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記者会見 令和5年10月20日
発表内容
日時：令和5年10月20日 金曜日 14時～14時40分
場所：八戸市庁本館2階庁議室
案件：
- 令和5年度10月補正予算の概要について（財政部 財政課）
- 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画（素案）について（商工労働まちづくり部 まちづくり推進課）
- 八戸市LINE公式アカウントのリニューアルについて（総務部 情報政策課）
- 公共施設の有効利用に関する市民アンケート結果について（総務部 行政管理課）
- 令和5年度10月補正予算の概要について
- 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画（素案）について
- 八戸市LINE公式アカウントのリニューアルについて
- 公共施設の有効利用に関する市民アンケート結果について
- 第85回全国都市問題会議を終えた所感について
- 吉田屋の弁当による食中毒問題について
- ライドシェアの導入について
- 物価高騰対策のための所得税減税について
令和5年度10月補正予算の概要について
本日の10月臨時会において議決をいただきました、令和5年度補正予算の概要について、お配りした資料に沿って御説明いたします。
今回の補正予算は、エネルギーや食料品等の価格高騰の長期化を踏まえた、県との連携による対策といたしまして、子育て世帯への応援金の支給に必要な予算を計上するとともに、市町村向け交付金を活用した市独自の対策として、住民税非課税世帯、農業者等への支援や、事業活動における省エネルギー推進など、早急に予算措置を要するものについて計上いたしました。
一般会計の補正予算額は、11億4,290万円で、補正後の総額は998億256万7千円であります。
補正予算の内容ですが、(1)の、子ども・子育て世帯応援金 給付事業費 7億2,790万円 は、県の支援策として、児童1人当たり3万円を給付するものであります。
(2)以下が、市独自の対策となりますが、非課税世帯等物価高騰対策支援事業費 1億9,800万円 は、物価高騰の負担感の大きい住民税非課税世帯、家計急変世帯などを対象に、1世帯当たり5千円を給付するものであります。
(3)の、農業用資材 価格高騰対策支援事業費 9,800万円 は、農業者に対して、年間販売額の3％、30万円を上限に助成するものであります。
(4)の、畜産事業者 配合飼料高騰対策支援事業費 5,200万円 は、畜産事業者に対して、飼料1トン当たり1千円を助成するものであります。
(5)の、商業団体等 販売促進支援事業費 5,200万円 は、消費喚起や需要拡大を目的として、商業団体等が実施する事業に対して助成を行うものでありますが、9月補正で計上した5,000万円に加え追加・増額し、対象件数を拡大するものであります。
(6)の、中小企業者等 省エネルギー対策促進事業費 200万円 は、中小企業向け省エネルギーセミナーの開催と、中小企業の省エネ診断費用軽減のためのものであります。
(7)の、寝たきり高齢者等 介護者物価高騰対策慰労金 支給事業費600万円 は、重度の要介護状態にある高齢者等を、在宅で介護している方の経済的負担を軽減するため、従来の慰労金に、2万円を追加して支給するものであります。
(8)の、宅配ボックス普及促進事業費 700万円 は、再配達の抑制による省エネルギー化と環境負荷の低減のため、宅配ボックスの設置を奨励するもので、設置費用の3分の1、戸建て住宅は3万円、集合住宅は30万円をそれぞれ上限として助成するものであります。
これらに対応する補正財源は、県支出金、繰越金であります。以上が補正予算の概要であります。
第4期八戸市中心市街地活性化基本計画（素案）について
第4期八戸市中心市街地活性化基本計画の素案につきまして御説明申し上げます。
市が策定するこちらの計画につきましては、現行の第3期計画が令和6年3月で終了となりますが、昨今のコロナ感染症による影響や大型店閉店などの状況を鑑み、切れ目なく第4期計画を策定することで、中心市街地活性化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
この第4期計画は、本年3月に策定した「中心市街地まちづくりビジョン2023」におけるおおむね10年程度のまちづくりの方向性に基づいて、方針を定め、官民一体となって事業を推進していくため、今年度中の策定と内閣総理大臣の認定を目指すものであります。
