日本財団助成事業〔海や船に関する事業〕

 以下には、最近の年度の制度内容をもとにした概要を掲載しています。

 制度内容は変更されることも考えられますので、ご申請の検討に当たっては、実施団体のホームページ等で必ず最新情報をご確認ください。

日本財団助成事業〔海や船に関する事業〕

募集期間

10月初旬～10月末頃

助成対象

• 一般財団法人
• 一般社団法人
• 公益財団法人
• 公益社団法人
• 社会福祉法人
• NPO法人（特定非営利活動法人）
• ボランティア団体（任意団体）など

助成内容

上記の助成対象団体が行う非営利活動・公益事業に助成します。
以下に掲げるテーマを柱に支援します。

1)海と船の研究

1.  カーボンニュートラル社会の実現に向けて、次世代燃料を適用した環境負荷低減船や洋上風力等の再生可能エネルギーに関する技術開発、海上物流のデジタル化の実証実験及び経済効果、産業影響の分析等、産業基盤の強化を図るための活動
2. 世界的に高まる環境問題に対応する技術開発や国際基準等の作成、海外動向に関する情報収集、海底地形を解明するための国際的な取り組み、海洋開発分野をはじめとした人材育成

2)海をささえる人づくり

1.  国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえて効果的に対処する人材の育成及びネットワーク構築を図る活動
2.  大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
3. 地球規模で進行する海洋生物資源の減少などに対処する、持続可能で総合的な資源管理を担う人材の育成

3)海の安全・環境をまもる

1. わが国の「海洋基本法」に基づく「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進する民間の活動
2. 国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全を促進する活動
3. 海洋ごみや海洋酸性化等の環境問題に対処するため、企業、研究機関、地域等と連携し、科学的知見に基づいた取り組みを推進する活動

4)海と身近にふれあう

1. 生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
2. 学校や地域等と連携し、博物館等の社会教育施設を活用した新しい取り組みにより実施する、海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
3. 海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
4. わが国の学校教育や社会教育等における海洋教育を広く推進する活動

助成金額

• 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人：補助率80％以内（上限なし）
• ボランティア団体：補助率80％以内（上限なし）

実施団体

 備考

 区分

総合