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記者会見 令和8年3月23日
発表内容
日時：令和8年3月23日 月曜日 15時30分～16時45分
場所：八戸市庁別館2階 会議室C
案件：
- 令和7年12月8日の青森県東方沖の地震に関する被害状況等について（危機管理部 危機管理課）
- 令和8年度 人事異動の概要について（総務部 人事課）
- 八戸未来フォトコンテスト入賞作品について（総合政策部 政策推進課）
- 是川地区におけるバス路線の再編について（総合政策部 政策推進課）
- こどもの国での遊園地1日フリーパス券の試行及び大型複合遊具設置事業について（都市整備部 公園緑地課）
令和7年12月8日の青森県東方沖の地震に関する被害状況等について
昨年12月8日に発生した青森県東方沖の地震により、被災された市民及び事業者の皆様に改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
地震発生から3か月半が経過しようとしており、この間、被害状況の把握等に努めてまいりましたが、現時点で判明している被害状況につきましては、人的被害が軽傷者16名、また建物被害としては、住家被害は全壊7件、半壊50件、一部破損538件、また非住家被害が1,475件に生じております。
また、その被害額は、約134億円となっており、前回報告時に比べ、港湾施設にて新たに被災箇所が確認されたことなどにより、約18億円増加しております。
被災者に対する支援における現時点での主な取組実績を申し上げますと、
・罹災証明書及び被害届出証明書の発行状況につきましては、令和8年3月12日現在で、住家に関する罹災証明書は申請件数が569件に対し、交付件数は562件、家財等に関する被害届出証明書は申請件数が499件に対し、交付件数は490件、商工業の事業用資産に係る被害届出証明書は申請件数188件に対し、全て交付済み、農業・林業・畜産・水産被害に係る被害届出証明書は申請件数4件に対し、全て交付しております。
・市税の減免につきましては、令和8年3月11日現在で市
県民税が30件、国民健康保険税が13件の計43件の減免決定を行っております。
・青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度につきましては、令和8年3月11日現在で6件の融資の実行を行っております。
・災害廃棄物の処理につきましては、令和8年3月10日現在で、一般家庭の災害廃棄物は回収希望があった263世帯のうち、232世帯について回収済となっております。
また減免件数につきましては、家庭系は218件、事業系は50件となっております。
・住宅の応急修理につきましては、令和8年3月11日現在で4件の修理を行っております。
・下水道使用料の減免につきましては、令和8年3月9日現在で99件の減免を行っております。
・水道料金の減免・納期限の延長につきましては、水道料金の減免や、使用水量の軽減措置を計147件対応しております。
引き続き、これらの取組をはじめとする、被災者に寄り添った対応を実施してまいります。
このほか、被災した事業者の復旧・復興や、事業活動の再開・継続を支援する取組につきましては、まず、本年1月に株式会社CAMPFIRE(キャンプファイア)と協定を締結し、立ち上げていただいた特別支援プログラムでは、合計で25件の申し込みがあり、既に5件のプロジェクトが公開に至っております。
残るプロジェクトにつきましても、3月末までの公開に向けて準備中と伺っており、支援の輪が全国へと大きく広がることを願っております。
また、先月27日から、「中小企業なりわい再建被災資産復旧補助金」の募集を開始いたしました。
本事業は、被災した事業用資産の復旧にかかる経費を、市として直接支援するものであり、被災された事業者の皆様の、速やかな「なりわい」の再建と雇用の維持を図りたいと考えております。
募集の期限は4月30日となっておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
事業者の皆様の懸命なご努力により、応急的な復旧は概ね進んでいるものと認識しております。しかしながら、それだけでは対応しきれない大きな被害を受けた事業所も、依然として数多くございます。
被災された事業者の皆様が、一日も早く元の事業活動を取り戻すことができるよう、市といたしましても、これらの支援策を通じて全力でサポートしてまいります。
さらに、被災者一人ひとりに寄り添った生活再建への支援と、地域経済や事業活動の回復、公共施設等の復旧を一体的に進め、震災からの着実な復旧、復興を図る必要があるため、「未来共創推進戦略2026」に、新たに「震災復興推進プロジェクト」を位置づけたところであり、今後、同プロジェクトを強力に推し進めるとともに、国や県をはじめ関係機関と連携・協力し、早期の復旧、復興に向け全力で対応してまいります。