計画期間は、令和6年4月から令和11年3月までの5年間で、計画区域は、現行の第3期計画と同じ区域の137ヘクタールで設定いたします。
目指す中心市街地の都市像は、「人の活動と交流が生まれるまち 未来を創る人材が生まれるまち ～次世代につなぐ中心市街地～」であります。
街をつくるのは「人」であり、市として「人」の活動を誘発しながら、市民の交流拠点である活力ある中心市街地をしっかりと次世代に引き継いでいくことが重要であると考えております。
続きまして、この都市像の実現に向けた三つの基本方針でありますが、一つ目として「多様な活動や交流が生まれるウォーカブルなまちづくり」を、二つ目として「地域に根差し街の未来をつくる経済活動が生まれるまちづくり」を、三つ目として「暮らすこと滞在することが楽しくなるまちづくり」を掲げました。
次に、この三つの基本方針に基づく登載事業でありますが、全67事業を予定しており、主なものといたしましては、
「中心街委員会事業」、こちらは八戸商工会議所が設置する委員会に、市の関係課など多様なメンバーが参画し、にぎわい創出イベントの企画・実施などに取り組むものであります。
「はちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業」、こちらにつきましては、従前から、起業・創業支援に取り組んでまいりましたが、今般、新たにセンター内に構築する「起業支援プラットフォーム」をベースとしたコミュニティ活動を通じて、起業・創業への関心を高めるとともに、起業家同士の交流機会の創出を図るものであります。
「はちのへAI（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト」は、フリーWi-Fiの整備や「はちまちLINE（ライン）」の運用、AI（エーアイ）カメラのオープンデータ化などにより、まち歩きや滞在、情報発信、商行為など、人々の様々な活動を誘発するものであります。
「八戸市中心街ストリートデザイン事業」は、中心街のメインストリートである国道340号三日町・十三日町区間の街路につきまして、まち歩きや商行為といった多様な活動が展開され、居心地が良く歩いて楽しい「ひと」中心の空間づくりを目指すものであります。
「旧柏崎小学校跡地広場整備事業」は、小学校跡地を山車制作活動を通じた伝統文化継承と地域コミュニティの拠点、さらには、新たな観光拠点として整備するものであります。
「新体育館整備事業」につきましては、今年度は、基本計画の策定や事業手法の検討を行ってまいりますが、多様な世代の誰もがスポーツに親しむことができる拠点とすることを目指して、第4期計画の登載事業とするものであります。
なお、三つの基本方針のもと、四つの目標を定め、その目標指標といたしましては、第3期計画に引き続き「公共施設来館者数」、「空き店舗・空き地率」、「まちなか居住者数」を設定するほか、新たに「AI（エーアイ）カメラ地点通過者数」と「中心市街地ホテル宿泊者数」を設定いたします。
最後に、今後のスケジュールでありますが、本日から11月18日までの期間でパブリックコメントを実施し、市民の皆様から寄せられた御意見を踏まえました上で、最終計画案として11月末頃に内閣府へ提出、その後、来年1月頃の本申請を経て、3月中の内閣総理大臣認定を目指してまいります。
八戸市LINE公式アカウントのリニューアルについて
八戸市LINE公式アカウントのリニューアルについて御説明いたします。
本事業は、八戸市デジタル推進計画における「市民サービスのデジタル化」を図る事業の一環として、スマートフォンアプリを活用し、効率的な情報発信や行政サービスの提供など、更なる市民サービスの向上を図るため、現行の八戸市LINE公式アカウントをリニューアルいたしまして、本日より事業を開始するものであります。
スライドの画面がリニューアルしたLINEのメインメニューでありますが、主な機能として、公園や保育所等の検索、ごみの分別方法等に関するお知らせ、おくやみコーナーの来庁予約、道路や公園遊具等の異状通報、ほっとスルメールのLINEでの受信などを搭載しております。
さらに、市ホームページや広報はちのへの基本情報を始め、今月のイベントや中心街の情報に関する「おでかけ情報」など、市の情報を受け取る際にも、便利な機能を多数搭載しております。
お手元のチラシを御覧ください。八戸市LINEの登録につきましては、チラシのとおり大変簡単にできますので、是非、登録して、御活用いただきたいと思います。
こちらのチラシを、公共施設や商業施設において配布し、また、当市への転入者に対して配付するほか、ホームページやデジタルサイネージを活用し、より多くの方に八戸市LINEを御利用いただけるよう、周知を図ってまいります。
