芸術文化振興基金助成金〔地域の文化振興等の活動〕

 以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

芸術文化振興基金〔地域の文化振興等の活動〕

募集期間

11月初旬～11月中旬

助成内容

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。

活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを目指しています。

「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、特に以下のような活動に対して助成を行います。

• 地域における芸術の創造・普及及びこれらを通じた地域の振興に寄与する活動
• 住民が主体的に鑑賞、参加できる芸術の創造・普及活動
• 次世代への継承に大きく寄与する文化財の保存・活用に係る活動

助成対象となる活動

地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演・美術館等展示）

助成の対象となる者が、自ら設置または運営する文化施設において、自ら主催して行う公演活動もしくは美術展示活動。特に地域性を活かした特色ある企画内容、周年的・記念的な公演など、地域の住民が主体的に鑑賞、参加でき多様な芸術文化に親しむ環境の醸成に資する活動に対して助成を行います。

助成対象者は次のとおりです。

(1)地域の文化の振興普及に係る活動を行うことを目的として設置された文化会館、文化ホール、劇場、音楽堂、美術館、美術展示施設、博物館、その他の文化施設の設置者または運営者であって、次の1～3に該当する者。

1. 地方公共団体
2. 法人格を有する団体（ただし国の独立行政法人を除く。）
3. 法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
   ア 定款に類する規約等を有すること
   イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
   ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
   エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
   オ 団体設立後、1年以上の活動実績を有すること

(2)上記(1)に該当する設置者または運営者を中核団体（活動の企画・制作及び経費負担を中心となって担う者。）として複数の団体によって組織された実行委員会等で、次の要件を全て満たしている団体。
ア 要望しようとする活動を行うことを主たる目的として設立されたものであること
イ 応募時点で実行委員会等が設立されていること
ウ 実行委員会等が(1)3ア～エの要件を全て満たすこと
エ 規約等により実行委員会等の中核団体が当該文化施設の設置者もしくは運営者
であることが確認できること

アマチュア等の文化団体活動

助成の対象となる者が、自ら主催して行う公演・展示活動で、地域に根差した文化団体が日頃の文化活動の成果を広く公開する活動（特に周年的・記念的な公演など、内容・規模において通年の活動をしのぐもの。）、青少年による芸術文化の公開活動など、国民の文化活動の促進に資する活動に対して助成を行います。

助成対象者は次のとおりです。

(1)文化の振興普及に資する活動を行うことを主たる目的とするアマチュア・青少年等の文化団体で、次の1～3のいずれかに該当し、下記の実績要件を満たすもの。

1. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
   （ただし地方公共団体が基本金その他これに準じる資金等を出資している法人を除く。）
2. 特定非営利活動法人（NPO法人）
3. 法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
   ア 定款に類する規約等を有すること
   イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
   ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
   エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
   オ 団体設立後、1年以上の活動実績を有すること

(2)上記(1)に該当するアマチュア・青少年等の文化団体を中核団体として複数の団体によって組織された実行委員会等で、次の要件を全て満たしている団体。
ア 要望しようとする活動を行うことを主たる目的として設立されたものであること
イ 応募時点で実行委員会等が設立されていること
ウ 実行委員会等が(1)3ア～エの要件を全て満たすこと
エ 規約等により実行委員会等の中核団体が(1)1～3及び下記の実績要件を満たす
アマチュア・青少年等の文化団体であることが確認できること

• 実績要件
  上記助成対象者(1)の団体及び(2)の中核団体は、過去に今回応募する活動と同一分野（音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・美術・その他）の活動を、自ら主催した実績があることが必要です。

歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動

助成の対象となる者が、自ら主催し、対象となる地区について行う次のような活動。

1. 歴史的集落・町並み、文化的景観等の保存・活用に直接資する普及啓発活動（セミナー等の催し物、資料の作成・公開、展示等）。ただし、本来、行政経費をもって行われるべきもの（保存計画の策定、地区住民説明会、行政担当職員研修会等）は除く。
2. 上記1に際し必要最低限の範囲の保存建物の保全・補修。
3. 上記1に関連して行われる必要最小限の景観保存に資する活動。

