日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業
以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。
制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。
日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業
募集期間
- 第1期 4月初旬~9月中旬
- 第2期 9月中旬~2月初旬
助成対象
日本財団の助成金により建設された施設(既存建物を改修して開設された施設は対象外。)
助成内容
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。
対象となる事業は次のとおりです。
- 経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業(緊急性が高いもののみ)
- 施設のさらなる有効利用を目的とし建物や設備の機能を拡充するための改造事業
- 災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
原則、助成事業完了年度より10年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします。ただし、3.の災害復旧工事についてはこの限りではありません。
助成金額
- 文化、スポーツ施設等
修繕:上限1,000万円 - 社会福祉施設
改造とそれに付随する修繕:上限6,000万円 - 災害等により復旧が必要な施設(施設の種別を問わず)
修繕・改造:日本財団が必要と認めた額
原則として、事業費総額500万円以上の事業が対象。また、補助率は80%。
実施団体
備考
申請に際しては、あらかじめ事業担当部署に相談ください。
区分
- 福祉
- 文化・芸術
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 政策推進課
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
政策推進グループ 電話:0178-43-9233 ファックス:0178-47-1485
広域連携グループ 電話:0178-43-9248 ファックス:0178-47-1485
交通政策グループ 電話:0178-43-9124 ファックス:0178-47-1485
更新日:2024年03月29日