この3か月半を振り返りますと、発災と同時に災害対策本部を設置し、市民の安全確保を第一に、避難指示の発令や避難所の開設・運営、ほっとスルメールや市公式SNS、臨時市長記者会見等を通じた情報発信、各課が所管する施設や住家・民間施設の被害状況の把握と応急対応の実施、住家の罹災家屋調査などの災害応急対策業務や被災された市民、事業者に寄り添った支援の実施など、組織一丸となって対応してきたところであります。
さらには、NTT東日本の鉄塔や、JR八戸線の全線運休といった、市民や事業者に大きな影響を及ぼした事案につきましては、青森県等とともに関係者に要望を行うなど、取りうる方策を迅速に対応した結果、NTT東日本やJR東日本のご尽力もあり、早期の復旧、全線運行再開がなされました。
今回の地震により、亡くなられた方はいなかったものの、複数人の方が負傷され、多くの建物被害が発生しましたが、人的被害を最小限に抑えることができましたのは、過去に幾度となく災害を経験されてきた市民の皆様の防災意識の高さや、町内会や自主防災組織、企業や関係団体による共助が充分に機能したことによるものと考えており、これまで市が取り組んできた様々な災害対策の成果が表れたものと考えております。
また、この地震を受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が制度の運用開始後、初めて発表されましたが、発表期間中、普段の日常とは異なる生活を送られたことと思われますが、大きな混乱はなかったものと受け止めており、また巨大地震が発生しなかったことは幸いでしたが、今後も巨大地震の発生が想定されることから、引き続き市民の皆様に日頃からの備えなどについて、注意喚起をしてまいります。
被災された市民や事業者の支援や復旧に関する対応につきましては、私自らもニーズの把握に努め、さまざまな事業を実施してきたところですが、なによりも被災された皆様のご努力により、着実に復旧が進んできているところでありますので、引き続き被害からの復旧、被災者支援を全力で実施してまいりたいと考えております。
その一方で、今回の災害対応において、津波からの避難に関するルールが十分に浸透していなかったことや、津波災害に関する避難対象区域や避難指示に関する周知が十分に行き届いていなかったこと、自主避難の場所における運営ルールや市の職員派遣の対応について、整理する必要があることなど、新たな課題を把握したところでもあり、今後これらの課題を可能な限り早期に改善・解消し、災害に対する体制を万全にしてまいります。
これまで、市では災害対策本部を設置し、職員が非常配備体制により総動員で対応を行ってまいりましたが、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときに設置する、全庁的な体制の災害対策本部はその役割が果たされたものと考えており、今後は通常業務の中で震災からの復旧・復興を推進することとし、八戸市災害対策本部は本日の本部員会議をもって廃止いたしました。
災害対策本部は廃止いたしましたが、引き続き被害状況や被害額及び復旧状況を把握するとともに、被害からの復旧、被災者支援を全力で実施し、これらの状況を市ホームページ等において公表するなど、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
市といたしましては、今回の震災の教訓を生かし、さらに災害に強いまちづくりを推進し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
令和8年度 人事異動の概要について
それでは、令和8年度の人事異動の概要について御説明いたします。
今回の人事異動にあたりましては、「第7次八戸市総合計画」や「未来共創推進戦略2026」に基づく取組を推進するとともに、新たな行政需要に適切に対応し、市民サービスの更なる向上と効果的・効率的な行政運営を行うため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に活かす配置と処遇に努めました。
また、職員が当市の目標や使命に共感し、主体的に仕事に取り組もうとする意欲や意識の向上が、市民サービスの質の向上につながるよう、職員がいきいきと働き、力を発揮できる配置と処遇にも努めております。
また、更なる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、必要に応じて増員するとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、引き続き、国や民間企業等との人事交流及び職員派遣を実施いたします。
その結果、1.の全体の異動者数は874名となり、そのうち昇任者数は218名となります。
(注意)参考（R7 異動者：804名、昇任者：169名）
また、2.の幹部職員への昇任でありますが、部長級へ6名、次長級へ22名、課長級へ35名、それぞれ昇任させます。
(注意)参考（R7 部長級：5名、次長級：12名、課長級：20名）
続いて、令和8年度における機構改革の概要について
御説明いたします。
まず、今回の機構改革の考え方でありますが、市民サービスの一層の向上と、効率的な行財政運営を念頭に置きながら、新たな行政需要に対する組織体制の更なる充実・強化を目的に機構改革を実施いたします。
