日本財団助成事業〔海や船に関する事業〕

更新日:2021年08月24日

 以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

日本財団助成事業〔海や船に関する事業〕

募集期間

10月初旬~10月末頃

助成対象

  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 公益財団法人
  • 公益社団法人
  • 社会福祉法人
  • NPO法人(特定非営利活動法人)
  • ボランティア団体(任意団体)など

助成内容

上記の助成対象団体が行う非営利活動・公益事業に助成します。
以下に掲げるテーマを柱に支援します。

1)海と船の研究

  • ア.次世代燃料を適用した環境負荷低減船の開発、海上物流のデジタル化の実証実験及び経済効果、産業影響の分析等、産業基盤の強化を図るための活動
  • イ.世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集、海底地形を解明するための国際的な取り組み、海洋開発分野をはじめとした人材育成

2)海をささえる人づくり

  • ア.国際機関や研究機関等との連携をとりながら、海洋問題に科学的知見を踏まえて効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成や国内外を含めた幅広いネットワーク構築を図るための活動
  • イ.大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
  • ウ.地球規模で進行する海洋生物資源の減少などに対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

3)海の安全・環境をまもる

  • ア.わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
  • イ.国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全の確保を促進させる活動
  • ウ.海洋ごみ等の環境問題に対処するために、企業、研究機関や地域コミュニティなどの関係者と科学的知見に基づいた取り組みを推進する活動

4)海と身近にふれあう

  • ア.生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
  • イ.学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
  • ウ.海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

5)海洋教育の推進

海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進する活動

助成金額

  • 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人 補助率80%以内(上限なし)
  • ボランティア団体 補助率80%以内(上限200万円)

実施団体

 備考

 区分

総合

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