新市建設計画(令和6年3月変更)

新市建設計画の概要

平成17年3月31日に合併した旧八戸市と旧南郷村の速やかな一体化を促進し、それぞれの魅力を活かしたまちづくりを進めるため、合併特例法に基づく市町村建設計画として、合併後の新市の将来都市像や都市づくりの基本方針等について定めた計画です。また、本計画に位置付けた事業について、合併特例債を活用することが可能となります。（最新変更：令和6年3月）

計画の変更理由

新市建設計画の計画期間は、合併特例法に基づく財政措置期間（合併特例債の発行可能期間）に合わせ、平成17年度から令和6年度までの20年間としていましたが、平成30年4月に施行した東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律により、合併特例債の発行期間が延長可能となったことを受け、合併特例債の有効活用を通じて掲載事業の一層の推進を図るため、令和6年3月の変更において計画期間の延長を行いました。

計画の変更内容

計画期間の延長のために必要となる部分を中心に変更しました。

計画の主な変更点一覧
項目	変更前	変更後
計画期間	平成17～令和6年度（20年間）	平成17～令和11年度（25年間）
人口等統計値	平成22年国勢調査値等	令和2年国勢調査値等を追加
財政計画	平成17～令和6年度（20年間）	平成17～令和11年度（25年間）

関係資料

新市建設計画（令和6年3月変更） (PDFファイル: 2.0MB)

新市建設計画（令和6年3月変更）付属資料 (PDFファイル: 609.7KB)

新旧対象表 (PDFファイル: 386.1KB)

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