その具体的な内容は、資料に記載している5点となりますので、順に御説明してまいります。
まず、1点目は、次世代エネルギー導入・産業創造推進室の新設であります。
水素等の次世代エネルギー導入に係る各種取り組みを商工行政及び産業行政と一体的に推進するため、次世代エネルギー導入推進室を商工労働まちづくり部へ移管し、 商工課内に次世代エネルギー導入・産業創造推進室を新設いたします。
2点目は、若者活躍応援課の新設・関係課のグループ等の再編であります。
若者の自己実現や活躍を支援する各種施策を一元的・積極的に推進し、若者をメインターゲットにUIJターンなどの移住促進を図るため、総合政策部内に「若者活躍応援課」を新設し、庁内各部署において所管する関連事務を集約いたします。
市民連携推進課について、若者活躍応援課に事務の一部を移管することに伴い、市民力を結集した協働のまちづくりをより一層推進するため「市民協働グループ」及び「地域連携グループ」を統合して「地域協働グループ」に再編いたします。
広報統計課について、若者活躍応援課に事務の一部を移管することに伴い、市政の情報発信力をより強化するため「シティプロモーション推進室」及び「広報広聴グループ」を統合して「広報・シティプロモーション推進グループ」に再編いたします。
東京事務所について、首都圏における情報収集や連絡業務等の役割に加えて、首都圏におけるUIJターンの促進に関する情報発信等の重要性が高まっていることから、その所管を「産業労政課」から「若者活躍応援課」に移管いたします。
3点目は、農林水産部の再編であります。
農業施策に係る企画立案に関する事務を一体的に行うため、水田政策に関する事務及び中山間地域に関する事務を農林畜産課から移管するとともに、農業経営に関する事務及び地域計画に関する事務を農業経営振興センターから移管し、「農政課」の名称を「農業政策課」に、「農政グループ」の名称を「農業経営支援グループ」に変更いたします。
農作物及び水産物の流通加工及びブランド化に関する事務を一体的に推進するため、農業経営振興センターが所管する農作物の流通加工やブランド化に関する事務及び水産事務所が所管する魚菜小売市場の管理運営や水産物のブランド化に関する事務を集約し、課レベルの室として、「食の流通・ブランド推進室」を新設いたします。
水田政策に関する事務及び中山間地域に関する事務を農業政策課に移管することに伴い、「農林畜産課」の名称を「畜産林政課」に変更するほか、「農畜産グループ」及び「農林環境グループ」を統合して「畜産林政グループ」に再編し、野生鳥獣対策に係る関係部署との連携を強化するため、野生鳥獣対策に関する事務を農業経営振興センターから移管し、「野生鳥獣対策グループ」を新設いたします。
農業経営に関する事務及び地域計画に関する事務を農業政策課に、農作物の流通加工に関する事務を食の流通・ブランド推進室に、野生鳥獣対策に関する事務を畜産林政課に移管することに伴い、「農業経営振興センター」の名称を「農業生産振興センター」に変更し、「経営支援グループ」を廃止いたします。
魚菜小売市場の管理運営や水産物のブランド化に関する事務を食の流通・ブランド推進室に移管することに伴い、水産事務所のグループを再編し、「漁業振興グループ」の名称を「水産振興グループ」に、「流通加工振興グループ」の名称を「魚市場グループ」に変更いたします。
4点目は、スポーツ振興課におけるグループの新設であります。
新体育館整備事業を着実に進めるとともに、老朽化した市内のスポーツ施設の改修等に適切に対応するため、スポーツ振興課のグループを再編し、スポーツ施設に係るハード事業を担う部署として「施設グループ」を新設いたします。
5点目は、駅西区画整理事業所の補償グループの廃止であります。
駅西区画整理事業実施に伴う移転補償事務について、令和8年度から業務を縮小できる見通しであることから、移転補償事務を担当してきた「補償グループ」を廃止し、当該事務を計画換地グループに集約いたします。
以上が、令和8年度の機構改革の概要であります。
続いて、人事異動に伴う職員数等について御説明いたします。
まず、職員数でありますが、職員の定員管理につきましては、近年の働き方改革を念頭に置きながら、各部局で見込まれる業務量を踏まえ、必要に応じて職員を増員するとともに、市が抱える諸課題の解決に向けて、実効性の高い取組を、迅速かつ的確に実施できる組織体制を構築するなど、必要な人員の確保と配置に努めました。
その結果、当市の総職員数は、令和8年4月1日現在で2,645名となり、令和7年4月1日と比較すると、51名の増となります。
(注意)参考（R7：2,594名）
このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等の職員を除いた職員数は、1,392名となり、令和7年4月1日と比較すると、9名の増となります。
(注意)参考（R7:1,393名）
