了年度より10年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします。ただし、3.の災害復旧工事についてはこの限りではありません。

助成金額

  • 文化、スポーツ施設等
    修繕・改造:上限1,000万円
  • 社会福祉施設(入所施設以外)
    修繕:上限1,000万円、改造(修繕含む):上限3,000万円
  • 社会福祉施設(入所)
    修繕・改造:上限3,000万円
  • 日本財団がモデル的に支援した施設
    修繕・改造:上限3,000万円
  • 災害等により復旧が必要な施設
    修繕・改造:日本財団が必要と認めた額

補助率は80%。

実施団体

備考

申請に際しては、あらかじめ事業担当部署に相談ください。

区分

  • 福祉
  • 文化・芸術

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 政策推進課

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
政策推進グループ 電話:0178-43-9233 ファックス:0178-47-1485
広域連携グループ 電話:0178-43-9248 ファックス:0178-47-1485

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