日本財団助成事業〔社会福祉、教育、文化などの事業〕

 以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

日本財団助成事業〔社会福祉、教育、文化などの事業〕

募集期間

10月初旬～10月末頃

助成対象

• 一般財団法人
• 一般社団法人
• 公益財団法人
• 公益社団法人
• 社会福祉法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体

助成内容

次のテーマを柱に支援を行います。

1)子ども

• 「こども基本法」の理念に基づき、子どもの権利条約や子どもの権利を推進するための取り組み
• 困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり
• 虐待予防や養育困難家庭の支援、また里親や特別養子縁組制度など子どもが地域の家庭で暮らすためのモデル的な取り組み
• 難病児、医療的ケア児、重度心身障害児など医療依存度の高い子どもとその家族を地域で支える支援拠点づくり
• ヤングケアラー・若者ケアラーとその家族を支援する取り組み
• 大学への進学格差の是正や大学の国際競争力の強化等、日本の大学教育における課題解決に向け革新的な取り組みを推進する取り組み

2)障害者

• 所在する都道府県の平均賃金・工賃を上回る実績を有している団体が、生産活動における新たな手法や仕組みにより、現在の平均賃金・工賃を倍増以上にする取り組み (注意)詳細については助成金実施団体のHPにある解説動画をご確認ください
• 発達特性等により大学生活や就職活動に一定程度の困難さを抱える学生を支援する取り組み

3)高齢者

• 個々の事情に寄り添った介護・医療・生活支援が一体となったサポートを受けながら、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができる高齢者の生活の拠点づくり
• 10 人以下の地域に密着した小規模な施設において、人間らしい個別ケアを提供することで高齢者のQOLを高める先進的な取り組み

4)社会

• 自治体との協定に基づき発災時に協定福祉避難所を開設する施設において、要配慮者の避難生活のための発電機、蓄電池、電気自動車、簡易トイレ等の機材を整備するもの
• web3、AI、XR、メタバースなどの先端技術を用い、既存の手法を超えて社会課題を解決し、多様性のある社会づくりを目指した取り組み
• 自治体や他支援団体等、多様な関係機関との連携により外国人との共生社会及び外国人が活躍できる社会を促進する取り組み (注意)対象事業については、助成金実施団体HPにある「助成事業の申請に関する質問」の「事業について」にてご確認ください。
• スポーツやアスリートが持つ影響力・多くの人を巻き込む力を活用して、社会課題に関する一般生活者の意識・行動変容を促し、社会課題の周知や課題解決を促進する取り組み
• 新しい手法による日本の文化活動を促進させる取り組み
• その他、社会課題の解決に関する取り組み

助成金額

原則として助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費の総額の80％以内

実施団体

日本財団

備考 

区分

• 福祉
• 文化・芸術
• こども