次に、女性職員の登用でありますが、市民病院、交通部、広域事務組合等を除いた職員のうち、管理職として、部長級に1名を昇任させたほか、次長級に3名、課長級に4名、課長補佐級に13名、班長級に12名、主査級に16名を昇任させるなど、女性管理職の育成を念頭に置きつつ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。
(注意)参考（R7 部長1名、次長3名、課長4名、課長補佐13名、班長12名、主査16名）
その結果、班長級以上の女性職員数は、令和8年4月1日現在で172名となります。
(注意)参考（R7 169名）
次に、人事交流及び職員派遣について御説明いたします。
職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、総務省や厚生労働省東北厚生局との人事交流を行うとともに、内閣府、総務省、トヨタ自動車、まちづくり八戸、青森県後期高齢者医療広域連合、VISITはちのへに職員を派遣するほか、令和8年度からは、新たに国土交通省東北地方整備局へ職員1名を派遣し、能登半島地震の災害復旧のための人的支援として今回新たに石川県かほく市へ職員1名を派遣いたします。
また、防犯交通安全や青少年育成に係る体制強化を図るため、引き続き青森県から派遣いただくほか、防災体制の強化を図るため、消防本部からも引き続き派遣いただくこととしております。
そのほか、私の政策公約の1つでもあります、民間企業との交流促進を図るため、総務省の地域活性化企業人(きぎょうじん)制度を活用し、日本航空株式会社から社員1名を派遣いただくこととしております。
最後に、交通部の人事異動ですが、異動者数は12名で、このうち昇任者数は6名となります。
(注意)参考（R7 異動者17名、昇任5名）
その結果、交通部の職員数は、令和8年4月1日現在で71名となり、令和7年4月1日から3名減となります。
(注意)参考（R7：74名）
以上が、市における人事異動の概要であります。
私からは以上でございます。
八戸未来フォトコンテスト入賞作品について
次期八戸市総合計画策定に係る市民参画の取組の一つであります「八戸未来フォトコンテスト」の、入賞作品を決定しましたので、お知らせいたします。
今回のフォトコンテストは、次期総合計画を市民の皆様と共に創り上げるため「未来に残したい八戸の風景」をテーマに、八戸のまちの風景や暮らしの中に息づく魅力を改めて見つめ直し、皆様と共有することを目的に実施したものであり、昨年10月17日から先月28日までの期間で募集を行ったところ、223作品の応募がありました。
本日は、その中から、最優秀賞、優秀賞、佳作に選出された作品を御紹介いたします。
まず初めに、佳作に選ばれました5作品を一覧で御紹介いたします。
どの作品も自然や暮らしなど、未来に残したい八戸らしい風景を切り取ったものであると感じております。
続いて優秀賞の2作品を御紹介いたします。
まず1つ目の作品は、「星降る展望台」であります。
こちらの作品は、葦毛崎展望台とその上に浮かぶ星空の軌跡を撮影した写真ですが、遠くの沖合に浮かぶ漁船の灯りと満天の星空、種差海岸の自然が調和した、八戸を代表する海の風景を後世にも伝えていきたいとの思いから、この作品を選出いたしました。
続いて2つ目の作品は、「春爛漫」であります。
こちらの作品は、満開の桜が咲き誇る南部山健康運動公園内で撮影した作品ですが、眼下に広がる八戸の街並みを背景に、桜の下で寄り添う親子の穏やかな春のひと時を切り取ったものであり、この穏やかな日々を過ごすことのできる八戸がいつまでも続いてほしいとの思いから、この作品を選出いたしました。
最後に、最優秀賞の作品を御紹介いたします。
最優秀賞は「未来への架け橋・蕪島」であります。
こちらの作品は、雨上がりの夕方、蕪嶋神社から空へと弧を描く美しい虹がかかり、青空と虹のコントラストが非常に印象的な写真となっております。
八戸の自然が生み出した一瞬を見事に捉えており、この虹がみちのく潮風トレイルの起終点としてのゲートに見えるとともに、未来の世代へ繋ぐ懸け橋を連想させる作品ということで、今回、最優秀賞として選出いたしました。
今回御応募いただいた作品はどれも素晴らしく、「未来に残したい八戸の風景」のテーマを見事に表現した力作ばかりであり、受賞作品の選定に当たっては、大変悩ましい審査となりました。
入賞作品は市公式ホームページやInstagramで発表いたしますほか、入賞作品とともに、惜しくも選外となった作品につきましても、今後作成する次期総合計画の冊子や、動画等に活用していきたいと考えております。
是川地区におけるバス路線の再編について
是川地区におけるバス路線の再編について御説明いたします。
まず、今回のバス路線再編の背景でありますが、これまで地域住民の生活の足として親しまれてきました「大野線」、「是川団地・田向循環線」、「是川団地線」の3路線につきまして、運転手不足等の影響により、バスを運行する南部バスから来年度以降の維持が難しいとの申し出がありました。
これを受け、市では、代替運行について沿線自治体や事業者と対応策の検討を重ねてまいりましたが、検討の結果、4月1日より、3つの新しい交通手段として、「是川・田向線」、「八戸大野線」、「是川コミュニティタクシー」を市が主体となって運行し、住民の皆様の移動手段を確保することといたしましたので、本日はその概要についてお知らせいたします。
