社会貢献基金助成

 以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

社会貢献基金助成

募集期間

10月初旬～翌年1月末頃

助成対象となる団体等

以下の条件を満たす、個人、大学、研究機関等で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしているもの。ただし、大学、研究機関等の場合は以下の条件を満たすこと。

1. 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
2. 団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
3. 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
4. 団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
5. 申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

助成対象となる事業

事業の実施において実施主体の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて実施主体の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。

(1)研究助成事業1

次のテーマの趣旨に合致する活動
「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」

(2)研究助成事業2

次のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査・研究活動

A 「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」

B 「儀礼とグリーフケア」

C 「衣食住と冠婚葬祭」

(3)冠婚葬祭承継事業

我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

(注意)なお、（1）～（3）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

• 不動産の取得
• 車両の購入
• 営利を目的とする事業
• 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
• 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
• 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作
• また、申請は1団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

助成金額

1件当たり上限50万円
(注意)助成金総額は、およそ300万円を目途

実施団体

備考

区分

総合