今後も、丁寧に事業の周知を図りながら、市民が利用しやすく親しみやすいアプリとなるよう、市民サービスのデジタル化を推進してまいります。
公共施設の有効利用に関する市民アンケート結果について
「公共施設の有効利用に関する市民アンケート結果について」御説明いたします。
モニターの画面を御覧願います。
まず、調査の目的でありますが、「はちのへ大型公共施設見える化シート」に掲載している八つの施設を対象といたしまして、施設利用に関する市民ニーズを把握し、各施設の有効利用に向けた具体的取組の検討において参考とするため、アンケート調査を実施したところであります。
実施期間は、本年6月15日から7月7日、対象者は、市内公共施設に関心のある18歳以上の方とし、612人の方から回答をいただきました。
調査結果の概要でありますが、まず、公共施設のサービスや利用方法に対する満足度の平均は63％であり、住民福祉の向上に一定の効果があるものと考えられます。
一方で、「普段利用しないので分からない」という回答が一定数あることから、より多くの利用を促すための工夫が必要と考えられます。
次に、「見える化シート」を通した各施設における管理運営や取組状況の理解度は74％であったことから、「見える化シート」が公共施設の有効利用について考えるきっかけづくりに寄与できたものと考えられます。
また、市民サービスとコストのバランスにつきましては、サービスの充実とコスト削減の両立、若しくは、より一層のサービスの充実を望む方が88％という結果になっております。
次に、イベント情報等の入手方法につきましては、「広報はちのへ」、「新聞」、「市ホームページ」が主な手段となっておりますが、年代によって傾向が大きく異なることから、ターゲットに適した手段・媒体で情報発信を行うなど、効果的な情報発信手法について意識することが重要であると考えられます。
さらに、今回のアンケート調査では、幅広く市民の意見を集めるため、自由記述式の設問を中心として実施いたしまして、数多くの有意義な御意見・御提案をいただくことができました。
私は、常々「対話と共感」を大切にしながら市政運営に取り組む旨、申し上げてまいりましたが、今回の市民アンケートにつきましても、その中で頂いた御意見・御提案を踏まえた取組を行い、御理解と共感を得ながら、市民に寄り添った施設運営に努めまして、それを実現するための考え方について、本日はお示ししたいと考えております。
それでは、本アンケート結果を踏まえた、有効利用に向けた検討の方向性についてご説明いたします。
一つ目は、「市民ニーズに沿った施設運営」であります。
まずは、今回のアンケート結果を真摯に受け止めるとともに、各施設と共有しながら、市民のニーズや期待に応え、施設の意義を実感できるような具体的取組について検討し、可能な部分から見直しを進めてまいります。
二つ目は、「理解と共感を得る分かりやすい情報発信」であります。
施設の利用方法やイベント情報などについて、更なる情報発信を求める声が多いことや、興味関心はあるものの利用しにくいと考えている方々に対して利用を促す工夫が必要であることから、市民の理解と共感を得られるよう、広く分かりやすい情報発信に努めてまいります。
三つ目は、「施設間連携や事業間連携による相乗効果の発揮」であります。
各施設における取組の充実に加えまして、デジタル技術を活かした施設間連携の取組や、中心市街地活性化の取組と連携したデータ分析に基づく効果的なイベントの実施など、施設間や事業間の連携により相乗効果の最大化を図ってまいります。
そして、四つ目は、「公民連携による公共施設の有効活用」であります。
維持管理コストの適正化に努めながら、更なる市民サービスの向上を図るため、指定管理者制度への移行に加えまして、民間提案の募集など、企画段階からの民間事業者との連携が有効と考えられることから、多様な公民連携手法について研究してまいります。
これら四つの方向性に基づきまして、各施設の有効利用に向けた取組を推進してまいりますが、まずは本年度中に可能な部分から見直しに着手し、予算化が必要な場合には、来年度当初予算に計上し、着実に進めてまいります。
また、検討の方向性と合わせて例示いたしました取組イメージの具体化につきましては、公共施設マネジメント庁内連絡会議等を通じまして、関係機関と調整を行いながら、取組内容の充実や精緻化を図ってまいります。
なお、「はちのへ大型公共施設見える化シート」につきましては、令和4年度の決算を反映したものを作成し、近日中に市ホームページで公開することとしております。
今回のアンケート結果を踏まえた取組の推進とともに、市民の皆様と継続的に情報を共有いたしまして、施設の有効利用による費用対効果の向上と、公共施設に対する理解の深化に努めてまいります。