なお、市営バスが運行する斎場前経由の「是川団地線」については、引き続き従来どおり運行いたします。
一つ目の「是川・田向線」は、これまでの「是川・田向循環線」の代替運行となるもので、市からの委託により運行する路線として、是川縄文館から田向地区や中心街を経由し、ラピアまで運行するバス路線であり、毎日概ね4往復運行いたします。
次に、二つ目の「八戸大野線」は、市が実施主体となり、事業者に小型バスの運行を委託して自家用有償旅客運送を行うもので、洋野町の大野地区を起点に、県道11号八戸大野線を通り、是川団地、是川縄文館、田向地区を経由し、中心街まで運行するバス路線で、平日のみ一日2往復運行いたします。
こちらは、八戸市、階上町、軽米町、洋野町の沿線住民の通学・通院を支えるものでありますが、終点がこれまでのラピアから中心街に変更となりますので、御利用の際は御留意くださるようお願いいたします。
なお、先ほどの「是川・田向線」及び「八戸大野線」の運賃については、他の路線バスと同様に、市内はこれまでどおり、初乗り190円、上限370円となりますが、軽米町及び洋野町の運賃上限は、階上町と同じ八戸圏域の上限運賃であります610円となります。
また、どちらもこれまで同様、ハチカや、南部バスを運行する岩手県北自動車株式会社の各種定期券を御利用いただけます。
続きまして、三つ目の「是川コミュニティタクシー」は、南部バスによる路線バスの運行がなくなる是川市民サービスセンター周辺の地区と「是川・田向線」の起終点となる是川縄文館を接続させるため、市がタクシー事業者に委託して運行するもので、具体的には、最寄りのバス停と是川縄文館の区間を一乗車200円で御利用いただける予約制のタクシーとなります。
利用方法は、まず、前日の17時までに専用ダイヤルからタクシーを予約していただき、予約した日時に電話で指定したバス停でお待ちいただければ、タクシーがお迎えに上がります。
是川縄文館からは、接続するバスに乗り換えていただくことで、市内各方面への移動が可能となりますほか、復路についても同様に、是川縄文館から最寄りのバス停まで御利用いただけます。
なお、これまで御説明いたしました3つの移動手段の運行概要をまとめた早見表並びに運行ダイヤにつきましては、資料のとおりとなっておりますので、後ほど御確認ください。
最後に、来月から運行するこれら3つの新しい交通手段につきましては、これまでの路線バスより運行本数が減少したり、事前に予約する必要があるなど、一部御不便をおかけすることとなりますが、市といたしましては、引き続き市民の移動手段の確保に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましては、御理解と積極的な御利用をよろしくお願いいたします。
こどもの国での遊園地1日フリーパス券の試行及び大型複合遊具設置事業について
こどもの国での遊園地1日フリーパス券の試行及び大型複合遊具設置事業について、御説明いたします。
まず、こどもの国での遊園地1日フリーパス券の試行であります。
現在、遊園地にあります11種類の乗り物を利用するためには、事前に乗り物券を購入する必要があり、ほとんどの利用者が11枚綴りの回数券を購入しております。
回数券利用者の多くは、1回の購入では足りず、追加で回数券を購入しており、ゴールデンウィークや週末などの繁忙期には切符売り場に長い行列ができることから、数年前からフリーパス券の導入を求める声が寄せられておりました。
これを受け、こどもの国の更なる魅力向上に向けて、令和6年度及び7年度に市が実施した来園者アンケートの中で、約74％の方がフリーパス制度があれば利用したいと回答しており、高いニーズがあることが判明したことから、フリーパス制度を実施している他自治体の状況も参考に、実施方法等を検討し、来年度から、1日フリーパス制度を試行することといたしました。
繁忙期の混雑緩和や、遊具の利用しやすさの向上のほか、来園者の滞在時間の延長などが、導入により期待される効果であります。
料金体系は、従来からの乗物券と同様に2区分制とし、「中学生以上を2,000円」、「小学生以下を1,500円」といたします。いずれも、障がいのある方は半額となります。
フリーパス券の形態は、乗り物受付で係員が確認しやすく、利用者がスムーズに遊具を御利用いただけるよう使い捨てのリストバンド方式を採用いたします。
試行期間につきましては、今年のゴールデンウィークの初日であります4月29日から、閉園日である11月8日までのうち、土日祝日と八戸公園春まつり期間中、小中学校の夏休み期間中に販売いたします。カレンダーに丸のついている89日間が対象となります。
そして、試行期間終了後、得られたデータや、市民の皆様の御意見を踏まえながら、正式導入の可否を検討してまいります。
次に、大型複合遊具設置事業についてお知らせいたします。
こどもの国の「大型遊具ゾーン」に新しい遊具が追加となり、4月1日にオープンいたします。
