青森学術文化振興財団 助成事業

更新日:2024年03月29日

本助成金制度の概要を以下に掲載しています。

制度内容は変更されることも考えられますので、申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

青森学術文化振興財団 助成事業

募集期間

9月中旬~11月末頃

助成内容

青森県内の地域における教育・研究活動等の振興を図り、もって県内の学術・文化の発展に寄与することを目的とします。

助成対象事業

助成の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たす事業とします。

  1. 営利を目的としないものであること。
  2. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としたものであること。
  3. 4月1日から翌年の2月末日までに実施され、かつ、経費の支払いを含め、完了できるものであること。
  4. 国、地方公共団体その他の団体から補助、助成等を受けていないこと。
  5. 次の表に定める事業であること。
地域における学術・文化の振興に係る事業
事業名 助成対象者 事業内容 助成金の額
地域の振興に係る研究事業(チャレンジ) 青森県内の大学、研究機関、専門学校等(以下「大学等」という。)に所属して研究活動を行っている個人又はグループ(以下「研究者等」という。) 青森県の地域振興を目的とした研究事業で、当該研究者等と他の大学等、行政機関、経済団体等が連携して行うもの。(ただし、商品、ソフトウェア等の開発を目的としたものは該当しません。) 100万円を上限
地域の振興に係る研究事業(ポストコロナ地方創生枠) 研究者等 次のいずれかをテーマとするもの。ただし、商品、ソフトウェア等の開発を目的としたものは含まない。
  1. 行政機関と連携した人口減少対策、少子化対策
  2. 行政機関または経済団体・企業等と連携したDXの推進
  3. 行政機関または関連団体・企業等と連携したGXの推進
150万円を上限
地域の振興に係る研究事業(一般) 研究者等 青森県の地域振興を目的とした研究事業で、地域の振興に係る研究事業(チャレンジ)に該当しないもの。(ただし、商品、ソフトウェア等の開発を目的としたものは該当しません。) 30万円を上限
公開講座開催事業 研究者等 青森県内で行う教育、学術又は文化に係る公開講座の開催事業 30万円を上限
学術・文化振興事業 次の要件を全て満たす団体(会社を除く。)
  1. 青森県内に事務所を有し、当該事務所が助成事業の実施主体となるものであること。
  2. 代表者を含め3人以上の役員がいること。
  3. 1.の事務所における活動を原則として1年以上継続していること。
  4. 事業計画書及び予算書を提出できること。
青森県内で行う地域の学術・文化の振興に寄与すると認める事業 助成対象経費に2分の1を乗じて得た額と30万円を比較していずれか低い額を上限
学術図書出版事業 研究者等 研究の成果を発表するために刊行する学術図書の出版事業で、次の要件を全て満たすもの。
  1. 印刷物及び電子書籍を出版すること。
  2. 助成により出版する学術図書は無印税であること。
  3. 出版した印刷物を青森県内の全ての公立図書館に寄贈すること。
助成対象経費に5分の4を乗じて得た額と30万円を比較していずれか低い額を上限

実施団体

備考

区分

文化・芸術

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 政策推進課

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
政策推進グループ 電話:0178-43-9233 ファックス:0178-47-1485
広域連携グループ 電話:0178-43-9248 ファックス:0178-47-1485
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