案件に関する質疑
1. 令和5年度10月補正予算の概要について
Q.記者
宅配ボックス普及促進事業について、今回なぜ盛り込んだのか、目的や狙いを教えてください。
A.市長
燃油価格が高騰しているということと、物流の2024年問題につきまして、国の政策パッケージに基づいてさまざまな対策を講じる必要があると考え、このようなアイディアで実施することといたしました。
Q.記者
12月から来年3月まで実施されるということですが、その間に購入しなければならないのか、若しくは、その期間に補助の申請を行えばよいのかお聞かせください。
A.担当者
期間中に購入した方が対象と考えております。
Q.記者
その他、居住地など何か条件はあるのでしょうか。
A.担当者
そういった部分はこれから制度設計してまいりますので、詳細はしかるべきタイミングで公表いたします。
Q.記者
公表までのスケジュールは決まっているのでしょうか。また、どのような形で公表されるのでしょうか。
A.担当者
それらについても、今後検討してまいります。基本的には今の12月から3月のお示しした期間の中での募集実施期間というふうに考えております。
2．第4期八戸市中心市街地活性化基本計画（素案）について
Q.記者
先般旧三春屋の再活用に向けた説明会が開催されました。中心市街地活性化基本計画の素案を示されましたが、この旧三春屋の動きについて、どう期待されていらっしゃいますか。
A.市長
旧三春屋の再活用に関する説明会が2日間にわたって行われたということは存じ上げておりますが、今後おそらくもう少し具体的な内容を公表されると思いますので、丁寧な説明をしていただきたいなと思っております。
3. 八戸市LINE公式アカウントのリニューアルについて
Q.記者
登録者数の目標などがあれば教えてください。
A.市長
目標の登録者数は、2万人です。
Q.記者
どのような理由で2万人にされたのでしょうか。
A.市長
八戸市の人口の約10%を目標値としました。
Q.記者
10%の市民に登録いただくと、情報が行き渡るというお考えでしょうか。
A.市長
お見込みのとおりです。
4．公共施設の有効利用に関する市民アンケート結果について
Q.記者
公共施設の有効利用にも関わってくるとは思いますが、わかりやすい情報発信の一環としてアンケートを取り、どう有効活用するかというのはやはり市民も関心を持っていると思います。
今後、経過や進捗を審議し、どういう場で発表されるのでしょうか。
A.市長
具体的な取組のイメージは公共施設マネジメント庁内連絡会議等で調整を行いながら実施してまいります。
Q.記者
その結果をどういう場で私達は知ることができるのでしょうか。
A.市長
実際に取組状況を見ていただき知ってもらうということが、伝わる方法と考えております。もちろん必要に応じて公表していきたいとも考えています。
Q.記者
今の段階で、まずは何から取り組みたいと考えているか教えてください。
A.市長
例えば図書館の改修を考えております。さらに、美術館やブックセンターに関する取組も積極的に進めていきたいと考えております。
Q.記者
市長は公約で公共施設の有効活用を図り、費用対効果を高めるということを示されております。
改めて今回のアンケート結果をどのように活かしていくとお考えでしょうか？
A.市長
アンケートは自由記述を多くいたしましてそこからさまざまな意見をいただいております。それを参考にしながら今後の対策についてのイメージをお示ししており、取組イメージを具体化することで市民に寄り添った有効活用に繋げていきたいと考えております。
その他の質疑
1.第85回全国都市問題会議を終えた所感について
Q.記者
先週、全国都市問題会議を開催し、全国から市長あるいは議員など、多くの関係者の方がいらっしゃって、八戸市内の公共施設を回られたと思いますが、公共施設に関して感想をお聞きになられましたでしょうか。
また、市長として、関係者の方にさまざまな施設を見学いただいてどのように感じられましたか。
A.市長
5つぐらいのコースを設定して行政視察していただきました。具体的な感想は、まだ伺っておりませんので、可能な限り早めに調査したいなと考えております。
Q.記者
多くの関係者の方が参加され、盛大に行われたと認識しております。
日比野学長の講演などありましたが、特に印象に残っていることについてお聞かせください。
A.市長
私の所感ということで申し上げさせていただければ、まず開催に当たって、八戸商工会議所、山車振興会、それから本八戸駅通りの振興会を始め、多くの市民の皆様方に御協力いただき本当に感謝いたします。