助成対象者は次のとおりです。

(1)歴史的集落・町並み、文化的景観等の保存・活用に係る活動を行うことを主たる目的とする団体で、次の1～3のいずれかに該当する者。

1. 地方公共団体
2. 法人格を有する団体（ただし国の独立行政法人を除く。）
3. 法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
   ア 定款に類する規約等を有し、その規約等から次のイ～オが確認できること
   イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
   ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
   エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
   オ 団体設立後、1年以上の活動実績を有すること

(2)上記(1)に該当する団体を中核団体として複数の団体によって組織された実行委員会等で、次の要件を全て満たしている団体。
ア 要望しようとする活動を行うことを主たる目的として設立されたものであること
イ 応募時点で実行委員会等が設立されていること
ウ 実行委員会等が(1)3ア～エの要件を全て満たすこと
エ 規約等により実行委員会等の中核団体が(1)1～3及び下記の実績要件を満たす
団体であることが確認できること

民俗文化財の保存活用活動

助成の対象となる者が、自ら主催して対象となる民俗文化財について行う以下の活動。

1. 民俗文化財の保存伝承に資する特色ある取組等を伴う公開活動
2. 民俗文化財の記録作成（音声・映像等）による保存活用活動
3. 民俗文化財の復活・復元活動

助成対象者は次のとおりです。

(1)民俗文化財の保存・伝承に係る活動を行うことを主たる目的とする団体で、次の1～3のいずれかに該当する者。

1. 地方公共団体
2. 法人格を有する団体（ただし国の独立行政法人を除く。）
3. 法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
   ア 定款に類する規約等を有し、その規約等から次のイ～オが確認できること
   イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
   ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
   エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
   オ 団体設立後、1年以上の活動実績を有すること

(2)上記(1)に該当する団体を中核団体として複数の団体によって組織された実行委員会等で、次の要件を全て満たしている団体。
ア 要望しようとする活動を行うことを主たる目的として設立されたものであること
イ 応募時点で実行委員会等が設立されていること
ウ 実行委員会等が(1)3ア～エの要件を全て満たすこと
エ 規約等により実行委員会等の中核団体が(1)1～3を満たす団体であることが
確認できること

伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動

助成の対象となる者が、自ら主催して行う以下の活動。

1. 伝統工芸技術または文化財保存技術（いずれも国指定・選定除く。）の保存伝承活動
2. 伝統工芸技術または文化財保存技術の公開活用活動
3. 伝統工芸技術または文化財保存技術の記録作成（音声・映像等の記録作成）による保存活用活動
4. 衰退した伝統工芸技術の史実に基づいた復元活動

助成対象者は次のとおりです。

(1)伝統工芸技術・文化財保存技術に係る活動を行うことを主たる目的とする団体で、次の1～2のいずれかに該当し、下記の実績要件を満たす者。

1. 法人格を有する団体（ただし国の独立行政法人を除く。）
2. 法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
   ア 定款に類する規約等を有すること
   イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
   ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
   エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
   オ 団体設立後、1年以上の活動実績を有すること

(2)上記(1)に該当する団体を中核団体として複数の団体によって組織された実行委員会等で、次の要件を全て満たしている団体。
ア 要望しようとする活動を行うことを主たる目的として設立されたものであること
イ 応募時点で実行委員会等が設立されていること
ウ 実行委員会等が(1)2ア～エの要件を全て満たすこと
エ 規約等により実行委員会等の中核団体が(1)1～2を満たす団体であることが
確認できること

• 実績要件
  上記(1)の団体及び(2)の中核団体は、過去に今回応募する活動と同様の、伝統工芸技術または文化財保存技術に係る活動を、自ら主催した実績があることが必要です。

助成金額

• 地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演・美術館等展示）：上限300万円
• アマチュア等の文化団体活動：上限200万円
• 歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動：上限200万円
• 民俗文化財の保存活用活動：上限200万円
• 伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動：上限200万円

実施団体

備考

区分

文化・芸術