このゾーンは、「子どもファースト事業」の一環として、令和4年度より整備を進めているもので、今回、空中移動を楽しめる周回型の滑走系遊具「レールウェイ」を新たに整備いたしました。
直線型と異なり、周回型となっていることから、カーブを滑走する際の遠心力を直に体に感じながら、よりスリリングな遊びを楽しめる、市内初の遊具であります。
4月1日のオープンから、他の大型遊具と同様に無料で遊ぶことができます。
こどもの国がより多くの皆様に親しまれ、夢と希望あふれる楽しい場所となるよう、これからも「大型遊具ゾーン」のグレードアップ等に努めてまいります。
また、SNSや市ホームページ、広報はちのへなど様々な媒体を通じて今後も情報を発信してまいりますので、皆様の御来園をお待ちしております。
案件に関する質疑
1．令和7年12月8日の青森県東方沖の地震に関する被害状況等について
Q.記者
本日の本部員会議をもって災害対策本部が廃止されたとのことですが、市では、今後どのような支援をお考えでしょうか。それとも、支援策についても一段落したという御認識でしょうか。また、毎年のように様々な災害が発生していますが、先ほど御発言のあった「災害に強いまちづくり」とは、ハード面の強さを指すのか、備蓄物資の充実を指すのか、もしくは発災から支援にいたるまでの速さを指すのか、市としてどの部分をもって「災害に強いまちづくり」だとお考えでしょうか
A.市長
これまで被災者に寄り添った様々な支援策に取り組んでまいりましたが、これらの取組を継続するとともに、「未来共創推進戦略2026」に新たに「震災復興推進プロジェクト」を位置づけたところであり、今後、同プロジェクトを強力に推し進めることとしています。新たな支援策や、いつまで続けるのか、という見通しなどにつきましては、今後の復旧状況を見ながら、考えてまいります。
また、今回の震災からの復旧や、今後起こりうる巨大地震への備え、大雨に伴う河川の氾濫、土砂災害などの自然災害に対応するため、避難施設の整備や備蓄物資、資機材の購入、防災意識の醸成など、ハード・ソフト両面から防災対策を講じていく必要があるものと考えています。
市といたしましては、被災者支援、その備え、施設補強のどれかを最優先させるということではなく、いずれも重要なものであり、国の支援制度などを活用しながら必要な取組を着実に進め、今後とも災害からの被害を軽減し、市民の安心・安全を守るため、「災害に強いまちづくり」を推進してまいります。
Q.記者
「災害に強いまちづくり」を推進するため、新年度の予算に計上したことはありましたでしょうか。
A.担当者
災害用備蓄物資の充実事業のため、2,000万円ほど予算を計上しています。令和7年度の当初予算では1,000万円でしたが、これを倍増し、特に災害時のトイレの確保に重点的に取り組みたいと考えています。
Q.記者
先ほどの説明の中で、今回の災害対応において把握した課題を可能な限り早期に改善・解消し、災害に対する体制を万全にしていくとのお話がありました。私は非常に力強いメッセージだと思いました。
その課題の一つとして、津波からの避難に関するルールが十分に浸透していなかった点が挙げられていましたが、その要因については、どのようにお考えでしょうか。
また、今後どのようにすれば確実に市民へ伝わるとお考えか、具体的な構想も含めてお伺いします。
A.市長
これまで、例えば津波避難計画については、「原則徒歩で避難する」などの内容を、津波水浸想定区域の世帯に対する計画の配布や、総合防災訓練、町内会・自主防災組織が主催する研修・訓練における市職員の講話など、様々な機会を通じて周知を図ってまいりました。しかし、結果的に十分な周知が徹底されていなかったことについては、強く認識しているところです。
今後の周知の在り方については、改めて検討していく必要があると考えています。現段階では、例えばチラシを作成・印刷し、多くの方に見ていただけるよう配布方法を検討してまいります。また、市のホームページに掲載をしている情報についても、引き続き更新してまいります。
さらに、先日、本庁舎1階で開催した東日本大震災の写真展においてチラシを配布したほか、「ほっとスルメール」やSNSを通じた情報発信など、様々な媒体を活用しながら、より効果的な周知方法を検討・実施してまいりたいと考えています。
Q.記者
現時点では、新しい取組が示されているわけではないように感じましたが、災害に対する体制を万全にしていくと、強いメッセージが示されていることから、その点については一市民として期待したいと考えています。
A.市長
今後も対策について検討してまいります。また、市民の皆様に確実に情報が届くよう、発信に務めてまいります。
Q.記者
今回の地震で見えた課題についてお話がありました。また、SNSや広報の部分を今後改善していくお考えだとお話しされていましたが、そのような課題について、どのように取り組んでいかれる予定でしょうか。
A.市長
例えばSNSの発信など、速やかな情報発信に努めてまいります。
また、自主開設した避難所のルール、対応方法の整備、あるいは市の職員の対応マニュアルなどについては中期的に考えてまいります。