「文化芸術スポーツによるまちづくり」というテーマで八戸を会場に開催できたということに意義を感じております。
テーマを絞ることで議論の広がりや、深まりの程度を心配しましたが、八戸の取組を報告させていただいて、その他にも講演、報告、パネルディスカッションと続いて素晴らしい内容であったと思っております。
今後検証を進めることで、より具体的な効果が見えてくると考えておりますが、お土産や飲食店も含めて相当の経済効果があったのではないかと認識しております。
改めて、文化芸術スポーツによるまちづくりの可能性を感じとりましたし、多くの参加者の皆様にもそういう認識を持っていただけたのではないかというふうに受け止めております。
多くの市民の方々と一緒に開催できたということで、今後のまちづくりに向けて、ある程度の手ごたえは感じることができたというふうに思っております。
Q.記者
今後もこの規模のコンベンションの誘致を積極的に行われるお考えはありますでしょうか。
A.市長
機会を見つけて積極的に誘致したいというふうに考えております。
2．吉田屋の弁当による食中毒問題について
Q.記者
先日保健所が原因を推定したという発表をされました。こちらについて、市長の所感をお願いいたします。
A.市長
保健所で再発防止に向けた改善指導を行ったということです。今後は同社の改善策に対しまして、的確な指導助言を行っていくとともに、食品衛生の取組を進めて、食の安全確保がされるように努めてまいります。
Q.記者
明日、吉田屋が会見するということですが、このタイミングについては、どのように感じますか。
A.市長
タイミングについては事業者の判断ですので、そのことに対してのコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしても再発防止に向けた改善にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
3．ライドシェアの導入について
Q.記者
岸田総理が23日の所信表明演説の中で、ライドシェア導入に向けた検討を打ち出す方針です。最近県内でバスのドライバー不足で路線廃止するといったような動きもあるようですが、ライドシェア解禁についてメリット、デメリットなどを含めて、市長のお考えをお伺いできればと思います。
A.市長
ライドシェアはデジタル行財政改革会議の中で出された一つの考え方だということを新聞報道で拝見しておりますが、具体的なことについてそんなに詳しいわけではございません。
ただおっしゃる通りに運転手が地方においても不足するという中での移動手段の確保策の一つとなる可能性はあるのではないかと認識をいたしております。
一方でさまざまな課題があることも認識しておりますので、国の議論を注視しながら、対応について検討してまいります。
4．物価高騰対策のための所得税減税について
Q.記者
本日の新聞各紙で、岸田総理が期限付きの所得税減税について検討するという報道がありました。物価高騰対策の一環ということですけれども、自民党内に減税ではなくて給付の方がよいのではないかというような意見もあるようです。
所得税の減税措置に関する市長の評価、お考えについてお伺いいたします。さらに、地方交付税の原資には所得税の一部も使われているとのことですが、所得税が減税された場合、地方財政にどのような影響があるかあわせてお伺いいたします。
A.市長
一般論として、物価高騰対策として考えた場合には、給付の方が国民にとってわかりやすいのではないかなと思いますが、ただ効果については現時点では判断が難しいと考えております。
Q.記者
わかりました。地方財政への影響についてはどのようにお考えでしょうか。
A.市長
国の対策として減税が実施された場合、これまでも地方財政に影響がないように配慮されてきているものと私は認識しております。
案件1_令和5年度10月補正予算の概要について (PDFファイル: 111.0KB)
案件1_令和5年度10月補正予算の概要について(モニター資料) (PDFファイル: 489.7KB)
案件2_第4期八戸市中心市街地活性化基本計画(素案)について (PDFファイル: 2.0MB)
案件2_第4期八戸市中心市街地活性化基本計画(素案)について(モニター資料) (PDFファイル: 289.4KB)
案件3_八戸市LINE公式アカウントのリニューアルについて(モニター資料) (PDFファイル: 246.4KB)
案件3_八戸市LINE公式アカウントのリニューアルについて(チラシ) (PDFファイル: 2.8MB)
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
更新日：2023年11月06日