新市建設計画(平成27年3月変更)

東日本大震災発生後における合併市町村の実情を踏まえた地方債の特例を踏まえ、旧八戸市・旧南郷村の合併に際し策定した新市建設計画の計画期間を10年間延長しました。

平成17年3月31日の旧八戸市と旧南郷村の合併に際し、両市村の速やかな一体化を促進し、それぞれの魅力を活かしたまちづくりを進めるため、合併特例法に基づく市町村建設計画として、合併後の新市の将来都市像や都市づくりの基本方針等について定めた計画です。

新市建設計画の計画期間は、合併特例法に基づく財政措置期間（合併特例債の発行可能期間）に合わせ、平成17年度から26年度までの10年間としておりましたが、東日本大震災発生後における合併市町村の実情を踏まえた地方債の特例により合併特例債の発行期間が延長可能となったことを受け、合併特例債の有効活用を通じ、現計画登載事業の一層の推進を図るため、計画期間を10年間延長するものです。

計画期間の延長のために必要となる部分を中心に変更しました。

(注意) 詳細は、添付資料（PDF）にてご確認ください。