子ども向け教材開発・普及活動助成

 以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

子ども向け教材開発・普及活動助成

募集期間

10月初旬～11月上旬

助成対象

次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。

1. 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 1.及び2.以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
   (1) 国又は地方公共団体
   (2) 法律により直接に設立された法人
   (3) 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
5. 事業税等を滞納していない団体
6. 過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体

助成内容

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。

(注意)子ども向け教材開発・普及活動助成で対象となる教材とは、インターネットを通じて学習する機会を、子どもまたはその指導者に提供するデジタルコンテンツのことであり、Webブラウザ上で使用するものや、スマホやタブレットにダウンロードして使用するアプリなどを指します。

教材の開発条件

1. 応募できる件数は1団体につき1活動(1教材)とする。
2. 助成金の交付を受ける団体は、インターネットなどを通じて提供できる教材を、教育的視点から開発できるノウハウを有する学識経験者等や、このような教材を開発した実績を有する人材を、開発グループのメンバーとして参画させること。
3. 教材の開発に当たっては、試行版等をつくり、子供など実際に利用する者を対象に実践し、課題等を把握(トライアウト)した上で、その成果を踏まえて開発すること。また、トライアウトの成果や対応策などについては、進捗状況のヒアリングまでに文書で提出すること。
4. 1月末までに教材の開発が完了し、利用者への提供が開始できる状態にあること。また、2月末までに、開発した教材を利用した普及活動を実施すること。
5. 開発した教材を最低3年間は無償でインターネットで提供すること。なお、インターネットに加えてCD-ROM等の媒体により提供する場合は、無料又は廉価で提供しなければならない。
   3年間の普及期間中は毎年4月10日まで及び理事長が求めた場合には、その普及状況を文書で提出する必要があり、利用状況の把握に随時努めること。なお、当該報告書の普及・利用状況が、規格書、申請書、実績報告書の内容と異なる場合には、助成金の額の再画定や確定取り消しを行うことがあります。
6. 公的資金であるという当該助成金の趣旨を理解し、教材開発・普及活動に誠実に取り組む姿勢が見られない場合には、交付決定又は助成金額の確定を取消し、既に助成金が支払われている場合であっても、その一部又は全部の返納を求めることがある。 

助成金額

1活動あたり、1,000万円を限度額とする。

実施団体

備考

区分

こども