そのほか、先ほど説明いたしました徒歩避難の徹底については周知の方法の改善を図ってまいりますが、より抜本的な対策についても考えていかなければならないと思っています。
2．令和8年度 人事異動の概要について
Q.記者
機構改革に伴い次世代エネルギー導入・産業創造推進室は総合政策部から、商工労働まちづくり部へ移管されましたが、これまで企業へのヒアリングや現地視察をメインとしていた業務は、今後具体的にどのように変わるのでしょうか。
A.市長
これまでのヒアリングや調査の結果を踏まえ、先日、新たにビジョンを公表したところです。
今後はそのビジョンに基づき、プロジェクトを展開していくこととなりますが、具体的な進め方については今後検討してまいります。これまでは総合政策部においてビジョンを策定していましたが、今後の進行にあたっては、商工行政や産業振興と連携し、GXも含めて取り組んでいく必要があることから、今回、商工労働まちづくり部へ移管したものです。
Q.記者
期待される部分としては、今後、産業分野に重きを置いて進んでいくということでしょうか。
A.市長
はい。
Q.記者
次世代エネルギー導入推進室を商工課内へ移管することについてお伺いします。市長の政策公約には、企業における外国人を含めた人材の確保や生産性向上、経営力強化などに向けて商工労働部門の体制を強化する旨の記述がありますが、今回の移管は、この政策公約と関連するものだという認識でよろしいでしょうか。
A.市長
今回の機構改革において、商工労働まちづくり部を強化したいと考えていました。今年度は国スポ・障スポ大会もありますし、そのほか、若者活躍応援課の新設など、他の部署の機構改革も行いましたが、まずはできる部分から着手することとし、今回の移管を行ったものです。これは政策の一環として実施したものです。
Q.記者
今のお話ですと、再来年度以降においても、商工労働関係での構想があるということでしょうか。
A.市長
再来年度以降において、さらに強化していきたいと考えています。
Q.記者
産業振興GXを含め、取り組んでいく必要があるとのことですが、これらを一体的に推進していくにあたり、どのような展望をお持ちなのか、御見解をお聞かせください。
A.市長
まず、ビジョンの推進にあたっては、まだ少し時間がかかるかもしれませんが、着実に構想視野を作りながら進めていきたいと考えています。
また、GXに関しては、県においても取組が進められていくことから、連携を図りながらチャンスがあれば積極的に調整をしていきたいと考えています。
Q.記者
市政の情報発信を強化するため、広報統計課のグループを再編するとのお話がありましたが、機構改革以外で新年度における情報発信の強化に向けた取組について、何かお考えはありますでしょうか。
A.市長
震災時以降、発信したい内容はなるべくYouTube動画配信し、スピード感のある情報発信をいたしました。先日の東日本大震災の発災から15年という節目の日や、ヴァンラーレ八戸FCがJ2昇格を果たした際には、ホーム開幕戦には間に合いませんでしたが、第2戦目に向けて歓迎のメッセージを発信いたしました。
引き続き、必要に応じて私のメッセージを動画で発信するほか、御理解をいただければ、記者会見の開催が難しい場合でも「囲み取材」という形で情報発信する場を設けたいと思っていますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
3．こどもの国での遊園地1日フリーパス券の試行及び大型複合遊具設置事業について
Q.記者
フリーパスの料金設定に関して、予算特別委員会の中で市議会の一部会派から執行部の見解を問う声がありましたが、率直にどのようにお考えでしょうか。
A.担当者
料金につきましては、アンケート調査の結果を踏まえ、希望の一番多い価格帯と、先進事例や他都市の事例も参考にしています。
Q.記者
正式導入の可否を検討するにあたり、得られたデータや市民の意見を踏まえるとのことですが、これまでの経緯からおそらく市民の方からの否定的な意見は挙がらなかったと思います。今回、アンケートで得られたデータとは具体的にどのようなデータだったのか。また、どのような結果が出た場合、正式導入の可否の検討につながるのでしょうか。
A.担当者
試行期間中の売上げ状況の他に、混雑緩和も目的としていますので、行列の並び具合やアンケートの検証結果をもとに正式導入に向けて検討してまいりたいと考えています。
その他の質疑
1. みちのく記念病院の改善報告について
Q.記者
先週、県に提出されたみちのく記念病院の改善報告について、宮下県知事が会見で見解を述べられていました。経緯や原因の調査が十分でなく具体性がない点や、前理事長や理事に対して責任を押しつける内容になっているとして、厳しい指摘があったかと思います。市長のこれまでの取組についての評価をお伺いします。
A.市長
まず、今般、医療法人杏林会から県に提出された改善報告を踏まえての市の対応でありますが、3月11日に県と共に確認のための立入検査を実施したところであり、引き続き、県と連携を図りながら、立入検査により改善状況を確認してまいります。
