文化財保護活動助成

更新日:2022年01月24日

 本助成金制度の概要を以下に掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

文化財保護活動助成

募集期間

5月中旬~7月初旬頃

助成対象

(1)申請資格者は原則として法人
原則として対象文化財を保有・継承・管理している日本国内の非営利法人(宗教法人、公益財団法人、学校法人などと、それに準ずる任意団体)及び地方自治体や町会・自治会(以下「対象法人等」という)に対して助成します。個人による申請や個人所有の文化財修復は対象としていません。

(2)任意団体が申請する場合
上記の「任意団体」とは、以下の5つの要件をすべて満たしている非営利組織です。

  1. 定款・寄付行為などに類する規約等がある
  2. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されており、役員名簿が完備されている
  3. 適正な収支報告書を作成する体制が整い、毎年次の事業報告、会計報告を行っている
  4. 団体活動の本拠となる事務所がある
  5. 団体としての活動実績が1年以上ある

助成内容

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を将来の世代に継承していくために、以下の文化財や事業に対して助成します。

  • 美術・工芸品等の文化財の保存・修復・公開活用
  • 史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
  • これら文化財の環境保全等に関わる事業や活動

助成金額

1件あたりの助成金額:原則として1年あたり10万円から数100万円

実施団体

備考

区分

文化・芸術

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 政策推進課

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
政策推進グループ 電話:0178-43-9233 ファックス:0178-47-1485
広域連携グループ 電話:0178-43-9248 ファックス:0178-47-1485

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