市といたしましても、県内初の行政処分という事案の重大性に鑑み、二度とこのような事態が発生しないように、引き続き指導・監督の役割を果たしてまいります。
コンプライアンス委員会の立ち上げ、それから記者会見による情報発信など、法人側が運営改革に着手し、信頼回復に向けて第一歩を踏み出す動きがあることから、今後、外部の有識者などによる「外部の目、第三者の目」が適正に機能し、地域から信頼される医療機関として、1日も早く健全かつ適切な運営体制が確立されることを望むものであり、そのためにも指導・監督を継続してまいります。
また、市民の命、安全・安心な暮らしを守るため、引き続き関係機関と十分連携を図りながら、持続可能な地域医療の確立を目指してまいります。
Q.記者
本日の民生環境協議会で経緯が報告されましたが、その中で議員から、法人が設置した今回の「第三者の目」について、あくまで法人側が作った委員会であり、完全な第三者ではないのではないかという指摘がありました。
現時点で、第三者の視点の確保が十分かどうかについて、市長の御見解をお伺いします。
A.市長
議会の指摘については今初めて聞きましたが、そのような意見があることも含め、県と共有しながら、具体的な対応について調整してまいりたいと考えています。
まずは今の機関が機能するよう、我々も監督・指導してまいります。
Q.記者
今後、市が第三者委員会を設置するというようなお考えはあるのでしょうか。
A.市長
その点につきましても、県と情報共有してまいります。
2. 三沢沖での漁船衝突事故について
Q.記者
三沢沖での漁船衝突事故の発生から1週間が経過し、本日も関係者の方が市長のもとへいらっしゃったかと思います。
貨物船を所有する船越海運より、船の見張りを担当する乗組員が居眠りをしていたのではないかという発言があったと認識しています。現時点で見えてきているところもあると思いますが、改めて今回の事故の分析について、市長の考えをお伺いします。
A.市長
現状につきましては、事故の発生から1週間が経過した現在でも変わっていません。この度、三沢沖で発生した八戸港所属の第65号興富丸と貨物船の衝突事故により、長年にわたり、市の漁船漁業を支えてこられた4名の尊い命が失われました。
亡くなられた皆様に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。救助された皆様におかれましては、1日も早い御回復を願うとともに、懸命な捜索、救助活動に当たられた皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
市といたしましては、現在、国の運輸安全委員会、それから船舶事故調査官や八戸海上保安部を始めとする関係機関において進められております、事故原因の究明など注視するとともに、二度とこのような事故が起きないように漁業団体と一丸となり、安全な操業環境の確保に努めてまいります。
特にこの安全な操業環境の確保のために八戸海上保安部を始め、港湾関係団体、漁業関係団体と連携し、海上交通の安全確保に向けた注意喚起を行いたいと考えています。
Q.記者
見張りを担当していた貨物船側の乗組員が居眠りをしたことが、事故原因の一つの可能性として各社で報道されているかと思います。今回の海難事故は非常に重大なものですが、改めて市長としては、過失の大きい側はどちらにあるとお考えでしょうか。
A.市長
その点については、現在調査中とのことですので、コメントは差し控えさせていただきます。ただし、あくまでも報道での情報ではありますが、仮に居眠りについての情報が事実であれば、人命を預かる乗組員として許されるものではないと考えています。
Q.記者
今回のような事案が起きてしまったことは残念ですが、今後、多くの漁業者を抱える八戸市として、同様の事故を防ぐための対策について、お伺いします。先日、館鼻の関係会社や漁船の会社にも訪問され、再発防止についてお話されたかと思いますが、現時点でどのような部分で対策をするべきだとお考えでしょうか。
A.市長
先ほどお話したとおり、安全な操業環境の確保のために八戸海上保安部や漁業関係団体、港湾関係団体と連携しながら、海上交通の安全確保に向けた注意喚起を行いたいと考えています。
Q.記者
注意喚起とは、具体的にどのような内容を周知するのでしょうか。
A.市長
改めて安全確保の環境を作るように、ということを注意喚起してまいります。
Q.記者
市としては漁業者の方に向けて注意喚起していくということでしょうか。
A.市長
はい。
案件2_令和8年度 人事異動の概要について（モニター資料） (PDFファイル: 901.4KB)
案件3_八戸未来フォトコンテスト入賞作品について（モニター資料） (PDFファイル: 4.1MB)
案件4_是川地区におけるバス路線の再編について（モニター資料） (PDFファイル: 2.2MB)
案件5_こどもの国での遊園地1日フリーパス券の試行及び大型複合遊具設置事業について（モニター資料） (PDFファイル: 901.9KB)
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更新日：2026年04月27日